千葉県習志野市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

習志野市の解体工事を巡る状況

習志野市は千葉市・船橋市・八千代市と隣接する県の北西部、東京都心から30km圏内に位置します。戦前は騎兵連隊・鉄道連隊が置かれる群郷として知られていましたが、戦後はこれらの跡地に病院や学校が建設され、文教住宅都市として発展を遂げました。

昭和40年代から50年代にかけては臨海部を埋め立て市域が拡大し、袖ケ浦団地、秋津団地などの大型団地が相次いで建設されました。また、平成に入ってからも高層マンションなどの建設が相次ぎ、JR総武本線、JR京葉線、京成本線、京成千葉線、新京成線の5 路線が乗り入れるなど充実した交通網も相まって、人口は一貫して増加し続けました。

平成以降は人口の伸び率は落ち着いてきたものの、現在も増加傾向にあります。習志野市は学生が多い街のためキャンパスや駅の周辺には多くの賃貸アパート、マンションがありますが、今後は少子高齢化の影響によりこういった賃貸物件の空室も増えていくことが予想され、借り手がなく老朽化の進んだ物件等の解体工事も増加するでしょう。

この記事では、習志野市の解体工事の現状や業者を選ぶ際の留意点などについて詳しく解説していきます。

習志野市の解体工事費の相場（平均坪単価）

都心へのアクセスが良くベッドタウンとしての側面を持つ習志野市には、木造住宅から鉄筋コンクリートマンションまで様々な構造の建物が立ち並んでいます。

建物は大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類がありますが、解体する際はそれぞれの構造によって工法や費用などが変わってきます。自分の所有する建物がどの構造体か、また、周辺環境はどのようになっているかを踏まえた上で参考にすることをおすすめします。

習志野市の解体費用の相場は、郊外に比べると若干高めになっています。まずはしっかりと相場を把握し、信用できる解体業者に依頼するようにしましょう。

木造の解体費用相場

習志野市で木造建物の解体工事を依頼する場合、一般的な広さの30～39坪で坪単価3.1万円、広めの50～59坪の土地だと1坪あたり2.9万円です。

習志野市では近年、総武線から京成線以北を中心に中高層住宅が増えている一方で、南部は古くからの住宅地が形成され、木造住宅が密集した地域や狭隘道路も多く存在します。また、習志野市には昭和55年以前に建てられた旧耐震基準に適合した木造住宅が約22％を占めており、今後はこうした古い住宅を中心に解体工事が増えていくでしょう。

住宅密集地域で木造住宅を解体する場合は大型重機が入れないこともあり、手壊しでの解体になる場合もあります。そうなると、工期が延びて作業人員も多く割かなければならなく、解体費用も高額になることもあります。

しかし、手壊し解体には騒音・振動・粉塵等を低減できるといったメリットもあり、隣家にかかる迷惑は最小限で済みます。こうした場所に建つ住宅の解体工事を行う場合は手壊しでの作業を得意とする業者を選び、しっかりと事前調査を行ってもらうようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造は骨組部分に形鋼・鋼管などの鋼材を用いるため、解体する場合はそれなりの手間や時間がかかり、木造建物の解体よりも工期が長く費用も割高になります。

習志野市は、千葉工業大学、日本大学、東邦大学の理系3大学が市内に立地・隣接しており、学生が多く住む街でもあります。習志野市には元々木造のアパートが多くありましたが、近年は鉄骨造のアパートやマンションも増えており、耐震性や耐火性を考慮して非木造の賃貸住宅を選ぶ学生も多くいます。

しかし、全国的に少子高齢化が進んでいる中、習志野市においても今後は老年人口の増加が予想されており、現在は学生の多い習志野市も今後は単身用アパートを中心に空室が目立つようになってくるでしょう。

アパートやマンションなどの解体は木造一戸建て住宅の解体よりも工事の規模が大きいため、近隣住民への配慮も必要です。鉄骨造の建物の解体を依頼する際は、同規模の建物の解体実績が豊富で、適切に対処してくれる業者を選ぶようにしましょう。

また、習志野市の「住宅施策情報ガイド」にて国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口「住まいるダイヤル（電話相談窓口）」を紹介しており、マンションの建て替え、敷地売却等についての相談を行うことができます。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用の相場について解説します。RC造とは鉄筋コンクリートのことで、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを用いる構造です。構造が複雑で頑丈に造られている分、解体費用も木造・鉄骨造に比べて高くなります。30～39坪の建物で見ると、木造が3.1万円に対しRC造は6.3万円、1坪あたりでも3.2万円の差があります。

RC造はコンクリートと鉄筋が複合された強固な造りのため手作業での解体は不可能で、大型重機の使用が必須となります。自社で重機を所有し、解体現場の道路状況を確認して重機が入れるかなどをしっかり調査してくれるような、RC造の解体を得意とする業者に依頼するのが望ましいでしょう。

また、古い建物は耐火被覆にアスベストを使用していることも多くあます。習志野市ではアスベストの除去が伴う解体工事を行う場合、着工前に工事計画届、特定粉じん排出等作業届出書の提出、作業員の健康を守るための教育、周辺住民への周知などを行う必要があります。

アスベストが使用されている可能性がある建物の解体を依頼する場合は、業者がこうした点も徹底しているか確認しておきましょう。

習志野市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。東京湾岸の市街地に住宅が広がる習志野市は、敷地の状況によって作業条件が変わり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

習志野市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

習志野市の空き家の種類と件数

ここからは、習志野市の空き家の状況から今後の動きを予想し、解体工事の需要を探っていきます。

習志野市の住宅総数は80,660件、そのうち空き家の数は9,330件で、空き家率は11.6%です。この数字は全国の空き家率13.5%から見てもやや低い値であり、習志野市は特に空き家が多い地域とは言えないでしょう。空き家の内訳を見てみると、「賃貸用の住宅」が最も多い6,350件、「売却用の住宅」が560件、別荘等として使用する「二次的住宅」が50件、このどれにも当てはまらない「その他の住宅」が2,370件です。

習志野市で最も多いのは、賃貸用住宅の空き家です。これは、千葉工業大学、日本大学、東邦大学の理系3大学が市内に立地・隣接しており、男子大学生の転入・転出が多いことが影響していると考えられます。

市が策定した「習志野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」によると、男性における年齢階級別の人口移動の特徴は、15～19 歳、20～24 歳にかけて大幅な転入超過となり、その後、大学卒業後の25～29 歳にかけては急激な転出超過となっています。こうした背景により、年度によって変動があるものの、習志野市には賃貸住宅の空き家が多いと思われます。

賃貸用の住宅は需要があるため、空室もそれほど問題ではないでしょう。習志野市で最も問題なのは、長期にわたり人が住んでいなく利用目的のない「その他の住宅」に区分される建物です。習志野市も全国の市町村と同様に高齢化が進んでおり、今後はますます住み手のない空き家が増えてくることが予想されます。

では、これらの空き家のうち、どのくらいの建物が破損のない健全な状態なのでしょうか。政府統計の資料によると、習志野市の空き家総数9,330件のうち、破損等がなく住まいとして問題のない建物が7,510件、腐朽・破損のある建物が1,820件です。

更に、何らかの破損等のある建物に焦点を当てると、二次的住宅には該当する建物がなく、賃貸用住宅が1,130件、売却用住宅が140件、その他の住宅が560件となっています。

平成2年以降は新規住宅開発が鈍化したものの、習志野市では現在も新築のマンションやアパートの建設ラッシュが続いており、築年数が経過した不朽や破損のあるアパート等はこの先どんどん借り手がなくなってくるでしょう。また、老朽化の進んだ「その他の住宅」については、倒壊や衛生面の不安など近隣の住民に悪影響を及ぼすため、早急な対処が必要となります。

習志野市では空き家を有効に活用するための対策として、所有者に対し空き家対策相談員が様々な相談に対応しています。また、バリアフリー修繕などの業者を紹介する「住宅修繕あっせん制度」、「木造住宅耐震改修費助成制度」などを制定し、空き家を増やさずに長く住み続けられる環境づくりに取り組んでいます。

習志野市で解体工事に使える補助金・助成金

習志野市では、地震に強いまちづくりを進めるため、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助する制度を設けています。あわせて、避難路に面した危険なコンクリートブロック塀等の除却費用への補助も行っています。解体（除却）のみを対象とした補助制度ではありませんが、耐震性が不足した住宅の改修や建替えを検討する際に活用できます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅の耐震診断・耐震改修費補助

市に登録された木造住宅耐震診断士による精密診断や、その結果に基づく耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。解体への直接の補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅の改修や建替えを検討する際に活用できます。対象は、平成12年5月31日以前に着工された、地上階数2以下の一戸建てまたは併用住宅の木造住宅です（二段階改修工事の場合は昭和56年5月31日以前）。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月31日以前に建築または着工された、在来軸組構法または枠組壁工法の木造住宅であること
• 一戸建ての住宅または併用住宅（居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上）で、地上階数が2以下であること
• 精密診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅であること（二段階改修は0.7未満）
• 対象住宅に居住する所有者で、市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと

耐震診断・改修の設計および工事監理は、市に登録された木造住宅耐震診断士が行う必要があります。申請者の初期費用を軽減できる代理受領制度も利用できます。無料の一般診断（耐震診断員派遣）も別途実施しています。

危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助金

地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、避難路に面した危険なコンクリートブロック塀等の除却費用の一部を補助しています。事前相談に基づき市の職員が現地調査を行い、危険と判断されたものが対象です。

• 補助額：「撤去工事費の3分の2」「塀の長さ1mあたり15,000円を乗じた額」「15万円」のうち最も小さい額（千円未満切り捨て）
• 避難路に面し、高さが原則1.2mを超えるコンクリートブロック造・石造・れんが造等の塀が対象（自ら施工する場合や販売・賃貸目的の除却は対象外）

※令和8年度から上限額が15万円に拡大されました。交付決定前に契約・着手すると補助を受けられません。着手前に建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は習志野市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震診断・改修およびブロック塀の各補助について建築指導課（電話047-453-9231）へお問い合わせください。

まとめ：習志野市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

文教住宅都市として発展した習志野市は、東京のベッドタウンとして現在も人口は増え続けています。20歳前後の若者が多い活気ある街でもあり、千葉県全体と比較すると借家世帯の割合が高い状況にあります。

しかし、全国の市町村と同様に、習志野市においても今後は少子高齢化がますます進行すると予想されており、いずれは空室が目立ち老朽化した賃貸住宅等の解体工事の需要も高まるでしょう。また、核家族化も進み、一戸建て住宅の空き家も増加していくと考えられます。

管理が行き届かない空き家は、放置し続けると屋根や壁が脱落するなど老朽化が進み、いずれは倒壊する危険もあります。また、著しく危険と判断される特定空家等に認定されると、固定資産税が高くなるなど所有者の負担も増えてしまいます。

空き家を解体して土地を有効に活用するためにも、解体工事に特化した優良な業者を選び、速やかに対処することをおすすめします。