千葉県袖ケ浦市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

袖ケ浦市の解体工事を巡る状況

袖ケ浦市は千葉県の中西部に位置し、東京都心から直線距離で約35km、千葉市から約25kmの距離にあります。昭和40年代に臨海部の埋め立てが進められ、京葉工業地帯の一翼を担う臨海コンビナートの形成を契機に宅地化が進み、人口が急増しました。

一方、内陸部には緑豊かな農業地帯が広がるほか、四季折々の花が楽しめる袖ケ浦公園、花と緑のテーマパーク東京ドイツ村を有するなど、自然と共に楽しめるスポットが充実しています。

袖ケ浦市の人口は2017年まで微増で推移していましたが、2018年、2019年は伸び率がアップし、千葉県における「人口増減率ランキング」では2年連続3位に入っています。

また、市の特色である子育て・教育施策の充実、都心部とのアクセスの良さの相乗効果により、2019年の千葉県の「住みよさランキング」でも3位に入り、今後も人口増加傾向は続くと予想されます。一方で、昭和40年代に開発された住宅地では老朽化した住宅や空き家も目立っており、今後は解体工事の需要も高まってくるでしょう。

この記事では袖ケ浦市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点などを交えながら紹介していきます。

袖ケ浦市の解体工事費の相場（平均坪単価）

袖ケ浦市の解体工事費の相場は、千葉市や船橋市など県の中心部に比べると比較的安価な傾向にあります。

しかし、解体工事は建物の構造や周辺環境によって費用が変わってくるため、袖ケ浦市内の解体工事費用が一概に安いとは言い切れません。建物の種類は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。所有する建物がどの種類か、また周辺環境はどのようになっているかを考慮しながら参考にすることをおすすめします。

では、3つの分類ごとに、それぞれの解体工事の特徴やコスト削減の方法、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

袖ケ浦市の木造建物の解体費用を見てみると、一般的な広さ30～39坪の建物の坪単価は2.8万円です。3つの構造体の中では解体が最も容易で、人件費もそれほどかからないため、解体費用も比較的安く済むことが特徴です。

袖ケ浦市の臨海部には石油化学、エネルギーなど日本を代表する企業が立地しており、企業地区からの税収等を中心に県内でも有数の財政力を誇ります。こうした財政力を背景に子育て・教育環境の充実に向け様々取り組みを推進した結果、過去10年間で子育て世代を中心に2,600人以上の人口が増加しました。特にJR袖ケ浦駅周辺は利便性の良さから人気の高いエリアで、今後もこのあたりを中心に古い住宅等の解体が進み、新築住宅が建築されるでしょう。

住宅密集地で解体工事を行う場合に最も注意しなければならない点は、ほこりや粉塵の飛散のための養生や防音対策です。木造アパートの解体の場合は、騒音等も一軒家の解体に比べて大きくなります。トラブルを避けるためにも、事前に近隣住民に対し周知しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

袖ケ浦市で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30～39坪の建物で3.4万円、50～59坪の建物で3.1万円です。鉄骨造の建物の解体には手間や時間がかかるため、木造建物の解体工事よりも坪単価で5～6千円程度高くなります。

鉄骨造の建物は工場、ビルやテナント、マンションなどが多く、木造の建物に比べて解体工事の規模も大きくなります。袖ケ浦市の臨海部は日本有数の企業進出により発展してきましたが、国内需要の縮小や施設の老朽化等により、今後は解体工事も増えることが考えられます。また、市内には鉄骨造の古いアパートや老朽化した雑居ビル等も多く、建て替えを検討しているオーナーもいるでしょう。

鉄骨造の建物には重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類があり、解体する際は作業量などが異なります。重量鉄骨材の方が扱う鋼材が厚いため、その分解体に手間がかかり費用も高くなる傾向にあります。また、費用を左右するその他の要素としては、立地環境も挙げられます。

交通量の多い場所に立地する建物の解体であれば、工事車両の駐車場所の確保、大型重機の搬入経路確保などにより、金額が高くなることもあります。大まかな費用がどのくらいになるか把握するためには、建物の建設図面を用意し、事前に現地調査をしてもらうことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、鉄骨の枠にコンクリートを流し、熱に弱い鉄骨と引張力に弱いコンクリートのお互いの短所を補うことで強度の高さを生み出しています。主にマンションや団地、大規模なビル等に見られる構造体で、解体する際は多くの工程や人手が必要になり、費用も高額になります。

解体工事の中でも、特に周囲への影響が大きいのがRC造の解体です。一般家屋の解体と比べて各段に規模が大きくなり危険性も高まるため、適正な安全管理のもとで解体を進めなければなりません。

また、大きな振動や騒音を伴う工事は特定建設作業の届け出が必要です。解体業者を選ぶ際は、資格や許可を持ち、法律に則った適切な作業ができる業者かどうかを見極めることも大切なポイントと言えるでしょう。

袖ケ浦市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。臨海部の埋立地から内陸のニュータウン、農村部まで環境はさまざまで、旧来からの集落部では間口の狭い敷地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

袖ケ浦市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

袖ケ浦市の空き家の種類と件数

ここからは解体工事の主な対象となる空き家のデータに基づき、袖ケ浦市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、袖ケ浦市の住宅総数は24,540件、そのうち空き家の総数は2,130件です。空き家率としては約8.7％で、これは全国平均の13.6%を大幅に下回り、県内でも白井市に次いで2番目に低い値です。

空き家の種類には4種類あり、袖ケ浦市の空き家の内訳は「賃貸用の住宅」が930件、「売却用の住宅」が20件、別荘等として利用する「二次的住宅」が90件と、今後も利用目的があるものの、現時点では空き家の状態という物件が約5割です。一方、何らかの事情により長期不在になっている利用目的のない建物「その他の住宅」に属する物件は1,090件あり、空き家物件の残りの半分を占めています。

この結果から、袖ケ浦市の空き家率は低いものの、今後放置される恐れがある空き家の占める割合が非常に高いということがわかります。この背景には、高齢化の進行が関係していると思われます。袖ケ浦市は、昭和40年代から京葉工業地帯の一翼を担う企業の進出が始まり、県内有数の産業都市として発展してきました。

人口も右肩上がりに増加しましたが、現在は市内の中小企業数は減少傾向にあり、従業員の高齢化が進んでいます。市全体で見ても特に内陸部で高齢化の進行が顕著であり、住宅所有者の施設への入所や長期入院等により市場に流通しない空き家が増えている現状です。

では、「その他の住宅」のうち、どのくらいの建物に破損等があるのか見てみましょう。腐朽・破損のある建物は250件、そのうち一戸建て住宅が240件、共同住宅が10件と、一戸建て住宅が大部分を占めています。これらの建物は、そのまま放置しておくと更に老朽化が進み危険がある状態です。

袖ケ浦市では、平成12年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修費用の一部を補助していますが、平成25年度から耐震改修と同時にリフォームする場合に、その費用の一部の補助も行っています。こうした制度を利用してリフォームすると、賃貸物件や売却物件として活用することができます。

袖ケ浦市ではこうした管理不全の空き家が増加している状況を踏まえ、平成28年に「袖ケ浦市空家バンク制度」を制定し、空き家を売りたい・貸したい方の物件を市の空家バンクに登録して入居希望者と所有者の橋渡しを行っています。

家を相続したけれど住む人がいない、売却・賃貸をしたいけれどどこに相談したらよいかわからない、という方は一度相談することをおすすめします。

袖ケ浦市で解体工事に使える補助金・助成金

袖ケ浦市では、一般の老朽住宅をそのまま解体・除却する工事を直接対象とする補助制度は設けられていませんが、がけ地の崩壊などにより危険が著しい区域にある住宅の除却・移転を対象とする補助があります。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、利用をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地の崩壊等により危険が著しいとされる区域にある住宅について、居住者が行う除却や新たな住宅の建設・購入・改修に要する費用の一部を補助する制度です。一般の老朽住宅の解体ではなく、災害の危険性が高い区域にある住宅が対象となる点に注意が必要です。

• 危険住宅の除却：除却費の補助（上限97万5,000円）
• 対象は、災害危険区域・がけ条例で建築を制限される区域・土砂災害特別警戒区域などに、区域指定等の以前から建つ住宅

※移転先の住宅建設・購入や土地購入の利息相当分も別途補助対象となります。対象区域や要件が限られるため、まず都市整備課開発指導班へご相談ください。

木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業

市の耐震診断で補強の必要性が認められた木造住宅について、耐震改修工事や同時に行うリフォームの費用の一部を補助する制度です。

対象は、市の木造住宅耐震診断で補強の必要性が認められた、平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法・2階建て以下の住宅で、所有者が自ら居住するものです。耐震性能向上工事は65歳以上の方や身体障害者手帳1級・2級の方が行うものに限られます。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は袖ケ浦市の公式ホームページでご確認のうえ、都市整備課（電話0438-62-3645）へお問い合わせください。

まとめ：袖ケ浦市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

袖ケ浦市は千葉県における「住みよさランキング」で3位に入るなど、子育て環境や教育施策の充実した街で、人口は増加傾向にあります。一方で、少子高齢化の進行に伴い空き家も増えており、特に所有者が長期にわたり不在の空き家が多い現状です。

住宅用の土地は固定資産税の「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられています。住宅を解体撤去するとこの特例が適用されなくなるため、「税金が高くなるから空き家を放置している」という方も少なくないでしょう。

しかし、空き家を定期的に管理しないまま放置しておくと、景観や防災・防犯面など周辺住民へ悪影響を及ぼすだけでなく、特定空家等に指定されると特例措置の対象から外れ税額が高くなることもあります。

管理不全の空き家を所有している場合は、放置していても所有者の負担が増えるばかりです。早急に信頼できる解体業者を選び、速やかに対処することをおすすめします。