埼玉県さいたま市緑区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

さいたま市緑区の解体工事を巡る状況

緑区は埼玉県さいたま市を構成する10区のうちの一つです。2002 FIFAワールドカップを開催する際につくられた「埼玉スタジアム2002」があり、サッカーファンにとっては馴染みの深い街です。人口は約12.4万人で、現在も増加傾向となっています。

中心的な駅は浦和美園駅と東浦和駅で、1973年にJR武蔵野線が開業してから住宅地として発展していきました。2001年には地下鉄埼玉高速鉄道線が開通し、2006年に区画整理事業によって「みそのウィングシティ」が登場したことでさらに都市化が進んでいます。開発が進む緑区ですが、全体的に緑豊かで桜の名所も多数あります。また、区内には浦和大学、慶応義塾大学など教育機関が複数立地しており、学生の街という側面もあります。

緑区の住宅事情を調べてみると、浦和美園駅や東浦和駅周辺には新築マンションが多数あり、総戸数300戸以上の大規模マンションも珍しくありません。また、区内には新興住宅地が多く、分譲戸建て住宅に関しても多数売り出されています。賃貸物件に関しては新築や築浅の物件が多数紹介されていますが、築30年以上の物件も相当数あります。

物件数もかなり多いようで、大手住宅情報サイトでは賃貸だけで5,000件以上取り扱われています。緑区では都市開発が進み近代的な街並みへと進化している一方で、区内には空き家状態の住宅が多く、老朽化した空き家の数も少なくないようです。

緑区が属するさいたま市では、空き家等対策を総合的・計画的に進めるため、「さいたま市空き家等対策計画」を策定しています。「空き家等の発生予防」「適正管理・利活用の促進」「管理不全な空き家等の解消」を３つの柱として、具体的な施策を展開しています。

ここからは、さいたま市緑区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

さいたま市緑区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で違って来ますが、立地環境によっても差が出ます。近年緑区では都市開発が進み、大規模マンション等が増えていますが、区内には古くからの住宅地も多く、住宅が密集する地域も少なくありません。

また、古い住宅と新築住宅が混在しているところも多いようです。そういった場所で解体工事を行う場合、隣家に影響を及ぼさないよう手壊し中心で工事を行うことがあります。大型重機で一気に解体すれば早いのですが、手壊しとなると工期が長くなるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとのさいたま市緑区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。緑区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、建物の立地環境や解体する住宅の状態等によって費用が違ってくるでしょう。

また、生垣やブロック塀などの解体・撤去、庭木や庭石、その他の残存物の撤去があれば、当然その費用が追加となります。特に、廃棄しなければいけない残存物が多いとその処分費用が予想以上にかかりますので、ご自身で片づけられるものは着工前に処分しておきましょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができます。見積り時に解体業者に確認しておくと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、注意しなければいけないのが、アスベストを含む建材が使われているかどうかです。2006年以前に建てられている場合はアスベストが使用されている可能性がありますので、着工前にしっかり調査しておきましょう。

もし使用していた場合は専門の資格を有する作業員によって除去工事を行わなければいけません。また、厳密な作業基準に従って工事を行う必要がありますので、アスベスト除去工事の経験が豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、工事の規模が大きくなるだけでなく、鉄材とコンクリート魂を分別して処分場に運んでいく必要があるため、廃材の量によっては工期が長くなります。

また、RC造はとにかく頑丈なため、解体するとなると騒音や粉塵、振動といった問題が避けられません。近隣トラブルとならないよう万全の対策が必要です。そのため、近隣住民に丁寧な対応ができる解体業者を選んでおくと安心でしょう。

さいたま市緑区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。緑区は戸建て住宅の多い住宅地が広がり、比較的敷地にゆとりのある現場が多い一方、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

さいたま市緑区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

さいたま市緑区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、さいたま市緑区の総住宅数は55,410戸、そのうち空き家は2,320戸で、空き家率は4.2%です。さいたま市全体の8.6%と比べると下回っています。市内10区の中で最も低い数字です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。緑区にあるこのタイプの空き家は830戸で、総住宅数の1.5%にあたる数です（埼玉県平均3.8%）。

住んでいる住宅のうち一戸建ては57.6%、木造は58.0%で、埼玉県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は5,080戸で、住んでいる住宅の9.6%を占めます。埼玉県平均の15.7%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。緑区で65歳以上の単身世帯は4,970世帯あり、世帯全体の9.4%を占めています（埼玉県平均12.1%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

さいたま市緑区で解体工事に使える補助金・助成金

さいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による被害を防ぎ、避難経路を確保することを目的に、道路などに面するブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成する制度を設けています。緑区もこの制度の対象で、条件を満たせば解体にともなうブロック塀の撤去費用の一部に活用できます。工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

既存ブロック塀等改善事業助成金

道路などに面する高さ80cmを超えるブロック塀等で、市の定める安全基準に適合しないものの除却、または軽量フェンス等への建替えにかかる費用の一部を助成する制度です。助成額は、対象工事費と助成限度額単価をもとに算定した額のいずれか低い方の3分の2で、1件あたり30万円が上限となります。

• 道路などの地盤面からの高さが80cmを超えるブロック塀等であること
• 組積造の塀や万年塀など、市の定める要件・安全基準に該当するものであること
• 国や地方公共団体などから同種の助成を受けていないこと

※住宅本体の解体（除却）そのものに直接使える補助金は、現時点では確認されていません。着手前に建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報はさいたま市の公式ホームページでご確認のうえ、ブロック塀等の助成は南部建築指導課（電話048-840-6236）へお問い合わせください。緑区は中央区・桜区・浦和区・南区とともに南部建築指導課の担当エリアです。

まとめ：さいたま市緑区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

緑区の空き家率は低めではありますが、賃貸用の住宅を中心に空き家が増加しています。その大きな要因は物件数の多さでしょう。余剰物件があるにも関わらず区内には新築の住宅が次々と完成しています。また、高齢化の影響もあって区内には空き家状態の戸建て住宅が増えて来ています。

さいたま市では市内4行と協定を締結し、所有者による空き家の活用等を促進するため、空き家に関連するローンの情報提供を行っています。空き家の改築・改装、解体資金を低金利で借り入れることができる制度ですから、空き家の解体等を考えているものの資金面で不安がある方は相談してみると良いでしょう。

住宅というのは居住者がいないと腐朽しやすいものです。住んでいなくても、また賃貸として活用できていなくても固定資産税などの経済的な負担はかかり続けます。空き家問題は先送りにせず、できるだけ早く解決を図ることをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度やさいたま市緑区特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。