千葉県野田市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

野田市の解体工事を巡る状況

野田市は千葉県の北西部に位置する市で、平成15年に旧野田市と旧関宿町が合併し新しい野田市として誕生しました。三方を利根川・江戸川・利根運河に囲まれた水辺環境と豊かな緑に恵まれたまちで、古くから醤油醸造業を中心に発展してきた歴史があります。市域の東側は利根川を隔てて茨城県に、西側は江戸川を隔てて埼玉県に隣接しています。

野田市の総面積は103.54㎢で、そのうち宅地の割合は2割強、田・畑・山林等が約5割を占めています。国道16号線の東側、利根川沿いに豊かな農地が広がる一方で、東武野田線沿線には計画的に開発・整備された住宅地や商業地が広がっています。野田市駅周辺は、野田市の産業の中核を担う醤油醸造業が営まれており、多数の工業団地が立地しています。

また、住宅系土地利用としては、北部に川間駅南側を中心とした閑静な住宅地、南部のみずき地区には景観に配慮した良好な住宅地などが形成されています。中央地区は古くからの密集した市街地が形成されており、老朽化の目立つ家屋なども多数存在します。高齢化の進む野田市では、今後はこうした古い住宅を中心に解体工事も増えていくでしょう。

この記事では野田市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点、空き家の動向などを探っていきます。

野田市の解体工事費の相場（平均坪単価）

野田市の解体工事費の相場は、千葉市や船橋市など県の中心部とほぼ同等の高めの水準です。しかし、解体工事は建物の構造や周辺環境、付帯工事の有無などによって費用が変わってくるほか、選択する解体業者によっても大きく違います。工事を依頼する前に、正しい業者選びのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

建物の種類は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。ここからは、それぞれの解体工事の特徴や確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

野田市で木造建物の解体工事を行う場合、費用の相場は一般的な広さ30～39坪の建物で坪単価3.1万円です。木造建物の解体は比較的容易なため、鉄骨造やRC造よりも安いことが特徴です。

野田市には木造の建物が多くありますが、みずき地区、桜の里地区などの比較的新しい住宅地は土地区画整理事業などによりゆとりを持って計画的に整備されています。一方で、中央地区は狭隘道路が多く、古い木造の建物が密集しています。こうした住宅密集地で解体工事を行う場合、隣家への騒音・振動による影響、粉塵の飛散、道路が狭くて重機が入れないといった問題が生じることがあります。

道路状況から大型重機の進入が困難と予想される場合は、手壊しによる解体工事を得意としている業者に依頼するという選択肢もあります。手壊し作業は振動や騒音、ほこり等を軽減できるため周囲への影響も少なくなりますが、慣れていない業者に依頼すると日程や人件費がかかり解体費用も高額になるケースがあります。

手壊しの解体に対応していないという業者もあるため、事前の打ち合わせでしっかり確認して見積もりを出してもらうことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

野田市で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30～39坪の建物で3.7万円、50～59坪の建物で3.5万円です。鉄骨造の建物の解体には手間や時間がかかるため、木造建物の解体工事よりも高くなるケースがほとんどです。

鉄骨造は、ビルや工場、倉庫などに多く使われる構造体です。野田市には中里工業団地、南部工業団地、野田工業団地など多くの工業団地があるほか、野田市駅・愛宕駅周辺に商業地を形成するなど、鉄骨造の建物が多くあります。

しかし近年は幹線道路沿いに郊外型店舗が相次いで進出し、古くからある商店街の店舗の老朽化、後継者不足などにより空き店舗が増加しており、解体工事の需要も高まることが予想されます。

鉄骨造の建物は木造建物に比べて規模の大きなものが多く、鉄骨が強固に接合してあるため、解体するには専用の切断機や重機などが必要になります。騒音や振動も大きくなるため、防音シートを使用した養生や、近隣への挨拶などもきちんと行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

また、フェンスやブロック塀の撤去、杭抜きなどを伴う場合は別途費用が発生するため、打ち合わせの際に建物の図面を用意しておくと見積もりもスムーズに進むでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、一部の戸建て住宅でも見られますが、多くはマンションや団地などの集合住宅に用いられる構造体です。解体する際は多くの工程や人手が必要になり、費用も高額になります。

野田市でRC造の建物を解体する場合、相場は上記の通りとなりますが、これはあくまで目安であり実際は作業工程や付帯工事の有無、立地条件などによって金額も変化します。解体費用が高額になるため、依頼者は少しでも安く抑えようという意識が働くものですが、工事の規模が大きく周囲への影響も懸念される分、信頼できる業者かどうか見極めることも大きなポイントになるでしょう。

法律により、著しい騒音又は振動を発生する作業を行う場合は、所定の届け出が義務付けられています。作業ができない時間帯なども定められているため、こうした規制基準を遵守して施工計画書に基づいた適切な作業を行う解体業者を選択することが大切です。

1社のみに限定せず、複数の業者から話を聞いて見積もりを出してもらうのも有効な手段と言えるでしょう。

野田市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。東葛地域で市街地が広がる一方、旧来からの集落部や農村部では間口の狭い敷地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

野田市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

野田市の空き家の種類と件数

ここからは解体工事の主な対象となる空き家のデータに基づき、野田市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

総務省統計局が実施している統計調査によると、野田市の住宅総数は64,980件、そのうち空き家の総数は6,220件です。空き家率としては約9.5％で、全国水準の13.6%を下回る低い数字になっています。

空き家の種類には4種類あり、野田市の空き家の内訳は「賃貸用の住宅」が2,880件、「売却用の住宅」が220件、別荘やセカンドハウスとして利用する「二次的住宅」が50件と、今後も利用目的のある空き家が約半数ということになります。一方、この3つのどの部類にも属さない「その他の住宅」が3,080件と、残りの半数を占めています。

このデータから、野田市の空き家率は低いものの、「その他の住宅」の占める割合が全国水準（39％）と比べても非常に高いことがわかります。「その他の住宅」とは、所有者が長期にわたり不在、または遠方に住んでいるなどの理由により管理ができていない空き家のことで、そのまま放置し続けると老朽化が進んでしまいます。

野田市に「その他の住宅」が多い要因の1つとして、高齢化率の高さが挙げられるでしょう。野田市は江戸時代から醤油醸造の地として発展し、周辺地域の中心地として繁栄してきました。人口は昭和25年頃から順調に増加の一途を辿ってきましたが、平成に入ってからは伸び率が鈍化し、24年をピークに減少に転じています。

都心に比較的近い場所に位置しながら、都心部に直結した鉄道や道路がないことも、人口の伸び率が鈍化した一因と言えるでしょう。一方で高齢者は増加しており、高齢化率は千葉県の平均よりも高く、平成25年からは全国の平均をも上回っている状況です。

野田市の空き家の破損状況を見ると、空き家総数6,220件のうち、腐朽・破損のある建物が1,270件、破損等がなく住まいとして問題のない建物が4,940件です。腐朽・破損のある建物のうち、「その他の住宅」に属する建物は940件となっています。建物の所有者が高齢になると、入院または施設に入所する、遠方の子供の家に移り住むなどの理由により、空き家の管理が困難になるケースが増えてきます。腐朽や破損のある建物は、倒壊の危険や防犯・防火の面から見ても早急な対処が必要になります。

市では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、衛生上有害となるおそれのある状態などに該当する「特定空家等」に認定された建物について、所有者に指導・勧告などを行い適切な管理を促しています。また、指導・勧告に従い所有者が空き家を除却する場合、工事費用の一部（上限50万円）を助成しています。

また、破損等のない空き家については、空家バンク制度を利用するという方法もあります。所有者が売却・賃貸を希望する空き家を登録すると市のホームページに掲載され、利用希望者がいると防災安全課から交渉申し込みの通知が届く仕組みになっています。

野田市で解体工事に使える補助金・助成金

野田市では、旧耐震基準の木造住宅の除却（解体）に対する補助制度があり、令和8年度からは倒壊の恐れがある木造住宅の除却工事費を補助する制度が新設されました。また、放置された危険な空き家の除却を対象とする助成や、危険なブロック塀の撤去、木造住宅の耐震化を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅除却工事費補助金（令和8年度新設）

倒壊の危険性がある旧耐震基準の木造住宅を除却する場合に、その費用の一部を補助する制度です。空き家に限らず、現に居住している住宅でも対象要件を満たせば利用できます。

• 補助額：補助対象経費の23％（1,000円未満切り捨て）、上限20万円
• 昭和56年5月31日以前に建築・着工された一戸建ての2階建て以下の木造在来工法住宅で、倒壊する可能性のあるもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの
• 市税を滞納しておらず、過去に耐震改修工事の補助を受けていないこと

※ツーバイフォー工法・木質パネル工法・丸太組工法等や、借家・共同住宅・長屋は対象外です。補助金は代理受領制度により施工者に支払われます。着手前に都市計画課建築指導担当へご相談ください。

危険空家除却工事等助成金

適切に管理されず放置されている空き家のうち、市の認定基準を満たす特定空家等の除却を対象とする助成です。上記の除却工事費補助とは異なり、市の指導・勧告を受けた特定空家等が対象となります。

• 助成額：除却工事費と、国の基準による標準除却費をもとに算定した額のいずれか低い額に2分の1を乗じた額（上限50万円）
• 市の認定基準（評点の合計100点以上等）を満たす特定空家等で、市税を完納していること

私有危険ブロック塀等撤去費補助金

道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：高さ・構造に関わらず、撤去する塀の延長1mあたり1万円（上限10万円）
• 道路地盤面からの高さが1mを超え、市長が危険と判断したものが対象

※撤去後の申請はできません。年度途中でも予算上限に達し次第終了する場合があります。

このほか、旧耐震基準の戸建木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修工事費の補助制度もあります（令和6年4月から耐震改修工事費の助成を拡充）。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は野田市の公式ホームページでご確認のうえ、除却工事費補助・ブロック塀・耐震は都市部都市計画課建築指導担当（電話04-7199-7603）、特定空家等の除却助成は市民生活課（電話04-7123-1083）へお問い合わせください。

まとめ：野田市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

野田市はここ数年にわたり人口が減少しているにも関わらず、高齢者の割合は増えている現状です。空き家の数そのものは他の自治体と比較しても少ない方ですが、適切な管理ができていない空き家の割合は非常に高く、今後ますます高齢化が進行すると管理不能の空き家も増えていくでしょう。

空き家を放置し続けると、自然災害による破損、老朽化による倒壊などの恐れがあるほか、不審者の侵入など犯罪の誘発にもつながり周辺住民の不安も大きくなります。所有者にとっては、リフォームして賃貸・売却物件として再利用するか、解体して更地にするかは悩むところでしょう。

解体を少しでも考えている場合は、まずは信頼できる解体業者を探してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。