千葉県香取市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

香取市の解体工事を巡る状況

香取市は千葉県の北東部に位置しており、東京都心から70km圏、空の玄関口である成田国際空港から15km圏にあります。

市域の北側は茨城県に接し、北部は利根川の流域に水田地帯が広がり、南部は緑豊かな山林が広がる美しい自然環境に恵まれています。また、香取神宮や伊能忠敬記念館、江戸から昭和初期にかけての面影が残る街並みなど、歴史や伝統文化にも彩られています。

香取市は、平成18年に佐原市、小見川町、山田町、栗源町の1市3町が合併して誕生しました。人口（合併以前の1市3町の合計）は、昭和60年をピークに平成7年以降は減少の一途を辿っており、特に若い世代の転出超過が著しい状況です。

一方で世帯数は増加しており、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が増えていることが伺えます。今後は、古い住宅や使用されていない空き家の解体工事も増えてくるでしょう。

このページでは、香取市の人口減少に伴う今後の解体工事の動向、業者選びのポイントなどを紹介していきます。

香取市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の解体工事は、ほとんどの方にとって一生に一度あるかないかの出来事です。解体費用がいくらかかるのか見当もつかない、という方も多いでしょう。

解体費用の相場は地域によって差があるほか、構造、周辺環境、付帯工事の有無などによっても金額が変わります。解体する建物がある地域の相場や建物の構造を知っておくと、解体計画を進める際に参考になるでしょう。

建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、それぞれの構造の解体工事には特徴があります。自分の所有する建物がどの構造体なのか、どのような点に注意して解体工事を依頼すると良いか考えておく必要があるでしょう。

木造の解体費用相場

香取市における木造建物の解体工事費用の相場は、一般的な広さの30～39坪で坪単価2.8万円、50～59坪の建物で2.6万円です。東京都心や県の中心部に比べると、若干安めの金額になっています。

香取市において居住の中心となっているのは佐原市街地や小見川市街地で、多くの木造住宅が存在します。住宅数が多い分、近年は高齢化の影響により空き家の数も増加している状況です。

また、農業が主要産業である山田地域や粟源地域では、農業従事者の高齢化や後継者不足等が起きており、今後香取市では市内の至るところで解体工事が行われると予想されます。

鉄骨造やRC造の解体は重機の使用が必須となりますが、木造住宅の場合は手壊しと重機を併用した解体が主流となっています。しかし、市内の古い住宅地では狭い道路のまま市街化が進んだエリアもあり、こうした場所で解体工事を行う場合は道幅が狭く重機が入れないという心配もあります。

手壊しのみで解体を行う場合は費用が3～5割程度高くなることもあるため、重機の導入が困難な場所にある建物を解体する場合は、小型の重機を所有する業者に依頼すると費用を抑えることができるでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は、骨組みに鉄骨を使用した強固な造りのため、木造建物の解体よりも手間がかかります。そのため、坪単価も平均で5～6千円ほど高くなる傾向にあります。

香取市の商業においては、消費者の市外大型店への流出、高齢化・後継者不足による廃業などが相次ぎ、商店街の空洞化が進行しています。市では、市内にある空き店舗を活用して事業を行う方へ改修費や賃貸料の補助制度を設けていますが、少子高齢化や人口減少が今後も進むと予想されていることから、解体工事の需要も高まることが考えられます。

鉄骨アパート等の解体では、鉄くずが大量に発生します。鉄くずは資源として再利用することができるため、解体業者に買い取りをしてもらえるケースもあります。買い取ってもらえた場合はその分を解体費用に補填できるため、結果的に解体工事費用を安く抑えることができます。

見積もりの段階で、業者が鉄くずの買い取りに対応しているかどうか確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は木造や鉄骨造に比べて非常に頑丈な造りで、耐久性や耐震性に優れています。しかし、その分解体するにあたっても手間や時間がかかるため、解体費用が高額になることを覚悟しておかなければなりません。

香取市におけるRC造の解体費用は、50坪の建物で約260万円かかります。しかしこの金額は建物の解体のみの費用であり、実際には道路が狭い、近隣との距離が近いなどの立地環境によっても左右されます。また、その他にも、アスベストの除去、地中埋設物の撤去、塀やカーポートの解体などの付帯工事の有無によっても大きく金額が変わります。

延べ床面積80㎡以上の建築物の解体工事を行う場合には、建設リサイクル法により認可された解体業者でなければ工事を行うことができません。中には資格を持っていないのに工事を請け負う悪徳業者等も存在するため、打ち合わせの際には資格の有無やRC造の解体工事の実績等をしっかりと確認することをおすすめします。

香取市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市の中心部から田園・山林地帯まで敷地の状況はさまざまで、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

香取市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

香取市の空き家の種類と件数

ここからは、解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数のデータに基づき、香取市の解体工事の需要を分析していきます。

香取市の住宅総数は30,940件で、そのうち空き家の数は4,080件です。空き家率としては13.2％で、全国の空き家率とほぼ同等、千葉県の空き家率と比較するとやや高い割合です。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が1,830件、「売却用の住宅」が40件、「二次的住宅」が150件、「その他の住宅」が2,060件で、長期にわたり不在または取り壊す予定のある「その他の住宅」が最も多い数字になっています。

香取市では、高校・大学卒業時点に東京近郊や近隣市への人口流出が非常に多く、若い世代の人口減少が大きな問題となっています。この背景には、香取市における雇用の場の少なさ、高齢化による地域経済の停滞などがあり、2040年には2010年と比べて約3万人の人口減が予測されています。

市では人口減少に歯止めをかけるべく、市内産木材を一定割合以上使用して木造住宅を建築した場合、木材購入費の4分の1（上限25万円）を支給する制度を設け、移住・定住の促進に取り組んでいます。

しかしながら、香取市では高齢化が著しく進行しており、入院や施設に入所するなどの理由により長期にわたり不在になっている「その他の住宅」が空き家全体の半数を占めている現状です。

賃貸用住宅や売却用住宅は今後も利用される可能性がありますが、利用目的のない「その他の住宅」においては、所有者が高齢になり管理が難しくなるというケースも増えてくるでしょう。

空き家は定期的に管理されていれば問題はありませんが、手入れをしなければ外壁や屋根の脱落・飛散、建物の倒壊などのリスクが生じます。香取市の空き家の腐朽･破損状況を見てみると、何らかの破損のある建物は810件あり、そのうち「その他の住宅」に分類される建物は全て木造一戸建ての550件となっています。これらの建物については、周囲に悪影響を及ぼす前に早急な対処が求められます。

香取市では、こうした状況を踏まえ、賃貸または売却を希望する空き家の所有者と、移住・定住を希望する利用者のマッチングを図る空き家バンク制度を設けているため、今後利用する予定がない空き家を所有している方は積極的に利用し、空き家を有効に活用することをおすすめします。

ただし、老朽化が著しい建物、大規模な修繕が必要な建物についてはバンクに登録することができません。破損等のある空き家を所有している方は、耐震性が不十分と判断された木造住宅を耐震改修する場合、また耐震改修に合わせてリフォーム工事を行う場合に助成金が交付されますので、こうした制度を利用してリフォームするという方法もあります。

香取市で解体工事に使える補助金・助成金

香取市では、倒壊などの危険がある空き家の解体を促し、安全で良好な住環境を保つことを目的に、危険な空き家の除却（解体）費用の一部を補助する制度を設けています。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修への助成や、地震時に倒壊の危険があるブロック塀の撤去費用への助成も行っています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

香取市危険空家除却工事補助金

市内にある倒壊のおそれなど著しく危険な状態にある空き家を解体し、敷地を更地にする工事が対象です。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等であること（現地調査の結果、特定空家等と認定されたもの）が前提で、個人が所有する戸建て住宅が対象となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 現地調査の結果、特定空家等と認定された個人所有の戸建て住宅であること（所有権以外の権利が設定されていないもの）
• 補助対象空家を除却し、敷地を更地にする工事で、市内業者が行うものであること
• 補助金の交付決定後に工事請負契約を締結し、その年度の2月15日までに完了する工事であること
• 市税の滞納がなく、過去にこの補助金の交付を受けていないこと

補助対象工事費が100万円未満の場合は、その2分の1（1,000円未満切り捨て）が補助額となります。申請にあたっては、まず空家調査申請書を提出して現地調査を受ける流れとなります（すでに特定空家等に認定されている場合は調査申請は不要）。

木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成

地震に強いまちづくりを進めるため、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断と、耐震性が不十分と判断された住宅の耐震改修に必要な経費の一部を助成しています。解体（除却）への直接の補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅の改修や建替えを検討する際に活用できます。対象は2階建て以下の木造住宅です。

※耐震改修は、診断の結果、改修が必要と認められた住宅が対象です。業者との契約前に申請が必要なため、着手前に都市整備課建築・街なみ班へご相談ください。

香取市危険ブロック塀等の撤去助成金

地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、避難路に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。コンクリートブロック塀等の組積造の塀が対象で、万年塀や金属製の塀は対象外です。

• 助成額：撤去費用の3分の2以内の額とし、塀の長さ1mあたり4,000円までが上限
• 倒壊する危険性があり、避難路に面したものが対象（明らかな法令違反のものや隣地境界のものは対象外）

※工事（契約）前の申請が必要です。現地を確認しますので、まずは都市整備課建築・街なみ班へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は香取市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家の除却に関する補助は都市整備課住宅班、耐震診断・改修やブロック塀の助成は都市整備課建築・街なみ班（いずれも電話0478-50-1214）へお問い合わせください。

まとめ：香取市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

香取市の空き家の数は全国の平均とほぼ同等である一方、長期にわたり使用されていない空き家の占める割合は非常に高くなっています。

これは、近隣の市町と同様に、想定を超える速さで高齢化が進んでいることが要因と言えるでしょう。高齢世帯が増えると、いずれは所有者が死亡または入院するなどにより、居住していた家が空き家になってしまうというケースが多くあります。

空き家は定期的に管理しなければ老朽化の進むスピードが速くなり、周囲に悪影響を及ぼします。また、香取市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、管理が行き届いていない空き家の所有者に対し、助言・指導、勧告などの措置を行っています。

勧告を受けた場合は、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されるため、税金が高くなるなど所有者の負担も増えてしまいます。そのような状況になってしまう前に、解体時期や業者を慎重に検討し、速やかに対処するようにしましょう。