埼玉県八潮市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

八潮市の解体工事を巡る状況

八潮市は埼玉県の南東部に位置する人口約9.2万人の市です。東京都心から15km圏にあり、つくばエクスプレス・八潮駅の開業以降はベッドタウンとしてさらに発展しています。

八潮市は江戸時代の新田開発で作られた広大な耕作地を有し、今も農業が盛んですが、埼玉県東部地域有数の工業地域でもあり、市内には金属加工品等の工場や物流倉庫などが多数立地しています。また近年は八潮駅周辺を中心に大型商業施設が増え、人口増加に合わせるように市内各地で区画整理事業や宅地開発が進められています。

八潮市の住宅事情を調べると、「Brillia（ブリリア）八潮」のような大規模マンションや高層マンションが続々と完成しており、分譲戸建て住宅に関しても新築物件が多数売りに出されています。また、賃貸の方も単身者向けからファミリー向けまで幅広く新しい物件があり、新築の多さに驚きます。

ただ同時に築30年以上のアパート等も多く、賃貸用の住宅に関しては物件数自体がかなり豊富なことがわかります。八潮市は2005年につくばエクスプレス「八潮駅」が開業してから注目度が増し、ベッドタウンとして急成長していますが、市内には空き家も多く、空き家対策が急務な状況になっているようです。

八潮市では、「市民が安全・安心して暮らせる良好な街並みづくり」を目標に掲げ、空き家だけでなく、適切な管理が行われていない「老朽建築物等、ごみ屋敷」についても対策の対象とし、これらの建築物等に関する対策を総合的・計画的に推進することを目的として、「八潮市まちの景観と空家等対策計画」を策定しています。計画期間は平成28年度からの10年間です。

ここからは、八潮市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

八潮市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。八潮市は急速にベッドタウンとして発展しているため、市内には古い住宅と新しい住宅が混在する地区があります。

そういった環境で解体工事を行う場合、隣家に影響を及ぼさないよう慎重に工事を進めなくてはいけません。大型重機で一気に壊すことができない場合、手壊し作業が多くなりますので工期に影響が出るでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの八潮市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。八潮市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円、30坪であれば総額96万円という目安になりますが、住宅の立地環境および個別の条件によって実際の費用は違ってくるでしょう。

敷地内にある庭木や庭石、倉庫等を同時に解体・撤去する場合はその費用が追加になりますし、生垣やブロック塀等に関しても同様です。また、解体する住宅のなかに家財道具等が残っていた場合、それらの搬出及び処分費用もかかってくるでしょう。廃品処理というのは予想以上にお金がかかるため、できる限り着工前にご自身で処分しておくことをお薦め致します。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。こちらも埼玉県のなかではやや高めの相場となっています。鉄骨造の建物を解体する場合、木造よりも工事の規模が大きくなり、大型重機や大型車両の使用が必須となりますが、そういった車両等を自社で保有している業者の方が費用を抑えられるでしょう。

レンタルで用意している場合はどうしても割高になります。できる限り自社で持っている解体業者を選びましょう。また、解体によって発生する鉄材や鉄くずについては有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、費用を軽減するためにも、見積りの段階で解体業者に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は鉄筋とコンクリートが組み合わさった構造のため非常に頑丈で、解体する際にはかなり大掛かりな工事になります。また、工事期間中には騒音や粉塵、振動などが発生しますから、近隣住民への対応というのが大きなポイントになります。

工事中にクレームが出ないよう事前にしっかりと説明等を行い、工事中も丁寧な対応ができる解体業者を選んでおきましょう。工事の作業員の態度が悪いと2次クレームにつながります。解体工事においては経験が求められますが、工事の実作業だけでなくこういったクレーム対応も経験値によって差が出ます。規模が大きく工期も長いRC造の解体工事に関しては、経験豊富で安心して任せられる業者を選んでおきましょう。

八潮市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。八潮市は都心近接の住宅都市で、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

八潮市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

八潮市の空き家の種類と件数

八潮市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

八潮市の空き家の総数は3,210件です。総住宅数は37,040件ですから空き家率は8.7%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

八潮市の空き家3,210件の内訳を見ると、2次的住宅は10件ですが、賃貸用の住宅は1,790件と多く、売却用の住宅は240件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,170件でした。このデータを見ると、八潮市の空き家は「賃貸用の住宅」と「その他の住宅」の２つで大半を占めていることがわかります。

まず、「賃貸用の住宅」に空き家が多い要因について考えます。八潮市においては1960年から1965年にかけて人口及び世帯数が急激に増え、東京都心部のベッドタウンとして発展しました。その後も人口は増え続けている状況で、賃貸用の住宅に関しても需要の高まりに合わせて増えて行き、現在も新築物件が続々と登場しています。また、市内には高層マンションも増え、全体として住宅数自体がとても多くなっているのですが、住宅の供給量に見合うほどの需要はないのでしょう。

市内には古いアパートを含め賃貸物件が豊富な状況にもかかわらず新築が増え続けていますから、需要と供給のバランスが崩れていると言えるでしょう。その結果、賃貸用の住宅に空き家が多いのだと考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。八潮市には1,170件その他の住宅がありますが、建て方で分類すると一戸建が630件で、長屋建・共同住宅・その他が540件と、それほど大きな差はありません。八潮市においては相続等で引き継がれた一戸建の住宅が空き家となり、利用目的のない「その他の住宅」になっていることも問題ですが、もう１つ、長屋建・共同住宅・その他に属する店舗兼住宅等に関しても利用目的のない空き家が増えています。

八潮市においては平成3年頃のピーク時には13の商店会が存在していましたが、現在約半分の商店会が解散しており小売業の事業所数の減少が著しい状態です。そういった背景がありますから、長屋建・共同住宅・その他に関しても「その他の住宅」が多いのでしょう。

このような状況を踏まえつつ、八潮市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、八潮市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,040件でした。空き家の総数が3,210件のため約3.1件に1件という高い割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、売却用の住宅は20件で、賃貸用の住宅とその他の住宅は同じく510件でした。

建て方で分類すると、一戸建が330件、長屋建・共同住宅・その他に関しては710件でした。八潮市においては腐朽・破損がある住宅の割合が高く、空き家全体の傾向と同じく賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに集中しています。

さらに詳しく見ると、腐朽・破損がある一戸建330件のうち290件がその他の住宅です。長屋建・共同住宅・その他710件に関しては490件が賃貸用の住宅でした。賃貸用の住宅に関しては先に触れたように空き家数自体が多く、市内には築年数の古いアパート等が多数ありますから長年空き家状態となっていることで老朽化が進んで行ったのでしょう。一戸建に関してはその多くが個人所有の住宅になりますから、所有者による適正管理がなされていない結果なのでしょう。

その一方で、一戸建の空き家は全体で710件のため、腐朽・破損がない状態の空き家というのが380件あることになります。賃貸用の住宅に関しても全体としては1,790件空き家がありますが、腐朽・破損ありは510件に止まっているため、大半は八潮市が言うところの「普通・良質空き家」なのです。

八潮市では空き家（賃貸、分譲等を目的とした空家等を含まず）の利活用を推進するべく、「八潮市空き家バンク」を開設しています。空き家バンクは市内の空家等の所有者と、空家等を買いたい、借りたい利用希望者をつなぎ、空き家の利活用を促進する制度です。

また、八潮市では、空き家対策の一環として「まちの景観と空家等の対策に関する協定」を締結した関係7団体の相談窓口を紹介しています。専門家等に相談できる体制を整えるとともに、市役所の市民相談室においても司法書士相談や不動産相談、法律相談などを無料で実施しています。相談を希望する方は、八潮市役所 都市計画課 景観デザイン係にお問い合わせください。

さらに八潮市では協定を締結している「八潮市シルバー人材センター」による空き家の管理業務を紹介しています。有料にはなりますが、空き家の見回り、敷地内の除草、清掃・樹木の伐採や剪定等を依頼することができます。

八潮市では、空家等を所有者等の問題としてのみ捉えるのではなく、まちづくりや景観維持の課題として捉え、関係団体等と行政の連携のもとで総合的な対策に取り組んでいます。また、空家等対策を総合的に進めるコンサルティング体制として、「(仮称)まちづくりセンター」などの設置が検討されています。

このように八潮市では様々な施策によって空き家対策に積極的に取り組んでいますが、空き家の今後をどうするか決断するのは所有者自身です。腐朽・破損がない状態であれば何らかの方法で利活用することができますが、老朽化が激しい空き家に関してはなかなか難しいでしょう。将来的に居住の予定がなく、修繕等を計画していないのであれば、思い切って解体することも選択肢の一つです。

国土交通省では、「空き家の発生を抑制するための特例措置」を設けています。相続した家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができる制度のため、解体後の跡地も対象となります。ちなみに、八潮市の2019年の公示地価を調べると平均127,533円/㎡で、変動率は＋1.35％でした。特に八潮駅周辺の地価が上昇していますが、市内ほぼ全域で上がっている状況です。

八潮市で解体工事に使える補助金・助成金

八潮市では、建物本体の解体（除却）そのものを対象とした補助金は設けられていませんが、ブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的に、公道に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助する制度があります。解体工事にあわせて塀の撤去を行う場合に活用できることがあります。工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

八潮市危険ブロック塀等撤去改修補助金（撤去工事）

公道に面したコンクリートブロック造または組積造の塀のうち、高さが1.2メートルを超え、地震により倒壊するおそれがあると認められるものの撤去工事が対象です。すべて撤去する工事のほか、公道面から高さ60センチメートルを超える部分を撤去する工事も対象になります。

• 補助額：撤去費用の2分の1、または1mあたり1万円のいずれか少ない額（上限10万円）
• 市内に本店などがある施工業者が行う工事に限ります

主な対象要件は次のとおりです。

• 公道に面した高さ1.2メートル超のコンクリートブロック造・組積造の塀で、地震により倒壊するおそれがあると認められるもの
• 危険なブロック塀等が存する土地の所有者または管理者であること
• 市税を滞納していないこと
• 対象工事が市で実施している同様の補助金を受けていないこと

※撤去した範囲内に新たな塀を設置する改修工事は別枠（上限20万円）ですが、撤去工事と改修工事はいずれか一方のみの申請となります。契約前・着手前に必ず事前相談が必要です。着手前に住宅・建築課建築担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算に達し次第受付を終了する場合もあります。最新の情報は八潮市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅・建築課建築担当（電話048-996-3596）へお問い合わせください。

まとめ：八潮市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

八潮市にはここ数年で高層マンション等も増え、ベッドタウンとして人気を集めていますが、市内には空き家が多く、老朽化した空き家が増加しつつあります。

市では空き家対策に力を入れ、空き家の利活用等を推進していますが、腐朽・破損がある空き家に関しては売却もしくは賃貸等で利活用することが難しいでしょう。そういった老朽化した空き家を放置していると近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす危険な空き家となってしまいます。

所有者（権利者）が複数いる場合や遠方に住んでいる場合、ご高齢の場合など、ご自身で適正な管理ができない事情もあるのでしょう。しかしながら空き家の管理は所有者の責任で行わなくてはいけません。また、利用目的のない空き家を所有していても固定資産税等の経済的な負担はかかり続けます。

空き家についてお悩みの方は行政のサービス等を利用して早期に今後のことを決断する方が得策なのです。思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や八潮市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。