埼玉県所沢市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

所沢市の解体工事を巡る状況

所沢市は埼玉県の南西部に位置する人口約34万人の市です。この人口は県内5番目の多さで、早くからベッドタウンとして発展していった街です。プロ野球・埼玉西武ライオンズの本拠地メットライフドームがあり、西武グループの本拠地としても知られています。また、日本で初めて飛行場が建設された地としても知られているでしょう。

市内には大規模団地などが多く、ベッドタウン化が進んでいくなか小手指、新所沢地区には集合住宅が次々と建てられていきました。JR武蔵野線が開通してからは東所沢の宅地開発が進み、このエリアの人口が急増しました。近年は再開発事業によって旧市街地に高層マンションが次々と建てられているのですが、市の人口は減少傾向となっています。

所沢市の住宅事情を調べると、現在も再開発地区を中心に高層マンションが建設されており、レジデンスタイプの高級マンションも多数お目見えしています。戸建て住宅に関しても新築の分譲住宅が多数販売されていますが、賃貸物件を見ると築年数の古い物件がとても多いようです。

また、大手住宅情報サイトでは賃貸だけで約1.3万件掲載されていますから、物件数自体が非常に多いようです。ベットタウンとして人気のある所沢市ですが、市内には賃貸用の住宅を中心に空き家が増えており、空き家に関する課題が多くなっています。

所沢市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することによって生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的として、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しています。

ここからは、所沢市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

所沢市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく違いますが、立地環境などによっても差が出ます。所沢市では昭和30年代に大規模な宅地開発が始まりました。平成になると建て替え事業が各地で進められましたが、市内には老朽化した住宅が多数残っています。

腐朽が激しい住宅を解体するとなると、より慎重に工事を進めなくてはいけません。手壊しでの作業が多くなると工期や費用に影響が出るでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの所沢市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。所沢市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、個別の条件によってトータルの費用には差が出るでしょう。

母屋以外に生垣やブロック塀などの解体・撤去があればその費用がかかりますし、庭木・庭石等についても同様です。また、隣接する建物との距離が近すぎる場合は大型重機が使い難くなりますので、工期に影響が出ることもあるでしょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、解体工事自体も大掛かりになりますが、鉄材等の搬出にも時間を要します。

道路幅が広い場所に立地していれば問題ありませんが、運搬用の大型車両が長時間駐車できないような立地環境にある場合は思いのほか時間がかかってしまうでしょう。

また、解体する建物にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されている場合は特殊な除去工事が必要になります。アスベストの除去工事には厳密な作業基準が定められていますので、専門の資格を有する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、その頑丈な造りゆえ複雑な工程を要します。

また、解体した鉄筋とコンクリートは分別して搬出しなければいけないため、手間と時間がかかり工期が長くなります。さらに、解体工事中には騒音や粉塵、振動などの問題が避けられませんので、近隣対策が重要となって来ます。

工事中にクレームが発生すると最悪の場合工事を中断することになりますので、解体工事を始める前に説明会などを行っておくことをお薦め致します。

所沢市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。所沢市は住宅地から丘陵地まで地形が幅広く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

所沢市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

所沢市の空き家の種類と件数

所沢市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

所沢市の空き家の総数は15,440件です。総住宅数は160,850件ですから空き家率は9.6%となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

所沢市の空き家15,440件の内訳を見ると、2次的住宅は140件ですが、賃貸用の住宅は9,960件と多く、売却用の住宅は1,060件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,280件でした。このデータを見ると、所沢市の空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅に関しても多いことがわかります。

まずは、賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。所沢市では昭和30年代に大規模な宅地開発が始まり、高度経済成長期には急速に人口が増加しました。当時「西武鉄道」によって大規模なマンション群が建設されましたが、ここ数年は再開発によってタワーマンションなどが建ち並ぶようになっています。

昭和40年に8.9万人だった人口は現在34万人にまで膨れ上がっており、賃貸用の住宅に関しても人口増加に合わせて増え続けているのですが、現状は供給過多といえる状態です。住宅情報サイトを見ると新築の高層マンションが続々登場している一方で、賃貸物件に関しては築30年以上の古い物件が多数紹介されています。

単身者向けの手頃な分譲マンションも増えていますから、古い賃貸物件よりも新しい分譲マンションの方に人気が集まりつつあるのかもしれません。いずれにせよ物件数と需要が見合っておらず、空き家が多くなっている状態です。

続いて、その他の住宅に空き家が多い要因を探ってみます。所沢市は「日本住宅公団」による住宅開発以降、ベッドタウン化が急速に進んで行った街です。市内には当時建てられた戸建て住宅が多く、建て替え等も行われていますが老朽化したまま空き家状態となっている住宅も少なくありません。

所沢市では経済事情や高齢化等に伴い、適正に管理されない空き家が増えていることから「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を施行していますが、空き家の不完全な管理による影響が近隣住民に不安を与えたり、迷惑を受けたりすることについて、市への相談が増えている状況です。戸建て住宅が空き家化するのは「相続」が関係していることが多いのですが、所沢市においても適正管理がされないまま老朽化している空き家が増加しているのでしょう。

また、売却用の住宅に関しても空き家の数が少なくありません。住宅の供給量がとにかく多い所沢市ですから、何らかの理由で売却を希望していても競合が多すぎて買い手が見つかりにくいのでしょう。

このような状況を踏まえつつ、所沢市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、所沢市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は3,250件でした。空き家の総数が15,440件ですから約4.7件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は60件ですが、賃貸用の住宅は1,540件で、売却用の住宅は170件、その他の住宅は1,480件でした。建て方で分類すると、一戸建が1,300件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,950件です。さらに詳しく見ると、腐朽･破損がある一戸建は大半がその他の住宅で、長屋建・共同住宅・その他に関してはほとんどが賃貸用の住宅という状況です。

所沢市には賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、腐朽・破損のある戸建て住宅に利用目的のない「その他の住宅」が多いことがもう1つの特徴と言えるでしょう。前述のように所沢市では住宅の供給量が多く、人口が減少傾向となっているいまも新築物件が続々と建てられている状況です。売却用の住宅にも空き家が比較的多いことから需要と供給のバランスが悪いのだと思われます。

また、戸建て住宅に関しては相続で引き継がれることが多いのですが、居住しないだけでなく適正管理を行わずに空き家状態のまま放置しているケースも多々あります。所沢市では空き家の適正管理に関する条例を施行し、空き家の管理に関して助言や指導等を行っていますが課題も多いのでしょう。親族から相続で住宅を相続しても遠方に住んでいれば定期的にケアすることが難しいですし、売却や賃貸での利活用を考えていてもどうすればいいのかわからない人が多いでしょう。

所沢市では空き家の利活用を推進するため「空き家利活用等ワンストップ相談事業」を展開しています。物件が遠くにある、空き家を貸したいがどこに相談すればいいか分からないといったお悩みを解決するべく、所沢市では売却、賃貸、解体、相続、維持管理など、様々な空き家に関する相談をワンストップで受け付ける体制を整えています。相談できるのは、所沢市民もしくは空き家の所在地が所沢市内にある方。空き家の所有者または相続予定者です。相談事業者等に関しては市役所にお問い合わせください。

利用目的を失った老朽化した住宅が解体されずに残ってしまう要因には「固定資産税の特例措置」が大きく関係しています。この措置によって住宅が建っていれば税が軽減されますが、更地になってしまうとその特例が適用されなくなるのです。そのため、所沢市では「空き家の発生を抑制するための特例措置」を設けており、相続または遺贈により被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地等の取得をした個人が、当該家屋またはその敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。

ちなみに、所沢市の2019年の公示地価を調べると平均207,441円/㎡で、変動率は＋0.98％でした。特に、所沢駅周辺の地価が上昇している状況です。所沢市では住宅用地に対して需要が高い状態ですから、老朽化した空き家を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

所沢市では平成21年度から危機管理課防犯対策室が空き家の相談についての総合窓口となっています。また、空家利活用等ワンストップ相談事業において「NPO法人 空家・空地管理センター」などと連携し、空き家に関する様々な問題に対応できる体制を整えていますので、空き家についてお悩みの方は、一度行政に相談してみると良いでしょう。

所沢市で解体工事に使える補助金・助成金と相談窓口

所沢市では、住宅本体の解体（除却）やブロック塀の撤去に直接使える補助金・助成金は、現時点では確認されていません。過去に実施されていた危険ブロック塀等の撤去補助は受付期間が終了しており、現在は後継となる制度が公表されていない状況です。制度は年度によって新設・変更されることがあるため、解体をお考えの場合は、着手前に市の担当窓口で最新の状況を確認することをおすすめします。

空き家利活用等ワンストップ相談事業

補助金ではありませんが、所沢市には空き家に関する相談窓口として「空き家利活用等ワンストップ相談事業」があります。売却・賃貸・解体・相続・維持管理など、空き家に関するさまざまな悩みをワンストップで相談でき、建築士・弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携して、費用の試算を含めた具体的な進め方の提案を受けられます。空き家の解体を検討していて、どこから手をつければよいか分からないという場合の最初の窓口として活用できます。

• 相談できる方：空き家の所有者または相続予定者で、所沢市民または空き家の所在地が所沢市内にある方
• 相談内容：相続・売却・賃貸・管理に関すること（解体して売却・賃貸する場合の費用や工事の相談を含む）

※相談自体は原則無料ですが、相談から先に進む段階では費用が発生します。耐震診断・建物状況調査などの各種調査や、弁護士など専門家による個別相談は有料となるほか、実際の解体工事にはもちろん工事費用がかかります。無料の範囲と有料になる範囲を、相談時にあわせて確認しておくと安心です。

補助金・助成金や相談事業の内容、対象要件、受付状況は年度によって変わることがあります。最新の情報は所沢市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家に関する相談は住宅政策課（電話04-2998-9216）、ブロック塀など建築に関することは建築指導課（電話04-2998-9180）へお問い合わせください。

まとめ：所沢市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

所沢市では賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、戸建て住宅に関しては空き家のまま放置され、その他の住宅となっている物件が増えているようです。

そのため所沢市では空き家の適正管理に関する条例を設けるなど、空き家対策に力を入れていますが、市の相談窓口には「樹木や雑草の繁茂、住宅の一部破損による飛散、門扉等の無施錠による不審者等の立ち入り、ガスボンベなどの放置による放火の心配」など、市民からの相談が多数寄せられています。

相続等で住宅を引き継いだとしても遠方に住んでいれば適正管理が難しいでしょう。また、賃貸等で利活用できれば良いのですが、所沢市は住宅の供給過多という状況ですからなかなか難しいかも知れません。

将来的に居住の予定がなく、老朽化が進んでいる空き家に関しては、行政のサービスを利用するなどして早めに何らかの対応をすることをお薦め致します。腐朽・破損のある空き家の場合、しっかりと管理ができていないことで台風や地震、火災などによって近隣住民に多大な迷惑をかけることもあり得るのです。

解体すると決めたならば、行政の制度や所沢市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。