千葉県千葉市緑区で業者に解体見積もり依頼!費用相場と補助金なども紹介
緑区は千葉市の東南部に位置しており、区名のとおり豊かな緑に恵まれています。
県内有数の都市公園「昭和の森」をはじめとするいくつもの公園があり、区民1人あたりの都市公園面積は千葉市の中でも最も高い水準です。6区の中で2番目に大きい面積を有していますが区域のおよそ半分を山林と畑地が占めており、人口は令和元年11月現在で129,627人と6区の中で最も少ない数字です。
緑区では昭和50年代以降に土地区画整理事業が実施されて宅地化が進み、JR外房線、京成千原線沿線にニュータウンが形成されました。それに伴い若い世代の人口が増加し、年少人口の割合は千葉県内でもかなり高い値になっています。
しかし、JR外房線以北は農地が多くのこされており、築年数の経過した住宅が目立っています。緑区では、こうした地域を中心に今後は解体工事の需要が高くなると予想されます。
このページでは、緑区の現状について細かく分析し、解体工事の相場、業者選びのポイントなどを紹介していきます。
解体工事は、その建物によって工法が異なるため、費用も大きく変わってきます。建物の分類は大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあります。緑区は土地区画整理事業が実施されて以降長期にわたり宅地化が進んでおり、現在も住宅は増え続けています。こうした背景から、緑区には木造の建物が多いと考えられます。
では、3つの建物の工法の特徴、解体の際の注意点などを交えながら、費用の相場について分析していきます。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 3.6万円 |
| 20~29坪 | 3.3万円 |
| 30~39坪 | 3.1万円 |
| 40~49坪 | 3.0万円 |
| 50~59坪 | 2.9万円 |
緑区で木造建物の解体工事を依頼する場合、一般的な広さの30~39坪で3.1万円、他の坪数で見ても相場は千葉市の他の区と同等の金額です。
緑区にはおゆみ野、あすみが丘などのニュウータウンが形成されていますが、特に鎌取駅からおゆみの駅にかけての地域は千葉県内のニュータウンとしては最大の面積を誇ります。
これらのニュータウンには若い子育て世代が多く、平成28年の千葉県年齢別調査を見ると緑区の年少人口の割合は15.4%で県内第1位、反対に老年人口は20.4%で2番目に低い数字となっています。おゆみ野には若い世代の住宅が密集しており、緑区全体の人口密度を引き上げていると言えます。
これらのニュータウンは新しい建物が多いため解体工事の需要はそれほど高くないと思われますが、こういった住宅密集地で解体工事を行う場合は道幅が狭く重機が入れないという問題や、隣家との間隔が狭いため粉塵の飛散や騒音といった問題が発生するため、細心の注意を払わなければなりません。
一方で、JR外房線以北の平山町・高田町・平川町のあたりは農地や山林が多く残されており、ニュータウンとは対照的に住宅がまばらで、多くの住民が高齢という現状です。このような地域は道幅や隣家との間隔も広いため、大型重機が入りやすく解体工事を進めやすいという特徴がありますが、敷地内の樹木等は場合によっては造園業者に伐採を依頼しなければならないこともあるでしょう。
木造住宅の解体工事は鉄骨造やRC造に比べて費用は安く済みますが、周辺の環境や付帯工事の有無によって金額が大きく変わってきます。業者との打ち合わせの段階で、養生やその他の費用についてしっかり確認しておくことをおすすめします。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 4.4万円 |
| 20~29坪 | 4.0万円 |
| 30~39坪 | 3.7万円 |
| 40~49坪 | 3.6万円 |
| 50~59坪 | 3.5万円 |
鉄骨造は、ビルや店舗、オフィス物件などに多く用いられる構造体です。鉄骨造には厚さ6mm未満の鋼材を使用した軽量鉄骨造と、それ以上の厚さの鋼材を使用した重量鉄骨構造があり、軽量鉄骨造は主に小規模な店舗やアパート、重量鉄骨構造は大規模なビルや高層マンションなどに用いられます。この2種類のどちらを所有しているかによって解体費用も変わってくるため、まずは図面などでこの部分を確認しておくことをおすすめします。
緑区では、中心地の鎌取駅周辺などに鉄骨造の建物が多いと考えられます。このような人通りが多く建物が密集したエリアで解体作業を行う場合、周辺環境に合わせてブロック解体方法、階上解体方法など様々な解体方法があります。
解体業者と打ち合わせをする際には、どのような工法を用いるのか、またそれによってどのくらいの費用がかかるのかをしっかりと確認しておきましょう。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 7.3万円 |
| 20~29坪 | 6.7万円 |
| 30~39坪 | 6.3万円 |
| 40~49坪 | 6.0万円 |
| 50~59坪 | 5.8万円 |
続いて、RC造の解体費用の相場を見てみましょう。RC造の建物は、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを用いるなど非常に強固な造りになっているため、解体費用も木造・鉄骨造と比べると大幅に高くなります。50~59坪の坪単価で見ても、木造建物は2.9万円に対しRC造は5.8万円と、1坪当たりで2倍の差があります。
緑区では、あすみが丘、おゆみ野といった人口の多いエリアにRC造のマンションなどが多く、中には築年数が経過した建物も見受けられます。現在は若年人口の割合が高い緑区ですが、今後は人口の減少や高齢化が進むと見られ、老朽化したマンションやビルなどの解体工事も増えてくるでしょう。
RC造の建物は耐震・耐火性に加え、気密性や防音性など全ての面において優れた構造です。そのため、解体する際も様々な工程を必要とし、大型重機を使用するため騒音や粉塵の飛散等も問題になりがちです。
周辺の住民に対しても迷惑にならないよう細心の注意が必要のため、養生対策をしっかりと行えることに加え、安全管理の面においても信用できる業者選びが大切です。RC造の建物の解体は工期も長くかかるため、余裕を持ったスケジュールで、RC造の解体の経験が豊富な業者に依頼することがポイントとなってきます。
上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。
| 延べ床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 参考坪単価 | 総額の目安 | 参考坪単価 | 総額の目安 | 参考坪単価 | 総額の目安 | |
| 10坪 | 3.6万円 | 約36万円 | 4.4万円 | 約44万円 | 7.3万円 | 約73万円 |
| 20坪 | 3.3万円 | 約66万円 | 4.0万円 | 約80万円 | 6.7万円 | 約134万円 |
| 30坪 | 3.1万円 | 約93万円 | 3.7万円 | 約111万円 | 6.3万円 | 約189万円 |
| 40坪 | 3.0万円 | 約120万円 | 3.6万円 | 約144万円 | 6.0万円 | 約240万円 |
| 50坪 | 2.9万円 | 約145万円 | 3.5万円 | 約175万円 | 5.8万円 | 約290万円 |
| 60坪以上 (参考) |
2.9万円~ | 約174万円~ | 3.5万円~ | 約210万円~ | 5.8万円~ | 約348万円~ |
※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。緑区は区域が広く郊外の戸建て住宅地やニュータウンが中心で、1軒あたりの敷地が比較的広い現場も多いため、ブロック塀や庭木などの付帯工事が伴いやすい傾向があります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。
建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。
| 付帯工事の内容 | 単価の目安 |
|---|---|
| 養生費 | 800円/m²~ |
| 土間コンクリート撤去・処分 | 3,200円/m²~ |
| 樹木撤去・処分 | 6,700円/m³~ |
| ブロック塀撤去・処分 | 3,500円/m²~ |
| 物置撤去・処分 | 16,000円/棟~ |
| 庭石撤去 | 7,000円/m³~ |
| フェンス撤去 | 1,500円/m~ |
| アスベスト撤去 | 31,000円/m³~ |
| 室内残置物撤去 | 16,000円/m³~ |
※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。
これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。
ここからは緑区の空き家の種類や件数に基づいて、今後の解体工事の需要を探っていきましょう。
緑区の住宅総数は49,360件、そのうち空き家の総数は5,250件です。住宅総数は6区の中で1番少ないものの、空き家の数で見ると美浜区、若葉区よりも多い状況です。
空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が2,430件、「売却用の住宅」が240件、「二次的住宅」が190件、「その他の住宅」が2,390件です。緑区の空き家事情で注目すべき点は、「二次的住宅」と「その他の住宅」の件数が非常に多いということです。
「二次的住宅」は別荘やセカンドハウスなど普段人が住んでいない住宅、「その他の住宅」は何らかの理由で長期不在、または取り壊すことになっている利用目的のない住宅のことです。緑区でこの2種類の空き家が多い要因の1つには、あすみが丘の一部の高級住宅街「ワンハンドレッドヒルズ」にあると思われます。
ワンハンドレッドヒルズはバブル景気の真っただ中に分譲を開始した住宅地で、一時はロサンゼルスの高級住宅街「ビバリーヒルズ」をもじって「チバリーヒルズ」と呼ばれ広く知られていました。都心から少し離れていることもあり、バブル崩壊後は家を手放すケースが増えたほか、別荘地や企業の保養所として利用しているケースも多いようです。
緑区の「その他の住宅」に分類される建物は、空き家の総数の45%を占めています。他の区を見てみると、中央区は約35%、その他の区は20%前後のため、緑区の「その他の住宅」に属する空き家の多さは深刻な問題と言えるでしょう。「二次的住宅」は今後も利用目的がありますが、「その他の住宅」は放置され続けると不法侵入や火災などの心配も出てくるため、早めの対策が求められます。
次に、空き家全体のうち破損の有無を見てみると、腐朽・破損のない建物が4,150件、腐朽・破損のある建物が1,100件です。何らかの破損等のある建物の内訳を見ると、「二次的住宅」と「売却用の住宅」には該当する建物がなく、「賃貸用の住宅」が360件、「その他の住宅」が740件です。破損等があり、尚且つ利用目的のない空き家については倒壊の恐れもあるため、早急な対処が必要です。
緑区には別荘等として利用している建物が他の区と比べて多く、遠方に住んでいると管理が難しいという問題もあるでしょう。長期間使用しないといずれは利用目的のない「その他の住宅」に転じてしまう可能性もあります。
千葉市では空き家の相談窓口として「住まいのコンシェルジュ」を設置しており、相談内容を元に現地に相談員を派遣して目視調査・聞き取り調査を行っています。空き家の活用方法の提案、賃貸・売買の取引動向等の情報提供も行っているため、足を運ぶことが難しい場合はこういった制度を利用して、今後の活用法を考えるのも1つの方法と言えるでしょう。
千葉市緑区では、千葉市の制度として、耐震性の不足した古い住宅を安全に除却(解体)する費用や、倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助しています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに担当窓口へ相談することをおすすめします。
千葉市では、安全で災害に強いまちづくりに向け、旧耐震基準で建てられ、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高い」と判断された住宅を、すべて解体して除却する工事に対して費用の一部を補助しています。木造住宅は上部構造評点が0.7未満の場合のほか、市の「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断された場合も対象となり、この調査票は申請者自身で診断することができます。
| 区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 住宅の除却 | 除却工事費(消費税を除く)の23%(限度額20万円) |
| 密集住宅市街地の場合 | 除却工事費(消費税を除く)の23%(限度額30万円) |
主な対象要件は次のとおりです。
除却工事は、千葉市内に本店・支店・営業所等があり、建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または解体工事業者の登録を受けた業者が施工することが条件です。工事請負業者等が手続を代行できる代理受領制度も利用でき、その場合は見積額から補助額を差し引いた金額を業者へ支払う形になります。申請前に工事へ着手すると補助の対象外になるため、必ず交付決定を受けてから契約・着手してください。
※受付期間や募集戸数は年度ごとに定められ、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。着手前に建築指導課へ最新の受付状況をご確認ください。
千葉市では、通学路等に面した倒壊の危険があるブロック塀等について、撤去や、撤去後に代わりとなる軽量フェンス等を設置する費用の一部を補助しています。市内の小中学校の敷地からおおむね1,500メートル以内が対象地区、そのうちおおむね500メートル以内が補助を手厚くする重点地区です。高さ1.2メートルを超えるなどの要件があり、事前調査で危険ブロック塀等と判定されたものが対象となります。
※事前調査の申請後に千葉市住宅供給公社の職員が現地調査を行い、危険ブロック塀等に該当すると判定された場合に補助金交付申請が必要です。申請前に工事契約・着手すると対象外となるため、着手前に相談・申請してください。
補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は千葉市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅の除却費補助は都市局建築部建築指導課(電話043-245-5836)、危険ブロック塀等改善補助は千葉市住宅供給公社(電話043-301-6342)へお問い合わせください。
緑区は、ニュータウンが形成されて若い世代が集う活気ある街です。
新しい住宅が増えている一方で、利用されていない別荘・保養所、今後も利用される可能性のない空き家等が多いエリアでもあります。今後も手付かずの空き家が増え続けると景観を損ねたり、衛生面で有害となるケースも出てくるでしょう。
破損等があり危険と判断される空き家は税金が高くなる可能性もあるため、利用していない建物を所有している場合は、解体時期や業者を慎重に検討して速やかに対処するようにしましょう。
株式会社井澤興業
| 資本金 | 300万円 |
|---|---|
| 所在地 | 〒 267-0065 千葉県千葉市緑区大椎町444番地 |
| 事業内容 | 解体工事業 土木工事業 |
| 許認可 | 建設業許可 千葉県知事許可-第045531号 |
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