埼玉県富士見市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

富士見市の解体工事を巡る状況

富士見市は埼玉県の南東部に位置する人口約11万人の市です。東京都心部から約30kmという距離のためベッドタウンという側面が強い街ですが、市の北東側は水田が広がる長閑な環境となっています。富士見市は、高度経済成長期に急速に発展し、1960年に約1.2万人だった人口は10年後の1970年に5.2万人にまで増えました。

かつて緑地だったエリアが住宅地へと姿を変え、1993年に東武東上線「ふじみ野駅」が開業してからは、駅周辺で新たな街づくりが進められています。さらに2013年には東京メトロ副都心線経由で東急東横線などとの相互直通運転が開始され、渋谷まで約45分という便利さを得ています。

富士見市の住宅事情を調べると、「ライオンズみずほ台サーパスレジデンス」のような低層レジデンスマンションや「ライオンズ鶴瀬グランフォート」のような高層マンションなどが次々登場しており、分譲戸建て住宅に関しても数多く販売されています。

賃貸情報を見ると物件数がかなり多く、きれいな新築から築30年以上のやや古い物件まで幅広く紹介されています。新築2LDKのマンションの家賃が7万円台ですから都心に比べればかなり手頃でしょう。しかしなから市内には空き家状態が長く続くアパート等も多数あり、空き家に関する問題が深刻化しつつあります。

富士見市では、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成30年11月に「富士見市空家等対策計画」を策定しています。計画においては空き家の「発生抑制」「流通・利活用」「適正管理」の3本柱を基本方針としています。

ここからは、富士見市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

富士見市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。住宅を解体する際によくあるのが残置物です。家財道具等がそのまま置かれている状態で解体工事を始めるとなると、まず先にそういった不用品を片付けないといけません。

業者に任せてしまうと廃棄費用も含めてかなり高額になることがありますから、解体業者にどこまでの作業を依頼するかで費用が大きく異なるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの富士見市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。富士見市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですが実際には個別の条件によって差が出てくるでしょう。隣家との距離が近すぎる場合は大型重機が使い難く、手壊しによる作業が多くなることがあります。

そうなると手間と時間が余計にかかるため費用にも影響するでしょう。また、ブロック塀等の解体・撤去があればその費用が追加となります。さらに、解体後の整地の程度によっても費用が違ってくるでしょう。解体業者とは作業範囲を含め、事前にしっかり打ち合わせしておくことをお薦め致します。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物の解体において注意しなければいけないのがアスベスト（石綿）です。2006年以前に建てられた建物であれば、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されている可能性があるため事前に調査しなければいけません。

使用していた場合は、専門の資格を有する業者によって除去工事を行う必要があります。アスベストの除去工事に関しては行政に定められた作業基準を遵守し、事故を起こさないよう安全管理を徹底しなければいけません。特殊な工事になりますので、資格者が在籍し、経験が豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られている頑丈な建物です。それを解体するとなると工事の規模がかなり大きくなりますし、工事中には騒音や粉塵、振動などが発生してしまいますから近隣対策をしっかり行っておく必要があるでしょう。

また、RC造の解体工事は工程が複雑で、作業の安全管理についても特に厳しく行わなければいけません。重鉄骨やコンクリート魂などを扱うため、大型車両の出入りも多くなります。

その点においても近隣住民の生活に影響を与えてしまうでしょう。解体工事においては様々な面で経験が求められますから、見積り金額だけで判断せず、実績が豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

富士見市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。都心へのアクセスがよく住宅地が広がる一方、狭い道路に面した敷地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

富士見市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

富士見市の空き家の種類と件数

富士見市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

富士見市の空き家の総数は4,900件です。総住宅数は51,370件ですから空き家率は9.5%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

富士見市の空き家4,900件の内訳を見ると、2次的住宅は40件ですが、賃貸用の住宅は2,890件と多く、売却用の住宅は70件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,900件でした。このデータを見ると、富士見市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の2つで大半を占めているようです。

まずは賃貸用の住宅が多い要因について調べてみます。富士見市では1965年頃から急速に人口が増え、現在も増加傾向を維持しています。人口の増加に合わせて市内には賃貸用の住宅が次々と建てられてきたのですが、やや供給量が多すぎる印象です。また近年は分譲タイプの高層マンションが増えていますが、価格帯が比較的安いことから賃貸派の方が購入へと移行することも多くなっています。

さらに、富士見市内には高度経済成長期に建てられた古い賃貸物件がまだ多く残っていますが、次々と新築物件が増加していますから、やはり供給過多の状態と言えるのでしょう。物件数と借りたい人の数のバランスが崩れていることによって空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。1,900件あるその他の住宅を建て方で分類すると1,120件が一戸建で、780件が長屋建・共同住宅・その他でした。一戸建に着目してみると、空き家1,300件のうち1,120件がその他の住宅という状況です。一戸建の住宅は相続等で引き継がれたときに空き家となることが多いのですが、その他の住宅というのは売却もしくは賃貸等で活用されていない空き家ということですから、所有者が空き家の今後について何らかの決断をしていない状態なのでしょう。

富士見市は高齢化がそれほど顕著ではなく比較的若い世代が多い街なのですが、持ち家率が高いこともあり相続等で住宅を取得する方が多いという傾向があります。一戸建住宅の割合も高めですから、所有者が空き家の利活用を進められていないことでその他の住宅が多くなっていると思われます。

このような状況を踏まえつつ、富士見市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、富士見市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は980件でした。空き家の総数は4,900件のため、約5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は240件で、売却用の住宅は20件、その他の住宅は710件でした。

建て方で分類すると、一戸建が480件、長屋建・共同住宅・その他が490件でした。富士見市では空き家数に比例するように、賃貸用の住宅とその他の住宅に腐朽・破損ありが多いのですが、特にその他の住宅が目立っているようです。

腐朽・破損があるその他住宅のデータを詳しく見ると、710件中420件が一戸建です。先に触れたように、富士見市には利用目的のない一戸建の空き家が多いのですが、腐朽・破損ありに関しても同様に多いようです。空き家の所有者が適正管理していれば腐朽・破損が発生しにくいのですが、定期的に清掃等を行うなどしていなければ時間の経過とともに老朽化していくのでしょう。住宅というのは住む人がいないと思いのほか早くに傷んでくるものです。

富士見市では、所有者に対して空き家の適正管理を促すとともに、空き家の管理事業者あっせんに向けた連携の強化に努めています。また、空き家の管理について相談を受けた際には「公益社団法人 富士見市シルバー人材センター」等が行う管理業務を紹介しています。また、富士見市では空き家に関する総合窓口を市役所の建設部建築指導課に一元化させ、関係団体等との連携のもと総合的な空き家対策を実施しています。空き家についてお悩みの方は、まずは建設部建築指導課にある総合窓口で相談してみると良いでしょう。

富士見市には賃貸用の住宅に最も空き家が多いのですが、個人が所有する一戸建の空き家の方が問題としては深刻です。賃貸用の住宅に関しては腐朽・破損がある割合はとても低いのですが、一戸建のその他の住宅に関しては3件に1件以上の高い割合で腐朽・破損があるのです。現時点で腐朽・破損がないものもそのまま放置していればいずれ老朽化していくでしょう。そうなる前に何らかの方法で売却もしくは利活用等ができれば空き家問題は解消されます。

富士見市においては、空き家の利活用を推進するため「富士見市空家バンク」を開設しています。空家バンクとは、所有する空き家を「売りたい・貸したい」方と「買いたい・借りたい」方をつなぐシステムです。空家バンクに係る交渉・契約の媒介については、富士見市と協定を締結している「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部」の会員である宅地建物取引業者が行っていますので安心です。詳しくは富士見市役所 建築指導課にお問い合わせください。

こういった行政のサービス等を利用して空き家の売却もしくは利活用ができれば良いのですが、すぐには居住できないほど老朽化している空き家に関してはなかなか難しいでしょう。富士見市においては令和元年度から空き家に関する補助制度を開始しています。一つは、空き家の除却（解体）工事に係る費用の一部を補助する「空家除去補助金」で、対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅です。

もう一つは、空き家を利活用し、地域コミュニティの活性化等に資する事業を実施する場合、その改修工事に係る費用の一部を補助する「空家利活用補助金」です。こちらは昭和56年6月1日以降に建築された一戸建ての住宅などが対象となります。いずれもそのほか細かい要件がありますので、興味がある方は市役所にお問い合わせください。

このように、富士見市には空き家の解体に関する補助制度もありますから、将来的に居住の予定がなく、修繕等も計画されていないのであれば思い切って解体することも選択肢の一つでしょう。ちなみに、富士見市の2019年の公示地価を調べると平均253,869円/㎡で、変動率は＋2.18％でした。

特にふじみ野駅に近いエリアの地価が大きく上昇していますが、市内ほぼ全域で地価が上がっている状況です。富士見市では住宅用地への需要が高まっていますから、老朽化した空き家を所有する方は、思い切って解体して跡地を売却することを検討してはいかがでしょうか。

国土交通省では、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる「空き家の発生を抑制するための特例措置」を設けています。家屋取壊し後の土地にも適用される制度です。譲渡を検討している方は一度行政に問い合わせてみると良いでしょう。

富士見市で解体工事に使える補助金・助成金

富士見市では、空き家対策を推進するため、空き家の除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助する制度と、地震時の倒壊被害を防ぐために危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度を設けています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

富士見市空家除却補助金

市内にある古い空き家を除却（解体）する場合に、除却工事に係る費用の一部を補助する制度です。申請にあたっては、工事前に建築指導課への相談が必要です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅であること（併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上）
• 1年以上居住および使用していないもので、空家等対策特別措置法第14条第2項の勧告を受けていないこと
• 除却について所有者等全員の同意を得ていること
• 空き家の所有者または相続人である個人で、市税の滞納がないこと

補助対象となるのは、対象空き家の除却（解体）工事費および廃材の撤去・処分費です。建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者による工事で、補助金交付決定後に着手したものが対象となります。

富士見市ブロック塀等撤去工事補助金

富士見市では、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助しています。解体工事に伴う付帯工事としてブロック塀を撤去する場合にも活用できることがあります。

• 補助額は「撤去に要する費用の3分の2」または「撤去する塀の長さ1メートルにつき10,000円」のいずれか低い額（上限20万円）
• 道路等に面し、高さ0.8メートルを超えるブロック塀等で、点検により不適合があるものが対象（塀の一部撤去の場合は残存部分を高さ60cm以下にする）

※工事の見積り・施工は市内の工事業者に依頼し、交付決定通知後に契約する必要があります。開発行為や新築・増改築、販売目的の整地に伴う撤去は対象外です。着手前に建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は富士見市の公式ホームページでご確認のうえ、建築指導課 建築指導・住宅グループ（電話049-252-7127）へお問い合わせください。

まとめ：富士見市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

富士見市は交通アクセスが向上したことで、さらにベットタウンとして発展しています。市内には高級マンション等も増えていますが、残念ながら空き家も多く、市の調査によると適正管理されていない一戸建の空き家が少なくないようです。

市では空き家の利活用にも力を入れていますが、老朽化が進んだ空き家については売却が難しいでしょうし、賃貸用の住宅が余剰している富士見市においては、そういった方法での利活用も厳しいのが現状です。腐朽・破損の程度によっては「空家利活用補助金」を利用することも選択肢の一つですが、それには要件がいくつかあります。

住宅を所有している以上、空き家であっても固定資産税等の経済的な負担はかかり続けます。管理ができず老朽化が進んでしまっている空き家に関しては解体して跡地を売却する方が得策かもしれません。

解体すると決めたならば、行政の制度や富士見市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。