埼玉県三郷市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

三郷市の解体工事を巡る状況

三郷市は埼玉県の南東部に位置する人口約14.1万人の市です。東京都心からは約20kmの距離にあり、高度経済成長期にベッドタウンとして急成長した街ですが、2005年のつくばエクスプレス開業によってさらに発展しています。

三郷市は道路交通の面でも優れた環境を有し、首都高速道路三郷線、東京外環自動車道、常磐自動車道の3つを結ぶ三郷IC・三郷JCTは非常に交通量が多いことで知られています。また、平均年齢が若い埼玉県にあって三郷市はさらに若く、30代の子育て世代の転入が多い街でもあります。市内には、ららぽーとやピアラシティ、イケアなど大型商業施設も多く、快適な生活環境が整っています。

三郷市の住宅事情を調べると、みさと団地、三郷早稲田団地、さつき平団地など、高度経済成長期に計画された大規模団地が多いのですが、現在も「メイツ三郷中央サラテラス」など大規模なマンションが新築されており、分譲戸建て住宅に関しても市内各所で新築物件が売り出されています。また、賃貸情報を見ても新築のアパートやマンションに関する情報が豊富です。

一方で、築30年以上のアパート等の数も多く、総じて物件数がかなり多いことがわかります。三郷市は若い世帯が多く活気ある街ですが、空き家の数は年々増えており、長年空き家状態のアパート等も多数あるようです。

三郷市では、空き家対策の推進および利活用の促進を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に寄与することを目的として、「三郷市空家等対策計画」を策定しています。なお、計画期間は平成30年度からの5年間となっています。

ここからは、三郷市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

三郷市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。三郷市では現在も宅地開発が進み、市内各所で新しいまちづくりが計画されていますが、築年数の古いアパート等も珍しくなく、老朽化した住宅も多数残っています。

腐朽が激しい住宅を解体する際には近接する住宅等に影響を及ぼさないよう慎重に工事を進めなくてはいけません。工事の工程が長くなり費用が割高になることがありますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの三郷市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。三郷市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.9万円です。この相場は埼玉県のなかでは低い方ですが、個別の条件によってトータルの費用に差が出るでしょう。

解体する住宅以外に庭木や庭石の撤去があればその費用が追加になります。一言で庭木と言ってもその大きさなどによって費用には差が出ます。根ごと伐採する場合は専門の重機が必要になりますし、排出される廃材の量もかなり多くなるでしょう。大がかりな伐根となると1本2万円以上かかることもあるようです。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。ここ数年、軽量鉄骨造の一般住宅が増えていますが、そういった住宅の法定耐用年数は木造より短く設定されています。ちなみに、軽量鉄骨造の一般住宅が空き家になると予想以上に老朽化が早く進むことはあまり知られていないでしょう。

鉄骨造の建物を解体する場合、工事の規模は木造より大きくなりますし、大型の重機や車両を使用することになりますからそういった重機等の費用もかかります。また、鉄骨造の建物を解体する際、注意しなければいけないのがアスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかです。

使用していた場合は専門資格を有する作業員に除去工事を依頼しなければいけません。アスベストの除去工事には厳しい作業基準が定められており、事故を起こさないよう万全の体制で工事を行わなくてはいけません。費用的な負担もそれなりに増えるのですが、安全性を重視して経験豊富な解体業者を選んでおくことをお薦め致します。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は鉄筋とコンクリートで耐久性、耐火性、耐震性を追求している建物です。そのため解体工事となると工事の規模が相当大きくなります。コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動が発生しますので、近隣住民への対応が重要です。

クレームが出ないよう事前説明等を丁寧に行っておくことをお薦め致します。また、工事中には大型重機等を使用しますが、それらを自社で保有している解体業者を選ぶと良いでしょう。レンタルで用意している場合は当然ながらレンタル費がかかります。工期が長いRC造の解体においては、その辺も解体業者を比較検討する際の重要なポイントです。

三郷市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。三郷市は都心や千葉方面へのアクセスがよい住宅都市で、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

三郷市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

三郷市の空き家の種類と件数

三郷市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

三郷市の空き家の総数は5,460件です。総住宅数は58,850件のため、空き家率は9.3%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

三郷市の空き家5,460件の内訳を見ると、2次的住宅は110件ですが、賃貸用の住宅は3,900件と多く、売却用の住宅は330件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,120件でした。このデータを見ると、三郷市の空き家には「賃貸用の住宅」が多いことがわかりますが、「その他の住宅」に関しても相当数あるようです。

まず、「賃貸用の住宅」に空き家が多い要因について考えます。三郷市は都心へのアクセスが良いことから高度経済成長期にベッドタウンとして急成長し、現在も人口が増え続けています。人口が増えて行くなか賃貸用の住宅も次々建てられて来ましたが、現在市内には築年数の古いアパートが多くなっている状況です。

一般的に日本人は新築を好む傾向がありますが、三郷市においても同様なのでしょう。借り手のニーズに応えるように市内には新しいアパートやマンションが増え続けています。結果的に物件数が増え過ぎていることが空き家が多くなる要因なのでしょう。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。三郷市には1,120件のその他の住宅がありますが、そのうちの730件が一戸建で、残りの390件が長屋建・共同住宅・その他です。三郷市は一戸建て世帯が基準値より11.08%低く、持ち家世帯が基準値より5.04%低いというデータがあります。しかしながら上記のように利用目的をなくしている「その他の住宅」には一戸建の方が多くなっています。

一戸建の住宅が空き家になる要因には「相続」が大きく関係していますが、三郷市は高齢化率もそれほど高くありません。それでも利活用されていない一戸建の空き家が多いのです。

三郷市においては分譲戸建て住宅が毎年多数販売されています。賃貸用の住宅と同じくこちらも供給量が非常に多い状況です。一戸建の空き家を売却もしくは賃貸等で活用したいと考えていても競合が多すぎるのかもしれません。

このような状況を踏まえつつ、三郷市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、三郷市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,180件でした。空き家の総数が5,460件ですから約4.6件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅と売却用の住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は800件で、その他の住宅は380件でした。

建て方で分類すると、一戸建が520件、長屋建・共同住宅・その他に関しては660件でした。三郷市においては空き家全体の傾向と同じく賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに腐朽･破損がある空き家が集中しています。

三郷市には賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、腐朽・破損がある空き家の割合もそれに比例しています。賃貸物件が余剰していますので、長年借り手が見つからない空き家も多いのでしょう。築年数の古いアパート等に関しては競争力が弱くなっていますから、今後さらにこういった腐朽・破損がある空き家が増えていくでしょう。

腐朽・破損がある空き家に関するデータを詳しく見てみると、その他の住宅380件のうち230件が一戸建です。先に触れたように三郷市には利用目的を失っている一戸建の空き家が比較的多いのですが、所有者によって定期的にメンテナンスを行うなど適正な管理がされていなければ時間の経過とともに腐朽・破損が起こってくるのでしょう。

三郷市では、地域の防災・衛生・景観等の悪化を招くような管理不全な空き家等が増加していることから、所有者に対して空き家等の適切な管理を呼びかけるとともに、「公益財団法人三郷市シルバー人材センター」と空き家等の適正管理に関する協定を締結し、シルバー人材センターが行う空き家の管理業務を所有者等に紹介しています。

管理不全なまま放置され、周辺の生活環境に著しく悪影響を与えると判断された場合には、市によって「特定空家等」に認定されることがあります。そうなると、住宅用地に対する「固定資産税および都市計画税の課税標準額の特例」の適用対象から除外されることになり、所有者の税負担が増大するのです。

三郷市では空き家に関するお悩みに対応するため、各種相談窓口を開設しています。所有する空き家を自分で管理できず困っている方は「環境安全部交通防犯課防犯係」、空き家を利活用したい方は「まちづくり推進部都市デザイン課都市計画係」にお問い合わせください。また、住宅に関する法律に関することなど上記2点以外のことを相談したい場合は、埼玉県住宅供給公社「住まい相談プラザ」を利用すると良いでしょう。

さらに三郷市では金融機関が行っている「空き家のリフォーム費用及び解体費用の融資」や「多子世帯による住宅取得やリフォーム補助金制度」など、空き家に関する支援制度の周知を行い、空き家の所有者が抱える経済的な問題に関してもサポートできるよう尽力しています。

三郷市の空き家に関しては、腐朽・破損がある割合がそれほど高くありません。すぐに居住が可能な空き家に関しては行政のサービス等を利用して売却もしくは賃貸等で活用していくことをお薦めしますが、老朽化が進んでいる空き家に関しては、そういった方法で問題解決することは難しいでしょう。腐朽が激しい空き家に関しては早急に建物の解体を検討することをお薦め致します。

国土交通省では、相続した家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができる「空き家の発生を抑制するための特例措置」を設けています。解体後の跡地も対象となるため、老朽化した空き家を解体し、跡地を売却することを検討している方は、一度行政に問い合わせてみると良いでしょう。

ちなみに、三郷市の2019年の公示地価を調べると平均124,875円/㎡で、変動率は＋0.43％でした。三郷中央駅周辺の地価が特に上昇していますが、市内ほぼ全域で上がっています。三郷市においては住宅用地への需要が高くなっていますから、跡地を売却する方にとっては好材料でしょう。

三郷市で解体工事に使える補助金・助成金

三郷市では、建物本体の解体（除却）そのものを対象とした補助金は設けられていませんが、地震時の避難路の確保などを目的に、道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助する制度があります。解体工事にあわせて塀の撤去を行う場合に活用できることがあります。工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

三郷市ブロック塀等安全確保事業補助金（除却工事）

通学路、緊急輸送道路、または公衆用道路に面する危険なブロック塀等の除却を促進する制度です。市内業者が行う撤去工事が対象で、除却工事のみでも申請できます。

• 補助額：（除却費用の実費）または（除却する塀の長さ1mあたり1万円）のいずれか少ない額の3分の2
• 上限額：通学路または緊急輸送道路に面する場合は50万円、公衆用道路に面する場合は40万円

主な対象要件は次のとおりです。

• 通学路・緊急輸送道路・公衆用道路のいずれかに面する塀であること
• 道路面からの高さが0.8メートルを超える塀であること
• 「危険ブロック塀等点検票」により危険と判断された塀であること
• 市内に本店・支店または営業所を有する事業者が施工すること

※撤去した範囲内での新設（フェンス・生垣等）も一定の条件で対象になりますが、新設のみは対象外です。着手前に開発指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算に達し次第受付を終了する場合もあります。最新の情報は三郷市の公式ホームページでご確認のうえ、開発指導課建築指導係（電話048-930-7743）へお問い合わせください。

まとめ：三郷市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

三郷市内の空き家は、平成5年に2,940戸（空家率6.5%）だったものが、平成25年には、5,460戸（空家率9.3%）となっています。空き家数は増える一方ですが、市内には新築住宅が続々と登場しており、賃貸用の住宅に関しては供給過多の状態です。

一戸建の空き家に関しても利活用できていない物件が多くなっており、管理不全な空き家に対する市民からの苦情等が年々増えています。三郷市では「空家等対策計画」によって包括的な問題解決に取り組んでいますが、なんと言っても所有者自身が空き家をどうするか決めていかなければ何も前進しないでしょう。

空き家についてお悩みの方は、行政のサービス等を利用してできるだけ早く適切な対応を行うことをお薦め致します。特に、老朽化が著しい空き家に関しては周辺住民に迷惑をかけることのないよう、一刻も早く今後のことを決断しなくてはいけないのです。

解体すると決めたならば、行政の制度や三郷市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。