埼玉県秩父市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

秩父市の解体工事を巡る状況

秩父市は埼玉県北西部の秩父地方の中心となる人口約6万人の市です。その面積は県内の自治体で最も広く、秩父山地に囲まれた長閑な土地です。秩父盆地の中央部に市街地が形成されていますが、市域の多くは緑豊かな自然が残る環境で、奥秩父エリアには山の裾野に沿うように小さな集落が点在しています。

秩父市は水資源に恵まれているため昔から酒造りが盛んで、「秩父錦」「武甲正宗」など多くの銘酒を生み出しています。豊かな自然と長い歴史を有する秩父市は観光地として人気がありますが、1923年（大正12年）に開設された秩父セメント工場の名前で記憶している人も多いでしょう。

秩父市の住宅事情を調べてみると、分譲マンションの数は少なく、賃貸であれば築浅のマンションがいくつか見つかります。分譲戸建て住宅に関しても新築物件はめずらしく、中古物件が大多数を占めています。価格相場を見ると中古物件には1,000万円以下のものもありますが、大体は築年数が相当古い住宅です。

なかには築50年以上の古民家もあり、秩父の歴史を感じさせます。また、住宅情報サイトには土地（住宅用地）が多数掲載されており、住居用の建物を解体した跡地が目立ちます。秩父市では人口が年々減少し、高齢化率も非常に高いため空き家が多くなっています。空き家の増加というのは秩父市にとっても深刻な問題のようです。

秩父市では、平成25年に「秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」を施行し、平成30年には「秩父市空き家等対策計画」を策定しています。計画の期間は平成 30年度からの5年間とし、空き家等の発生予防から跡地利用までを視野に入れた各種対策を総合的かつ計画的に展開しています。

ここからは、秩父市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

秩父市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境というのも重要です。秩父市は豊かな自然に恵まれる長閑な土地です。

歴史を感じる街並みも多く残っており、観光地として魅力がありますが、市内には旧耐震基準で建てられた古い住宅が多く、またそういった住宅が密接している場所も少なくありません。そのような環境で解体工事を行うとなると隣家に影響しないようかなり慎重に工事を進めなくてはいけません。

手壊しでの作業が多くなることもあり、工期や費用に影響が出るかもしれません。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの秩父市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。秩父市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.6万円ですから安い方ですが、建物の立地環境や個別の条件によって費用は違ってきます。

秩父市の大滝エリアなどでは山間の斜面に住宅が建てられているケースが多く、住宅の前の道が未舗装ということも珍しくありません。そのような環境で工事を行うとなると大型重機が使い難く、手作業メインの工事となる可能性が高いでしょう。廃材の搬出にも手間と時間が余計にかかりますから相場よりも割高になるかもしれません。

また、老朽化が進んだ住宅に関しては倒壊しないよう慎重に工事を進めなくてはいけませんから、手壊しによる解体工事に関して経験が豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物を解体する場合、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうか事前に調査する必要があります。

アスベストの除去工事は特殊な作業となるため、もし使用されていた場合はアスベスト処理に必要な専門資格を有する経験豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。建物の解体におけるアスベストに関する相談は、お住まいの地域を管轄している環境管理事務所または秩父市役所にお問い合わせください。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、工事が大掛かりになるだけでなく廃材の処分というのが大きな負担となります。

コンクリート魂と鉄材は分別して処分場まで運ばなくてはいけませんし、コンクリート魂に関しては特に処理費用が高額となります。廃材運搬のための大型車両を自社で保有し、産業廃棄物の処理に関しても得意な業者がいますから、複数の業者に見積りを依頼し、その内容をよく見比べてみると良いでしょう。

秩父市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。秩父市は市域の大半を山林が占める盆地の市で、市街地から離れた集落や傾斜地では搬入・搬出の条件が厳しくなることがあります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

秩父市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

秩父市の空き家の種類と件数

秩父市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

秩父市の空き家の総数は5,110件です。総住宅数は29,330件ですから空き家率は17.4%という高い値になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

秩父市の空き家5,110件の内訳を見ると、2次的住宅は740件で、賃貸用の住宅は1,910件、売却用の住宅は10件ですが、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,450件と最多でした。このデータを見ると、秩父市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の2つで大半を占めていることがわかります。

まずは最も数が多い「その他の住宅」について調べてみます。秩父市では1960年以降人口減少が続いており、老年人口比率が県内で最も高い地域となっています。同時に少子化が深刻で、若者人口の流出が大きな問題です。秩父市の持ち家率は77.3％と高く、全住宅に占める戸建て住宅の割合が高いことが特徴です。政府統計データによると、空き家総数5,110件のうち3,140件が一戸建で、そのうち2,120件が「その他の住宅」という状況です。

戸建て住宅が空き家となる大きな要因は「相続」です。秩父市が実施した空き家所有者への意向調査によると、空き家になった理由は「相続人等で取得したが住む人がいないため」が最も多く、空き家の状態については「長期間空き家状態にある」という回答が多くなっています。高齢化が深刻な秩父市においては相続等で引き継いだものの長年利用することのない空き家が多いのでしょう。そういった空き家が利用目的を失った「その他の住宅」になっているのだと考えられます。

続いて、賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。セメント産業、繊維産業が盛んだった秩父市では1955年頃までは人口が増え続けていました。しかしながら1960年をピークとして現在は減少傾向にあり、その減少率が年々高くなっています。市内の住宅情報を調べると、築浅の物件もありますが、築30年以上の古い物件が多数見られます。

また、アパートやマンションだけでなく戸建ての賃貸用住宅も多数ありました。近年賃貸用の住宅が新築される件数は減っているようですが、人口が大きく減少しつつある秩父市ですから賃貸用の住宅に空き家が多くなるのは自然な流れなのでしょう

このような状況を踏まえつつ、秩父市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、秩父市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,080件でした。空き家の総数が5,110件ですから約2.5件に1件という高い割合で腐朽･破損があることになります。

その内訳を見ると、二次的住宅は130件で、賃貸用の住宅は740件、売却用の住宅は10件ですが、その他の住宅は1,200件と過半数を占めています。建て方で分類すると、一戸建が1,210件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては870件でした。さらに詳しく見ると、腐朽･破損がある一戸建1,210件のうち970件がその他の住宅という状況です。

秩父市には「その他の住宅」に空き家が多いのですが、腐朽･破損がある空き家状態の住宅は大半が一戸建でした。

前述のように秩父市には戸建て住宅に空き家が多く、腐朽・破損がある空き家もその大半が戸建て住宅という状況です。持ち家率が高い秩父市ですが、少子高齢化が大きな問題となっており、高齢者だけの世帯の数も増加しています。市の調査によると、空き家の管理について困っているひとが多く、驚くことに「管理をしたことがない」という回答が2割を超えています。今後の活用についても「予定なし」という回答が思いのほか多く、ただ放置しているだけという状態の空き家があることがうかがえます。

秩父市では適切に管理されていない空き家等の所有者に対する意識啓発を図るとともに、提携する「秩父市シルバー人材センター」による空き家管理業務の利用を案内しています。また、市の相談窓口で空き家に関するお悩みに対応するほか、「埼玉県宅地建物取引業協会」など民間関係団体による相談窓口を案内しています。そのほか、金融機関による「空き家活用ローン」等の紹介も行っていますので、空き家についてお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

ちなみに、秩父市では「空き家バンク制度」の活用を推進しており、新規利用登録者数は年々増えています。平成29年度の成約数は売買が10件、賃貸が2件です。「空き家リフォーム等工事費助成金」や「移住者向け賃貸住宅リフォーム等工事費助成金」などの経済的な支援も充実させていますので、空き家の利活用をお考えの方は秩父市役所にお問い合わせください。

さらに、秩父市には「空き家の譲渡所得の3,000 万円特別控除」という制度もあり、一定の要件がありますが、家屋を相続した相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合、当該譲渡所得から3,000万円を特別控除することとなっていますので、老朽化が進んだ空き家を所有する方は思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

秩父市の2019年の公示地価を調べると平均34,650円/㎡で、変動率は－0.79％でした。エリア別に見てもほぼ全域で地価が下降している状況です。秩父市の公示地価は1992年以降下がり続けている状況ですから、利用することのできない老朽化した空き家を所有する方は、資産としての価値がこれ以上下がらないうちに建物を解体し、跡地を売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

秩父市で解体工事に使える補助金・助成金

秩父市では、危険な空き家の除却や旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する補助制度を設けています。とくに、市内の空き家を解体して更地にする場合には、解体費の一部を補助する制度が利用できます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

秩父市空き家解体補助金

危険な空き家を解体し、その敷地の有効活用を進めるため、市内の空き家を解体する方に解体費の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅で、1年以上空き家になっているものなどが対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市内にある個人所有の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て（店舗併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅であること）
• 空家特措法による特定空家の勧告を受けておらず、1年以上空き家であること
• 空き家を解体して更地にする工事で、建設業法または建設リサイクル法による登録を受けた業者が行うものであること
• 申請者に市税の滞納がなく、過去5年間にこの補助金を利用していないこと

補助金の交付決定前に着手した工事は対象外です。受付期間や募集件数は年度によって定められており、予算に達し次第終了することがあるため、解体をお考えの場合は早めに危機管理課の空き家対策担当へご相談ください。

秩父市住宅耐震診断補助制度

地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぐため、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度です。建替えや解体を検討する際の判断材料として、まずは耐震診断を受けておくと安心です。

• 補助額：専門家による耐震診断に要した費用（上限5万円）
• 対象は、市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下・延べ床面積500m²以下の専用住宅または併用住宅（住宅部分が2分の1以上）

※耐震診断の担当は建築住宅課、空き家解体補助の担当は危機管理課と窓口が分かれています。着手前に該当する窓口へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は秩父市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家解体補助は危機管理課空き家対策担当（電話0494-22-2206）、耐震診断補助は建築住宅課（電話0494-26-6869）へお問い合わせください。

まとめ：秩父市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

秩父市の空き家率は非常に高く、戸建て住宅を中心に空き家が増加している状況です。また、高齢化が進み人口が減少していることもあり、賃貸用の住宅に関しても空き家が多くなっています。市では空き家対策に包括的に取り組んでいますが、適正管理ができていない老朽化した空き家が増えています。

所有者それぞれに事情があるとは思いますが、住宅というのは居住者がいない状態が長くなると腐朽していくものです。何もしないまま老朽化が進めば地域に悪影響を及ぼす「特定空家等」になりかねません。

また、固定資産税などの経済的な負担もかかり続けますから、空き家問題は先送りにして良いことは何もないのです。秩父市は空き家に対する施策が充実している自治体ですから、空き家をどうするべきかお悩みの方は、行政のサービス等を利用して早期に解決を図ることをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や秩父市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。