埼玉県朝霞市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

朝霞市の解体工事を巡る状況

朝霞市は埼玉県の南部に位置する人口約14万人の市です。地形は荒川低地と武蔵野台地に大きく分けられ、荒川を挟んでさいたま市と接しています。

朝霞市は東京都心から20km圏にあるためベッドタウンとして成長し続け、人口は増加傾向となっています。そのため朝霞市には住宅地が多いのですが、ホンダをはじめとする自動車関連工業や化学工業などの工場や研究所が多数あり、物流関連企業の倉庫等も立地しています。

かつて市内にあった積水化学工業東京工場は2015年に閉鎖されたのですが、同社がセキスイハイム「あさかリードタウン」として大規模宅地開発を進めており、敷地内に多数の商業施設を併設する新しい街づくりが行われています。

朝霞市の住宅事情を調べると、朝霞台駅周辺を中心に新築マンションが続々と登場しており、高層マンションも増加しています。分譲戸建て住宅に関しても活気ある状況で、新築物件が多数売り出されています。賃貸情報を見てみると、新築のマンションやアパートが数多く紹介されており、戸建ての新築物件も複数あります。

一方で築30年以上の物件の数も多く、全体的に物件数が非常に多いことがわかります。また、新築と古い物件では家賃に大きな差があるようです。朝霞市は再開発によってさらに生活環境が充実し、人口が増え続けていますが、市内には空き家が多くなっており、空き家問題が深刻になりつつあるようです。

朝霞市では、平成25年10月1日から「朝霞市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しています。市は管理不全な空き家に対して立入調査等を実施し、管理不充分な空き家等の所有者に対して、指導、勧告、命令を行うこととしています。

ここからは、朝霞市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

朝霞市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。朝霞市は綺麗な湧き水による水源に恵まれた土地ですが、市内には地盤が弱い地域もあり、そういった環境に立地する住宅のなかには地盤補強されているものがあります。

地下構造が複雑で地中杭等が使用されている場合、それらの撤去費用が別途かかってきますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの朝霞市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。朝霞市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですが、住宅の立地環境や個別条件によって総額に差が出るでしょう。

メインの住宅以外に庭木や庭石の撤去作業があれば費用が追加になりますし、ブロック塀やカーポートなどの解体および撤去作業があればその費用も別途かかってくるでしょう。また、家財道具などの残存物がある場合はそれらの搬出および処分費用もかかります。こういった残存物の処分費用は思いのほか高額になりますので、できる限り着工前にご自身で処分しておくことをお薦め致します。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物には「重量鉄骨造」と「軽量鉄骨造」の2種類がありますが、ビル等に用いられている重量鉄骨造の解体費用の方が高くなります。軽量鉄骨造は一般住宅や店舗等に多いのですが、その法定耐用年数が木造より短く設定されていることはあまり知られていません。

軽量鉄骨造の住宅は空き家状態で放置されていると思った以上に速く腐朽・破損が進みます。また、鉄骨造の建物を解体する場合、注意しなければいけないのが、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかです。2006年以前に建てられたものであれば、アスベスト（石綿）が使用されている可能性があります。

アスベストの除去工事が必要な場合は、専門の資格者が工事を進めなくてはいけません。工事中にアスベストの飛散事故を起こすことのないよう、経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られているため、耐久性・耐震性・防音性に優れている分とても頑丈な造りです。

それを解体するわけですから、工事はかなり大掛かりになります。また、鉄材やコンクリート魂などの廃材も大量に発生し、非常に重量があるため搬出・運搬に相当の時間と手間がかかります。さらに、そういった廃材の処分費用も高くなりますから、できるだけ自社で産業廃棄物処理業の資格を有する解体業者を選んでおきましょう。

朝霞市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅が密集する市街地では、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場で手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

朝霞市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

朝霞市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、朝霞市の総住宅数は68,180戸、そのうち空き家は4,720戸で、空き家率は6.9%です。埼玉県平均の9.3%を下回っており、県内53市町の中で8番目に低い水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。朝霞市にあるこのタイプの空き家は1,460戸で、総住宅数の2.1%にあたる数です（県平均3.8%）。

住んでいる住宅のうち一戸建ては33.1%にとどまり（県平均54.0%）、マンションやアパートなどの共同住宅が中心です。構造も、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造が60.1%を占めています。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は7,980戸で、住んでいる住宅の12.7%を占めます。県平均の15.7%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。朝霞市で65歳以上の単身世帯は6,130世帯あり、世帯全体の9.7%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で1,700世帯増えました。割合は県平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

朝霞市で解体工事に使える補助金・助成金

朝霞市には、住宅の解体（除却）そのものにかかる費用を直接補助する制度は設けられていません。一方で、解体工事に付随して行うことの多い危険なブロック塀の撤去については、費用の一部を補助する制度があります。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、該当する工事をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

朝霞市ブロック塀等撤去費補助金

地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐことを目的とした制度です。道路等または公共施設の敷地に面した、倒壊のおそれのあるブロック塀を撤去する工事が対象で、解体工事に合わせて外構の危険な塀を撤去する場合にも活用できます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 道路等の道路面または公共施設の敷地面に設置されているブロック塀等であること
• 高さが1m以上で、傾斜・ひび割れ・老朽化等により倒壊のおそれのあるブロック塀等であること
• ここでいうブロック塀等には、コンクリート万年塀・コンクリートブロック造・レンガ造などの塀および門柱が含まれます
• 交付決定を受けてから工事に着手すること

撤去のみが補助対象です。生け垣や緑化フェンスの設置については別に奨励制度があり、そちらを併用できる場合もありますが、ブロック塀撤去の補助との併用はできません。

※撤去工事の着手前に、交付申請をして市の交付決定を受ける必要があります。着手前に開発建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算額に達し次第受付を終了する場合もあります。最新の情報は朝霞市の公式ホームページでご確認のうえ、ブロック塀等撤去費補助については開発建築課住宅政策係（電話048-423-3854）へお問い合わせください。

まとめ：朝霞市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

朝霞市は都心に近いわりに緑も多く、住みやすい環境が整っていることからベッドタウンとして人気がある街です。しかしながら市内には賃貸用の住宅を中心に空き家が多くなっており、利用目的を失った空き家も増えています。

朝霞市では相談体制を充実させていますが、住宅の供給量が多い状態ですから買い手や借り手をみつけることがなかなか難しいのでしょう。一戸建の空き家に関しては相続等で引き継いだものが多いのですが、利活用せずに放置していればそのうち老朽化してしまいます。

所有者が遠方に住んでいる場合は相続した空き家の管理が難しく、将来的にも居住する予定がなければ対処に困ることでしょう。それでも所有する以上は管理責任があり、固定資産税等の経済的な負担がかかり続けます。特に、老朽化した空き家を所有する場合は、早いうちに思い切って解体することを検討してはいかがでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や朝霞市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。