千葉県我孫子市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

我孫子市の解体工事を巡る状況

我孫子市は千葉県の北西部、都心から30km圏に位置しており、市域は東西に細長い形状をしています。

市内にはJR常磐線と成田線が通り、我孫子駅から上野駅まで約38分というアクセスの良さから都心のベッドタウンとして発展しています。一方で、市域の北部には手賀沼、南部には利根川が流れるなど水辺空間に恵まれているほか、斜面林などの豊かな自然環境が残されており、自然と都市的機能が調和した魅力的な住宅都市です。

我孫子市の人口は市制が施行された昭和45年当時は約5万人でしたが、平成21年には約13万6千人を記録するなど順調に増加を続けてきました。しかし、その後は伸び率が鈍化し、平成23年をピークに近年は減少傾向にあります。

一方で、団塊の世代が高齢期を迎えたことにより高齢者人口は増加しており、若い世代の人口の少なさが問題となっています。今後は高齢単身者世帯がますます増加すると予想されており、我孫子市における解体工事の需要も高まってくるでしょう。

この記事では我孫子市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点、空き家の動向などを探っていきます。

我孫子市の解体工事費の相場（平均坪単価）

我孫子市の解体工事費の相場は、千葉市や船橋市など県の中心部とほぼ同等の高めの水準です。しかし、解体工事は建物の構造や周辺環境、付帯工事の有無などによって費用が変わってくるほか、選択する解体業者によっても大きく違います。工事を依頼する前に、正しい業者選びのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

建物の種類は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。ここからは、それぞれの解体工事の特徴や確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

我孫子市で木造建物の解体工事を行う場合、費用の相場は一般的な広さ30～39坪の建物で坪単価3.1万円と、県内ではやや高めの相場になっています。木造建物の解体は比較的容易なため、鉄骨造やRC造よりも安いことが特徴です。

我孫子市は東西に細長い形状で、西から東にかけ、我孫子・天王台・湖北・新木・布佐の5つの地区に分けられます。近年は湖北地区、布佐地区を中心に人口が減少しており、このあたりを中心に木造住宅の解体工事も多い状況だと思われます。

我孫子市内の古くから形成されている住宅地などでは、道幅が狭く車がすれ違うのも困難というエリアもあります。こうした場所で住宅の解体工事を行う場合は重機を使用して解体することが難しく、手作業で進めるケースもあります。

そうなると工期が延び、人件費が追加されるなど解体費用も高めになります。住宅密集地での解体を依頼する場合は、狭い道路でも進入できるような小型重機を所有する業者を探すことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

我孫子市で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30～39坪の建物で3.7万円、50～59坪の建物で3.5万円です。鉄骨造の建物の解体には手間や時間がかかるため、木造建物の解体工事よりも高くなるケースがほとんどです。

鉄骨造は、ビルや工場、倉庫などに多く使われる構造体です。我孫子市には大手民間企業の事業所、金属製品・機械などの中小工場や作業所などが立地しています。しかし、近年は経済状況の変化等により撤退する企業や、老朽化の進んだ工場なども多く、鉄骨造の解体工事の需要も増えてくると思われます。

鉄骨造の建物は木造建物に比べて規模の大きなものが多く、鉄骨が強固に接合してあるため、解体するには専用の切断機や重機などが必要になります。騒音や振動も大きくなるため、防音シートを使用した養生や、近隣への挨拶などもきちんと行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

また、フェンスやブロック塀の撤去、杭抜きなどを伴う場合は別途費用が発生するため、打ち合わせの際に建物の図面を用意しておくと見積もりもスムーズに進むでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、一部の戸建て住宅でも見られますが、多くはマンションや団地などの集合住宅に用いられる構造体です。地震の多い日本では、比較的よく用いられる構造と言えます。

RC造は耐震性、耐久性に優れた強固な造りのため、解体する際は重機を使用してコンクリートを破砕します。そのため、大きな騒音や振動が発生し、これらを完全に防ぐことは困難と言えます。

近隣の住宅や道路などに粉塵も飛散するため、しっかりとした養生対策が必要です。規模の大きな解体工事を行う際は、業者が近隣へ挨拶周りを行うことが一般的ですが、中にはそういった対応を取らない業者もあります。近隣トラブルを避けるためにも、事前の打ち合わせで対応について確認しておきましょう。

また、古い建物にはアスベストが吹き付け材に使用されているケースもあります。アスベストを除去するには、大気汚染防止法に基づき市に必要書類を提出し、作業基準を遵守して処理しなければなりません。

所有する建物にアスベストが使用されているかどうか事前に図面等で確認し、使用されている場合はアスベストの対応ができる解体業者を選ぶようにしましょう。

我孫子市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。我孫子市は古くからの住宅地で道幅が狭いエリアもあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

我孫子市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

我孫子市の空き家の種類と件数

ここからは解体工事の主な対象となる空き家のデータに基づき、我孫子市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

総務省統計局が実施している統計調査によると、我孫子市の住宅総数は60,500件、そのうち空き家の総数は7,280件です。空き家率としては約12.0％で、全国水準の13.5%を下回る数字になっているものの、全国的な傾向と同様に増加傾向にあります。

空き家の種類には4種類あり、我孫子市の空き家の内訳は「賃貸用の住宅」が3,840件、「売却用の住宅」が230件、別荘やセカンドハウスとして利用する「二次的住宅」が180件と、今後も利用目的のある空き家が約6割ということになります。一方、この3つのどの部類にも属さない「その他の住宅」が3,030件と、空き家全体の約4割を占めています。

我孫子市に「その他の住宅」が多い要因の1つとして、高齢化の進行が挙げられるでしょう。我孫子市は市制が施行されて以降順調に人口は増加し、平成19年、20年に我孫子駅北口に大規模マンションが建設され、この2年間で更に大きく人口を伸ばしました。しかし、その後は新規の大規模な住宅供給はなく、平成23年以降は人口も減少に転じています。一方で老年人口は増加し、高齢者世帯数も着実に増え続けている状況です。

我孫子市の空き家の破損状況を見ると、空き家総数7,280件のうち、腐朽・破損のある建物が1,650件、破損等がなく住まいとして問題のない建物が5,620件です。腐朽・破損のある建物の内訳は、「賃貸用の住宅」430件、「売却用の住宅」30件、「二次的住宅」40件、「その他の住宅」1,150件となっています。

建物の所有者が高齢になると、入院または施設に入所する、遠方の子供の家に移り住むなどの理由により、空き家の管理が困難になるケースが増えてきます。腐朽や破損のある建物は、倒壊の危険や防犯・防火の面から見ても早急な対処が必要になります。

我孫子市では空き家が増加していることを踏まえ、シニア世帯（50歳以上）の持ち家を最長で終身にわたって借上げ、子育て世帯などに賃貸住宅として転貸する「マイホーム借上げ制度」を通じた支援事業に取り組んでいます。

また、空き家を売りたい・貸したい方の物件を市に登録し、「全国版空き家バンク」等にその情報を公開して、空き家所有者と利用希望者の橋渡しを行うなど、空き家の有効活用のための様々な対策を講じています。

我孫子市で解体工事に使える補助金・助成金

我孫子市では、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する助成制度を設けています。住宅を取り壊す「除却（解体）」のみを対象とした独立した助成は確認されていませんが、耐震診断や耐震改修の助成、危険なブロック塀の撤去を含む住宅リフォーム補助金など、住まいの安全に関わる制度が用意されています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体やリフォームをお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修工事助成制度

我孫子市の木造住宅耐震改修工事助成制度は、昭和56年5月31日以前に建築または着工された旧耐震基準の木造住宅を、市に登録した耐震診断士の設計・工事監理のもとで耐震改修する場合に、費用の一部を助成する制度です。建物を補強して使い続けるための制度で、解体（除却）は対象になりません。耐震改修工事に要した費用の5分の4以内（上限100万円）が助成されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市内に現に存し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法の建築物であること（昭和56年6月1日以降に増改築されていないもの）
• 自己居住用の一戸建ての専用住宅または併用住宅（居住部分が延べ床面積の2分の1以上）で、地上階数が2以下であること
• 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断され、改修後に「一応倒壊しない」以上と評価できること
• 市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと

耐震改修工事の設計・工事監理は市に登録した木造住宅耐震診断士が、施工は市に登録した施工事業者が行うことが条件です。申請者が業者へ支払う費用から助成金分を差し引いて支払える「代理受領制度」も利用できます。

木造住宅耐震診断助成制度

耐震改修の前提となる耐震診断についても助成があります。市に登録した木造住宅耐震診断士が行う耐震診断について、診断に要した費用の3分の2以内（上限5万円）が助成されます。対象は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、昭和56年6月1日以降に増改築されていない市内の木造住宅です。

住宅リフォーム補助金制度

我孫子市では、市内業者を利用した住宅リフォームを対象とする補助金制度もあり、沿道の危険なブロック塀の撤去・改修もこの補助の対象に含まれます。税込20万円以上の対象工事を行い市に定住する個人住宅の所有者が対象で、申請者の年齢や転入・転居の状況に応じて、対象経費の5パーセント（上限7万円）から、市外からの転入に伴う場合の20パーセント（上限60万円）までが補助されます。建物本体の解体（除却）は対象外ですが、塀の撤去・改修を伴う工事を検討している場合は活用できる可能性があります。

※塀の除却・造り替えを含む場合は事前相談が必要です。住宅リフォーム補助金は市に登録した施工事業者による工事であることなどの要件があるため、着手前に建築住宅課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算額に達し次第受付を終了します。最新の情報は我孫子市の公式ホームページでご確認のうえ、木造住宅の耐震診断・耐震改修に関する助成は都市部建築住宅課建築指導係、住宅リフォーム補助金は都市部建築住宅課住宅政策係（電話04-7185-1642）へお問い合わせください。

まとめ：我孫子市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

我孫子市はここ数年にわたり人口が減少しており、少子高齢化が深刻な問題となっています。空き家の数そのものは他の自治体と比較しても多くはありませんが、適切な管理ができていない空き家の割合は高く、今後ますます高齢化が進行すると管理不能の空き家も増えていくでしょう。

使用していない空き家は定期的に管理を行わないと、自然災害による破損、老朽化による倒壊などの恐れがあるほか、不審者の侵入など犯罪の誘発にもつながり周辺住民の不安も大きくなります。

遠方に住んでいる、または高齢になり管理が困難などの理由により、長期にわたり使用していない空き家を所有している場合は、周囲に悪影響を及ぼす前に思い切って処分することも検討してみましょう。