千葉県君津市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

君津市の解体工事を巡る状況

房総半島のほぼ中央に位置する君津市は、昭和45年に君津町、小糸町、清和村、小櫃村、 上総町の5町村が合併して誕生した市で、千葉県下第2位の面積を有しています。

東京湾に面した市の北西部には世界に誇る大規模な製鉄所が立地しており、「製鉄所のまち」としても知られています。一方で、内陸部は美しい緑と豊かな水に恵まれ、豊富な地下水を利用して栽培するカラーは全国でもトップクラスの生産量を誇ります。

臨海部に製鉄所が立地した昭和40年代以降、君津市の人口は飛躍的に増加し企業城下町として発展しました。その後も人口は緩やかに増加を続けましたが、平成7年をピークに減少傾向に転じています。

地区別で見ると君津地区の人口が市全体の人口の約7割を占めており、君津地区以外の4地区（小糸地区、清和地区、小櫃地区、上総地区）で人口の減少が目立ちます。また、高齢化や後継者不足による商店の空き店舗も増加しており、今後の解体工事の需要は住宅だけに留まらないでしょう。

この記事では、君津市の解体工事の現状や賢い業者選びのポイントなどについて詳しく解説していきます。

君津市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の対象となる建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。

君津市には木造の戸建て住宅をはじめ、鉄骨造の工場や倉庫、RC造の団地・マンションなど、すべての分類に属する建物が存在します。それぞれの建物の解体方法には特徴があり、建物の構造だけでなく周辺環境などによっても金額が大きく変わってきます。

では、それぞれの建物の構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介していきます。

木造の解体費用相場

木造建物の解体は、強固なパーツの破砕など手間のかかる工程が少ないため、3つの構造体の中で解体費用は最も安価です。とは言え、解体にはまとまった費用が必要になるため、所有者は少しでも安く抑えたいところでしょう。

君津市の中心市街地である君津駅周辺は、主要公共施設のほか臨海部には製鉄所が立地しており、臨海部の事業所や都心等に通う世帯をはじめとする住宅地が広がっています。君津市の中で最も人口の多いエリアですが、近年は空き家も増加しており、今後は解体工事の需要も高まってくるでしょう。

君津駅周辺は住宅が密集した場所も多く、こうしたエリアでは道路から奥まったところに建っていたり、隣家との間が人も通れないほど近いというケースもあります。こういった場所では、重機を使用して解体することが困難であったり、廃材を運び出すのに時間がかかるということもあり、解体費用が高額になる場合があります。

密集地帯での解体を得意とする業者、そうではない業者があるため、1社のみに依頼するのではなく複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体工事は、比較的容易な木造建物の解体に比べると、手間や時間、廃材の分別や処分費がかかったりするため費用も高くなる傾向にあります。

君津市は、臨海部に世界有数の製鉄所を中心とした工業地帯が形成されているほか、君津駅周辺には商業施設やオフィスビルが立ち並ぶなど、鉄骨造の建物が多く見られます。近年は商店や工場等の劣化・老朽化も目立ち、今後は住宅だけでなく規模の大きな鉄骨造の解体工事も増えてくるでしょう。

古い工場や倉庫などは高い確率でアスベストが使用されており、解体する際は周囲に飛散しないように細心の注意を払わなければなりません。発注者は解体を依頼する建物にアスベストが使用されているかどうか、建設図面等で確認、または専門業者に調査してもらう必要があります。使用されている場合は、アスベストの取り扱いにも慣れている経験豊富な解体業者を選ぶことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造は鉄骨の骨組みにコンクリートを流し込んだ非常に強度の高い造りで、耐震性や耐火性に優れています。そのため建築費用はもちろんのこと、解体費用も高額になることがネックでもあります。

RC造はマンションや団地など規模の大きな建物に用いられることが多く、振動や騒音など周囲へ及ぼす影響も、木造や鉄骨造の解体に比べて大きくなります。また、RC造の解体では、杭抜き作業の際に見積もりよりも多い本数があることが分かるというケースなど、実際に工事を始めてみなければわからない部分も出てきます。

できるだけ正確な見積もりを出してもらうためには、解体する建物の図面があれば打ち合わせもスムーズに進むため、事前に用意しておくことをおすすめします。また、1社のみに絞らず、複数の業者から見積もりを取ることも有効な手段と言えるでしょう。

君津市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。内房に位置する君津市は、市街地から内陸の山間部まで敷地の状況がさまざまで、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

君津市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

君津市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、君津市の総住宅数は41,340戸、そのうち空き家は7,660戸で、空き家率は18.5%です。千葉県平均の12.3%を大きく上回っています。総住宅数は、平成30年からの5年間で5.0%増えました。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。君津市にあるこのタイプの空き家は2,570戸で、総住宅数の6.2%にあたる数です（県平均5.0%）。空き家全体に占める割合は34%で、残りは賃貸用・売却用や別荘などの住宅です。

住んでいる住宅のうち一戸建ては69.6%で、県平均の52.6%を大きく上回る、戸建て中心のまちです。持ち家の割合も66.4%あり（県平均64.7%）、親から受け継いだ家をどうするかが、多くの家庭にとって身近な課題になっています。

君津市では、賃貸または売却を希望する空き家の所有者と、移住・定住を希望する利用者のマッチングを図る空き家バンク制度を設けているため、適正に管理しているものの今後利用する予定がない空き家を所有している方は積極的に利用し、空き家を有効に活用することをおすすめします。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、千葉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」。

君津市で解体工事に使える補助金・助成金

君津市では、倒壊などの危険がある空き家の解体を促し、安全な住環境を守ることを目的に、危険な空き家の解体（除却）費用の一部を補助する制度を設けています。あわせて、地震時に倒壊の危険があるブロック塀等の除却費用への補助も行っています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

君津市空き家解体撤去補助金

老朽化等により放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある空き家を解体する場合に、その費用の一部を補助する制度です。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等、または住宅地区改良法に基づく不良住宅に該当する、個人所有の一戸建て住宅が対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 個人が所有する一戸建て住宅で、1年以上空き家であること（電気・水道・ガスのいずれかで証明）
• 特定空家等または不良住宅に該当し、売買や賃貸を目的に所有・管理していないこと
• 所有者（法定相続人を含む）または委任を受けた方が申請すること（所有者が複数の場合は全員の同意が必要）
• 市の他の制度による補助金・助成金を受けておらず、申請年度の1月31日までに工事完了予定であること

申請の前に事前調査が必要で、必ず工事請負契約の前に申請します。受付は随時ですが、予算の上限に達した時点で終了となります。

君津市危険ブロック塀等除却事業補助金

地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、通学路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助しています。通学路は教育委員会に届出があるものに限られ、申請前に市の職員が現地を確認します。

• 補助額：「塀の長さ1mあたり1万円で算出した額」「除却工事費の2分の1」「10万円」のうち最も小さい額（千円未満切り捨て）
• 道路からの高さが1.2mを超え、目視で傾き・亀裂・破損・ぐらつき等が確認できるものが対象（門柱・門扉・フェンス・擁壁は対象外）

※交付決定前に契約・着手すると補助を受けられません。申請期間は令和8年12月28日までで、予算に達し次第終了します。着手前に建築課審査指導係へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は君津市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家の解体撤去に関する補助は建築課住宅政策係（電話0439-56-1621）、ブロック塀の補助は建築課審査指導係（電話0439-56-1142）へお問い合わせください。

まとめ：君津市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

君津市の空き家の数は着実に増えており、人口の減少傾向、少子高齢化が進行している現状を踏まえると、今後はますます増加してくると思われます。

近年は適切に管理されていない空き家も多く、市民から苦情や相談も多く寄せられています。こうした状況を踏まえ、市では空き家に関する対策を計画的に進めるため「君津市空家等対策計画」を策定し、空き家の発生抑制や適正管理の推進に努めています。

空き家は定期的に管理をしなければ劣化が進むばかりでなく、不審者の侵入、火災の発生などの恐れもあり、周辺住民の不安はつのるばかりです。また、特定空家等に指定されると固定資産税が高くなるなど、所有者の負担も生じます。

遠方に住んでいて管理ができない、高齢により定期的な管理が困難という場合は、老朽化により周囲に悪影響を及ぼす前に解体工事を進めることをおすすめします。