千葉県松戸市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

松戸市の解体工事を巡る状況

松戸市は千葉県の北西部に位置する市で、西部は江戸川を境に東京都と埼玉県に隣接しています。

都心から約20㎞という立地条件の良さから昭和30年代後半～50年代にかけて急速に都市化が進み、住宅地開発が相次いで行われました。松戸駅から上野駅まで約20分、大手町駅まで約30分と交通の利便性が良く、東京のベッドタウンとしての性格が強いことが特徴です。

千葉県内では千葉市、船橋市、市川市に次いで4番目に人口の多い市で、平成に入ってからは東日本大震災が起きた平成22年から25年にかけて人口は減少したものの、26年以降現在まで増加傾向にあります。

都心まで電車1本でアクセスが可能、駅周辺には商業施設が栄えるなど都市機能が充実している一方で、東京ドーム11個分の広さがある21世紀の森と広場を擁するなど豊かな自然にも恵まれており、近年は若い子育て世帯の増加が目立ちます。一方で、高齢化率は全国水準や県全体と比較して低いものの増加傾向にあり、今後は古い住宅などを中心に解体工事が増えると予想されます。

この記事では、松戸市の解体工事の現状や賢い業者選びのポイントなどについて詳しく解説していきます。

松戸市の解体工事費の相場（平均坪単価）

松戸市は人口の増加とともに世帯数も増加しており、平成25年の調査時で約24万戸の住宅があります。

解体工事の建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられますが、それぞれの建物の解体方法には特徴があります。また、建物の構造だけでなく、付帯物処理の有無などによっても金額が大きく変わってきます。

では、それぞれの建物の構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介していきます。

木造の解体費用相場

松戸市の木造建物の解体費用は千葉市などとほぼ同等で、県内ではやや高めの水準となっています。平均的な広さの30～39坪の建物で、1坪あたり3.1万円です。

松戸市の人口は昭和35年から昭和55年の20年間で4.6倍に跳ね上がったため、この時期に建設された住宅が多く、昭和55年以前の建物の割合は全体の約30％を占めています。また、地区別の高齢化率を見ると最も高いのは高木第一地区、次いで矢切地区、高木第二地区と続くなど市内でも比較的郊外部の高齢化が進んでおり、今後はこのあたりの古い住宅を中心に解体工事が増えていくでしょう。

木造住宅を解体する場合、土地面積や平屋建て、2階建てなどによって金額が変わってきます。また、郊外の住宅などは敷地面積が広いことが多く、庭木の撤去、ガレージや物置、塀の解体などの作業が伴うこともあるでしょう。

これらの付帯工事は別途料金が発生するため、打ち合わせの段階でしっかりと確認しておくことをおすすめします。1つの業者に絞らず、複数の業者に見積もりを依頼するのも良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体工事は、木造建物の解体と比べて高額になりやすいことが特徴です。理由としては、骨組みを解体するための溶断機等が必要であったり、廃材の分別や処分費がかかったりするためです。強固な造りがゆえに解体にかかる日数や人員も必要となるため、そういった面での費用も加算されます。費用を抑える最大のポイントは、業者選びにあると言えるでしょう。

日本には木造家屋が多いため、解体工事も木造建物にしか対応していないという業者もあります。しかし、自社では対応していないけれど、鉄骨造の解体を行う下請け業者を手配されるというケースもあり、こうした場合は中間マージンが発生するおそれもあります。過去に鉄骨造の解体工事の実績があるかどうか、得意としているかなどをきちんと調べたうえで依頼するようにしましょう。

また、鉄骨造の建物は構造が強固であるため、解体作業中は振動、騒音が発生しやすくなります。高度な解体技術が必要なのはもちろんのこと、近隣への影響を最小限に抑えられるような養生や安全対策が必要です。打ち合わせの際に、こうした面についても徹底しているかを確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体工事の費用の相場を見てみましょう。RC造は鉄筋とコンクリートを組み合わせた非常に強度の高い造りが特徴で、耐久性、耐震性、耐火性などすべての面において優れた構造です。その分、建築費用や販売価格、賃貸価格などが高額で、自ずと解体費用に関しても高額になることは否めません。

松戸市には、分譲マンションをはじめ、工業団地、ビルなど多くのRC造の建物があります。RC造の解体工事は木造住宅などの解体に比べ規模が各段に大きく、騒音や振動も発生するため、徹底した安全対策と近隣への対応が求められます。周囲に住宅や店舗などが密集している場合は特に、養生対策や工程を知らせるチラシの配布なども必要になります。

また、騒音・振動を伴う作業は特定建設作業に該当するため、法律に基づき作業開始の7日前までに届け出が必要です。こうした事情もあるため、解体業者の選定は木造建物等の解体を依頼する時よりも更に慎重になる必要があります。解体工事を依頼する際は、RC造の解体を得意とし多くの実績を持つ業者を選ぶようにしましょう。

松戸市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街化が進んだ住宅密集地が多く、旧来からの市街地では間口の狭い敷地や狭あい道路に面した住宅も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

松戸市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

松戸市の空き家の種類と件数

ここからは、解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数のデータに基づき、松戸市の解体工事の需要を分析していきます。

平成25年住宅・土地統計調査結果によると、松戸市の住宅総数は238,820件で、そのうち空き家の数は27,630件です。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が17,500件、「売却用の住宅」が1,180件、「二次的住宅」が530件、「その他の住宅」が8,430件で、今後も利用目的のある空き家が約7割、所有者が長期にわたり不在などの理由により利用目的のない空き家が約3割となっています。

平成25年調査時の松戸市の空き家率は11.6%と全国水準よりも低く、この値は前回の調査時（平成20年）の13.1%と比べても減少しています。松戸市の新設住宅着工数を見ると、平成18年度までは年間 6,000戸前後ありましたが、平成19年度以降の着工数は4,000戸未満になっており、新築の住宅建設が減っているのに対し、世帯数が増え住宅需要は高まっていることが空き家率減少の一因となっていると思われます。

次に、松戸市の空き家の腐朽･破損状況を見てみると、何らかの破損のある建物は5,980件で、空き家総数に占める割合は21.6%です。内訳は「賃貸用の住宅」が3,200件、「売却用の住宅」が90件、「二次的住宅」が30件、「その他の住宅」が2,650件です。

賃貸用住宅や売却用住宅、二次的住宅は今後所有者がリフォームする可能性もありますが、その他の住宅に関しては所有者が死亡あるいは長期入院中であったり、高齢で管理不能という状況が多く、こういった老朽化の進んだ空き家は今後も増加するおそれがあります。空き家は放置されることで老朽化の進行が急速に進み、防犯性、防災性、衛生面などの不安、景観が損なわれるなど住環境の悪化にもつながるため、早めの対処が必要となります。

松戸市でも全国の市町村と同様に高齢化が進んでおり、高齢夫婦や高齢単身者が子供の家に移り住み、空き家になってしまうというケースが多くあります。松戸市では三世代同居等住宅取得支援制度を設けており、親世帯と同居または近居（親世帯と直線で2キロメートル以内）するための住宅を取得する場合、最大100万円の補助が受けられます。こうした制度を利用して親世帯の近くに移り住むことも、空き家を増やさないための一つの手段と言えるでしょう。

また、市ではその他にも、シニア世帯（50歳以上）の持ち家を最長で終身にわたって借上げ、子育て世帯などに賃貸住宅として転貸する「マイホーム借上げ制度」、松戸市シルバー人材センターの人員により除草・清掃を行う空き家管理など、空き家を増やさないための取り組みや空き家の適正管理の推進を行っています。

松戸市で解体工事に使える補助金・助成金

松戸市では、老朽化した危険な空き家の除却（解体）費用や、危険なコンクリートブロック塀の除却費用の一部を補助する制度があります。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

老朽空家等除却費用補助金

老朽化等により倒壊のおそれがある危険な空き家の早期除却を促進するため、建物の除却費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：補助対象経費の3分の1以内（上限60万円）
• 対象は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないもの
• 所有者等が複数いる場合は全員の同意が必要

※補助を受けるには事前調査申請が必要です。交付決定前に工事着手した場合は対象外となります。

危険コンクリートブロック塀等対策（除却）事業補助金

地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、道路に面した危険なコンクリートブロック塀等の除却費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：除却工事費と、ブロック塀等の長さ1mあたり1万5,000円で算定した額のいずれか少ない額（上限20万円）
• 建築基準法上の道路に面し、市の現地調査で危険と認められたものが対象

木造住宅耐震改修費補助金

平成12年5月31日以前に建築または着工された木造住宅について、耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度です。在来軸組構法の2階建て以下の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたものを、改修により1.0以上にする工事が対象です。

• 補助額：設計費・工事費・工事監理費の合計の5分の4（上限100万円）

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は松戸市の公式ホームページでご確認のうえ、老朽空家等除却は街づくり部住宅政策課空家活用推進室（電話047-366-7366）、ブロック塀除却・耐震改修は建築指導課（電話047-366-7368）へお問い合わせください。

まとめ：松戸市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

松戸市の空き家の数は全国水準よりも低く、県内でも少ない方と言えます。しかし、地域によっては高齢化が進んでいるところも多く、数年後、十数年後には空き家の数も増えていくでしょう。

空き家を増やさないためには、権利関係の確認や相続の相談、専門家への相談、借り手・買い手が見つかりやすいようにリフォームするなど、事前にできる対応策もあります。やむを得ず空き家になってしまった場合は、定期的に管理をしなければ湿気がこもりカビが発生したり、庭木や雑草が成長して害虫が発生するなど、老朽化が進んでいきます。

管理不能の空き家を所有している場合は、こうした問題が起きる前に早急に信頼できる解体業者に依頼して、空き家の解体を進めることをおすすめします。