埼玉県所沢市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

所沢市の解体工事を巡る状況

所沢市は埼玉県の南西部に位置する人口約34万人の市です。この人口は県内5番目の多さで、早くからベッドタウンとして発展していった街です。プロ野球・埼玉西武ライオンズの本拠地メットライフドームがあり、西武グループの本拠地としても知られています。また、日本で初めて飛行場が建設された地としても知られているでしょう。

市内には大規模団地などが多く、ベッドタウン化が進んでいくなか小手指、新所沢地区には集合住宅が次々と建てられていきました。JR武蔵野線が開通してからは東所沢の宅地開発が進み、このエリアの人口が急増しました。近年は再開発事業によって旧市街地に高層マンションが次々と建てられているのですが、市の人口は減少傾向となっています。

所沢市の住宅事情を調べると、現在も再開発地区を中心に高層マンションが建設されており、レジデンスタイプの高級マンションも多数お目見えしています。戸建て住宅に関しても新築の分譲住宅が多数販売されていますが、賃貸物件を見ると築年数の古い物件がとても多いようです。

また、大手住宅情報サイトでは賃貸だけで約1.3万件掲載されていますから、物件数自体が非常に多いようです。ベットタウンとして人気のある所沢市ですが、市内には賃貸用の住宅を中心に空き家が増えており、空き家に関する課題が多くなっています。

所沢市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することによって生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的として、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しています。

ここからは、所沢市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

所沢市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく違いますが、立地環境などによっても差が出ます。所沢市では昭和30年代に大規模な宅地開発が始まりました。平成になると建て替え事業が各地で進められましたが、市内には老朽化した住宅が多数残っています。

腐朽が激しい住宅を解体するとなると、より慎重に工事を進めなくてはいけません。手壊しでの作業が多くなると工期や費用に影響が出るでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの所沢市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。所沢市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、個別の条件によってトータルの費用には差が出るでしょう。

母屋以外に生垣やブロック塀などの解体・撤去があればその費用がかかりますし、庭木・庭石等についても同様です。また、隣接する建物との距離が近すぎる場合は大型重機が使い難くなりますので、工期に影響が出ることもあるでしょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、解体工事自体も大掛かりになりますが、鉄材等の搬出にも時間を要します。

道路幅が広い場所に立地していれば問題ありませんが、運搬用の大型車両が長時間駐車できないような立地環境にある場合は思いのほか時間がかかってしまうでしょう。

また、解体する建物にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されている場合は特殊な除去工事が必要になります。アスベストの除去工事には厳密な作業基準が定められていますので、専門の資格を有する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、その頑丈な造りゆえ複雑な工程を要します。

また、解体した鉄筋とコンクリートは分別して搬出しなければいけないため、手間と時間がかかり工期が長くなります。さらに、解体工事中には騒音や粉塵、振動などの問題が避けられませんので、近隣対策が重要となって来ます。

工事中にクレームが発生すると最悪の場合工事を中断することになりますので、解体工事を始める前に説明会などを行っておくことをお薦め致します。

所沢市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。所沢市は住宅地から丘陵地まで地形が幅広く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

所沢市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

所沢市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、所沢市の総住宅数は170,530戸、そのうち空き家は14,420戸で、空き家率は8.5%です。埼玉県平均の9.3%とほぼ同じ水準で、全国平均の13.8%は下回っています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。所沢市にあるこのタイプの空き家は3,570戸で、総住宅数の2.1%にあたる数です（県平均3.8%）。空き家全体に占める割合は25%で、所沢市の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては47.2%、木造は51.8%で、県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は25,710戸で、住んでいる住宅の16.5%を占めます（県平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。所沢市で65歳以上の単身世帯は18,650世帯あり、世帯全体の12.0%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で2,840世帯増えました。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

所沢市で解体工事に使える補助金・助成金と相談窓口

所沢市では、住宅本体の解体（除却）やブロック塀の撤去に直接使える補助金・助成金は、現時点では確認されていません。過去に実施されていた危険ブロック塀等の撤去補助は受付期間が終了しており、現在は後継となる制度が公表されていない状況です。制度は年度によって新設・変更されることがあるため、解体をお考えの場合は、着手前に市の担当窓口で最新の状況を確認することをおすすめします。

空き家利活用等ワンストップ相談事業

補助金ではありませんが、所沢市には空き家に関する相談窓口として「空き家利活用等ワンストップ相談事業」があります。売却・賃貸・解体・相続・維持管理など、空き家に関するさまざまな悩みをワンストップで相談でき、建築士・弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携して、費用の試算を含めた具体的な進め方の提案を受けられます。空き家の解体を検討していて、どこから手をつければよいか分からないという場合の最初の窓口として活用できます。

• 相談できる方：空き家の所有者または相続予定者で、所沢市民または空き家の所在地が所沢市内にある方
• 相談内容：相続・売却・賃貸・管理に関すること（解体して売却・賃貸する場合の費用や工事の相談を含む）

※相談自体は原則無料ですが、相談から先に進む段階では費用が発生します。耐震診断・建物状況調査などの各種調査や、弁護士など専門家による個別相談は有料となるほか、実際の解体工事にはもちろん工事費用がかかります。無料の範囲と有料になる範囲を、相談時にあわせて確認しておくと安心です。

補助金・助成金や相談事業の内容、対象要件、受付状況は年度によって変わることがあります。最新の情報は所沢市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家に関する相談は住宅政策課（電話04-2998-9216）、ブロック塀など建築に関することは建築指導課（電話04-2998-9180）へお問い合わせください。

まとめ：所沢市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

所沢市では賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、戸建て住宅に関しては空き家のまま放置され、その他の住宅となっている物件が増えているようです。

そのため所沢市では空き家の適正管理に関する条例を設けるなど、空き家対策に力を入れていますが、市の相談窓口には「樹木や雑草の繁茂、住宅の一部破損による飛散、門扉等の無施錠による不審者等の立ち入り、ガスボンベなどの放置による放火の心配」など、市民からの相談が多数寄せられています。

相続等で住宅を引き継いだとしても遠方に住んでいれば適正管理が難しいでしょう。また、賃貸等で利活用できれば良いのですが、所沢市は住宅の供給過多という状況ですからなかなか難しいかも知れません。

将来的に居住の予定がなく、老朽化が進んでいる空き家に関しては、行政のサービスを利用するなどして早めに何らかの対応をすることをお薦め致します。腐朽・破損のある空き家の場合、しっかりと管理ができていないことで台風や地震、火災などによって近隣住民に多大な迷惑をかけることもあり得るのです。

解体すると決めたならば、行政の制度や所沢市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。