埼玉県朝霞市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

朝霞市の解体工事を巡る状況

朝霞市は埼玉県の南部に位置する人口約14万人の市です。地形は荒川低地と武蔵野台地に大きく分けられ、荒川を挟んでさいたま市と接しています。

朝霞市は東京都心から20km圏にあるためベッドタウンとして成長し続け、人口は増加傾向となっています。そのため朝霞市には住宅地が多いのですが、ホンダをはじめとする自動車関連工業や化学工業などの工場や研究所が多数あり、物流関連企業の倉庫等も立地しています。

かつて市内にあった積水化学工業東京工場は2015年に閉鎖されたのですが、同社がセキスイハイム「あさかリードタウン」として大規模宅地開発を進めており、敷地内に多数の商業施設を併設する新しい街づくりが行われています。

朝霞市の住宅事情を調べると、朝霞台駅周辺を中心に新築マンションが続々と登場しており、高層マンションも増加しています。分譲戸建て住宅に関しても活気ある状況で、新築物件が多数売り出されています。賃貸情報を見てみると、新築のマンションやアパートが数多く紹介されており、戸建ての新築物件も複数あります。

一方で築30年以上の物件の数も多く、全体的に物件数が非常に多いことがわかります。また、新築と古い物件では家賃に大きな差があるようです。朝霞市は再開発によってさらに生活環境が充実し、人口が増え続けていますが、市内には空き家が多くなっており、空き家問題が深刻になりつつあるようです。

朝霞市では、平成25年10月1日から「朝霞市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しています。市は管理不全な空き家に対して立入調査等を実施し、管理不充分な空き家等の所有者に対して、指導、勧告、命令を行うこととしています。

ここからは、朝霞市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

朝霞市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。朝霞市は綺麗な湧き水による水源に恵まれた土地ですが、市内には地盤が弱い地域もあり、そういった環境に立地する住宅のなかには地盤補強されているものがあります。

地下構造が複雑で地中杭等が使用されている場合、それらの撤去費用が別途かかってきますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの朝霞市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。朝霞市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですが、住宅の立地環境や個別条件によって総額に差が出るでしょう。

メインの住宅以外に庭木や庭石の撤去作業があれば費用が追加になりますし、ブロック塀やカーポートなどの解体および撤去作業があればその費用も別途かかってくるでしょう。また、家財道具などの残存物がある場合はそれらの搬出および処分費用もかかります。こういった残存物の処分費用は思いのほか高額になりますので、できる限り着工前にご自身で処分しておくことをお薦め致します。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物には「重量鉄骨造」と「軽量鉄骨造」の2種類がありますが、ビル等に用いられている重量鉄骨造の解体費用の方が高くなります。軽量鉄骨造は一般住宅や店舗等に多いのですが、その法定耐用年数が木造より短く設定されていることはあまり知られていません。

軽量鉄骨造の住宅は空き家状態で放置されていると思った以上に速く腐朽・破損が進みます。また、鉄骨造の建物を解体する場合、注意しなければいけないのが、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかです。2006年以前に建てられたものであれば、アスベスト（石綿）が使用されている可能性があります。

アスベストの除去工事が必要な場合は、専門の資格者が工事を進めなくてはいけません。工事中にアスベストの飛散事故を起こすことのないよう、経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られているため、耐久性・耐震性・防音性に優れている分とても頑丈な造りです。

それを解体するわけですから、工事はかなり大掛かりになります。また、鉄材やコンクリート魂などの廃材も大量に発生し、非常に重量があるため搬出・運搬に相当の時間と手間がかかります。さらに、そういった廃材の処分費用も高くなりますから、できるだけ自社で産業廃棄物処理業の資格を有する解体業者を選んでおきましょう。

朝霞市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅が密集する市街地では、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場で手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

朝霞市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

朝霞市の空き家の種類と件数

朝霞市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

朝霞市の空き家の総数は6,640件です。総住宅数は66,760件ですから空き家率は9.9%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

朝霞市の空き家6,640件の内訳を見ると、2次的住宅は20件ですが、賃貸用の住宅は4,480件と多く、売却用の住宅は550件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,590件でした。このデータを見ると、朝霞市の空き家には「賃貸用の住宅」が最も多いのですが、利用目的のない「その他の住宅」も相当数あることがわかります。

まずは賃貸用の住宅が多い要因について調べてみます。朝霞市は1960年から1965年にかけて人口が急増した街です。1970年代からマンションの供給が本格化し、東京都心部のベッドタウンとして発展したため市内には賃貸用の住宅も急速に増えて行きました。また、市の人口は今も増加傾向にあり、賃貸物件が増え続けている状況です。

新築物件は高層マンションタイプのものから一戸建てまで幅広く、大手住宅情報サイトでは6千件以上の物件が紹介されています。朝霞市では再開発が進むとともに住宅数も増える一方ですが、現状においては賃貸物件の供給数が需要を超えてしまっているのでしょう。そのため空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。朝霞市にはその他の住宅が1,590件ありますが、それを建て方で分類すると700件が一戸建で、900件が長屋建・共同住宅・その他でした。一戸建に関しては空き家数が1,020件ですから約70％がその他の住宅です。長屋建・共同住宅・その他に関しては約15％という低い割合なのです。

ここでは一戸建に着目してみますが、朝霞市の持ち家率は52％程度で、一戸建の割合はそれほど高くありません。しかしながら市内には1,020件の空き家があり、そのうち700件が利用目的のないその他の住宅です。全国的な傾向ではありますが、一戸建が空き家となる要因には相続が関係しています。

相続で住宅を取得した場合、居住するか賃貸等で活用すれば空き家になりませんが、そうでなければ空き家になってしまいます。朝霞市においては住宅の供給量が多いため、売却はもちろん賃貸等で活用することもなかなか難しいのでしょう。何もせずそのままにしていれば利用目的のないその他の住宅になってしまいます。

このような状況を踏まえつつ、朝霞市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、朝霞市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は880件でした。空き家の総数が6,640件ですから約7.5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は560件で、売却用の住宅は40件、その他の住宅は280件でした。建て方で分類すると、一戸建が270件、長屋建・共同住宅・その他に関しては600件でした。朝霞市では空き家の多さに比例するように、腐朽・破損がある空き家の大半が賃貸用の住宅です。

空き家の総数に対して腐朽・破損がある空き家の割合は低めなのですが、賃貸用の住宅に関してはやや多くなっています。一方、建て方で見ると一戸建の空き家のうち腐朽・破損がある割合は空き家数の3割以下ですから少ない方でしょう。ということは、腐朽・破損がないのに空き家になっている一戸建が大半を占めているということなのです。

居住の予定がない一戸建の住宅を所有している場合、早期に売却するか賃貸物件として活用するか、いずれかの選択になると思いますが、もしかしたら将来的に親族が住むかもしれないからとそのまま放置しているケースもあります。その場合、定期的に清掃等を行うなど適正管理が行われていれば問題ありませんが、できていないといずれ腐朽・破損が発生してしまうでしょう。賃貸等で活用することを希望しているならば、何らかの行動を起こさなければいけません。

朝霞市では「公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 県南支部」と「朝霞市における空き家等の対策に関する協定」を締結し、市が主催する空き家・空き地相談会等において専門家が対応できる体制をつくり、空き家に関する様々なお悩みに対応しています。また、朝霞市では令和元年９月２日から「空き家のワンストップ無料相談窓口」を開設しており、市内に空き家を所有または管理している方を対象とし、空き家に関する悩みごとについて専門家が無料で対応しています。

さらに、空き家の「管理」「売却」「賃貸」「相続」に関する相談は、「埼玉県宅地建物取引業協会 県南支部」でも対応可能で、空き家の「修繕・リフォーム」「用途変更」「解体」「耐震診断・耐震改修」に関する相談については、「埼玉県建築士事務所協会 県南支部」においても対応が可能となっています。いずれも事前予約制となっているため、詳しくは朝霞市役所にお問い合わせください。

空き家の利活用については、朝霞市が属する埼玉県が行っている「空き家バンク住み替え促進事業」を利用することも可能です。また、「埼玉県空き家管理サービス事業者登録制度」というものがあり、空き家の所有者が、空き家の管理に応じてくれる地元の業者を簡単に検索できるよう、「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会」と「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部」のホームページに検索サイトを設けています。所有者自身による空き家の管理が難しい場合は、こういったシステムを利用すると良いでしょう。

そのほか埼玉県には、「埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業」、JTI「マイホーム借上げ制度」などがあり、朝霞市においても制度の周知を図っています。

朝霞市では空き家の所有者が抱える個々のお悩みを解決するべく相談体制を充実させていますが、市内には老朽化した空き家が増えつつあり、空き家問題は年々深刻さを増しています。行政のサービス等を利用して空き家の売却もしくは賃貸等での利活用ができればよいのですが、腐朽が進み居住が難しい空き家に関しては早期に解体する方が得策かも知れません。

ちなみに、朝霞市の2019年の公示地価を調べると平均243,260円/㎡で、変動率は＋1.53％でした。特に朝霞駅周辺の地価が大きく上昇していますが、市内ほぼ全域で地価が上がっています。朝霞市では住宅用地への需要が高い状況ですから、老朽化した空き家を所有する方は建物を解体し、跡地を売却することを検討してはいかがでしょうか。

なお、「空き家の発生を抑制するための特例措置」というものがありますが、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度で、家屋が売却できなくても、解体後の跡地に対しても適用される制度ですから、一度行政に問い合わせてみると良いでしょう。

朝霞市で解体工事に使える補助金・助成金

朝霞市には、住宅の解体（除却）そのものにかかる費用を直接補助する制度は設けられていません。一方で、解体工事に付随して行うことの多い危険なブロック塀の撤去については、費用の一部を補助する制度があります。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、該当する工事をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

朝霞市ブロック塀等撤去費補助金

地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐことを目的とした制度です。道路等または公共施設の敷地に面した、倒壊のおそれのあるブロック塀を撤去する工事が対象で、解体工事に合わせて外構の危険な塀を撤去する場合にも活用できます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 道路等の道路面または公共施設の敷地面に設置されているブロック塀等であること
• 高さが1m以上で、傾斜・ひび割れ・老朽化等により倒壊のおそれのあるブロック塀等であること
• ここでいうブロック塀等には、コンクリート万年塀・コンクリートブロック造・レンガ造などの塀および門柱が含まれます
• 交付決定を受けてから工事に着手すること

撤去のみが補助対象です。生け垣や緑化フェンスの設置については別に奨励制度があり、そちらを併用できる場合もありますが、ブロック塀撤去の補助との併用はできません。

※撤去工事の着手前に、交付申請をして市の交付決定を受ける必要があります。着手前に開発建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算額に達し次第受付を終了する場合もあります。最新の情報は朝霞市の公式ホームページでご確認のうえ、ブロック塀等撤去費補助については開発建築課住宅政策係（電話048-423-3854）へお問い合わせください。

まとめ：朝霞市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

朝霞市は都心に近いわりに緑も多く、住みやすい環境が整っていることからベッドタウンとして人気がある街です。しかしながら市内には賃貸用の住宅を中心に空き家が多くなっており、利用目的を失った空き家も増えています。

朝霞市では相談体制を充実させていますが、住宅の供給量が多い状態ですから買い手や借り手をみつけることがなかなか難しいのでしょう。一戸建の空き家に関しては相続等で引き継いだものが多いのですが、利活用せずに放置していればそのうち老朽化してしまいます。

所有者が遠方に住んでいる場合は相続した空き家の管理が難しく、将来的にも居住する予定がなければ対処に困ることでしょう。それでも所有する以上は管理責任があり、固定資産税等の経済的な負担がかかり続けます。特に、老朽化した空き家を所有する場合は、早いうちに思い切って解体することを検討してはいかがでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や朝霞市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。