埼玉県さいたま市浦和区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

さいたま市浦和区の解体工事を巡る状況

浦和区は埼玉県さいたま市を構成する10区のうちの一つです。浦和区には埼玉県庁やさいたま市役所等の行政機関が集積しており、人口は約16.3万人となっています。旧浦和市の中心市街地を含むエリアを区域とし、ベッドタウンとして発展している街です。

1883年（明治16年）に県内最古の駅の一つとして浦和駅が開業したため早くから都市整備が進められました。第二次世界大戦で大きな被害を受けなかったこともあり、戦前から街並みが大きく変わっていないという特徴があります。

東京都心部への通勤の利便性が高いため、旧浦和市の人口は1975年の時点で331,145人にまで膨れ上がりました。浦和駅周辺を中心に商業的にも発展し、2001年にさいたま市の一部となってからも、浦和駅周辺地区には超高層マンションや大型商業施設が増え、現在も浦和駅西口南地区を中心に再開発事業が進められています。

浦和区の住宅事情を調べてみると、区内には新築の高層マンションが次々と完成し、分譲の価格帯が5,000万円以上という高級レジデンスマンションもお目見えしています。分譲戸建て住宅に関しても3,000万円代から7,000万円代まで幅広く紹介されていますが、同じさいたま市の他の区と比べると価格相場が高いようです。

賃貸物件に関しては、新築もありますが築30年以上の古いマンション等も多数紹介されており、大手住宅情報サイトでは浦和区内で8,584件という膨大な数の物件が紹介されていました。ちなみに、中古マンション（分譲）に関しては435件でした。物件数が非常に多い浦和区では空き家が増加しており、空き家問題な年々深刻化しているようです。

浦和区が属するさいたま市では、空き家等対策を総合的・計画的に進めるため、「さいたま市空き家等対策計画」を策定しています。本計画においては、「空き家等の発生予防」「適正管理・利活用の促進」「管理不全な空き家等の解消」などを目的として、具体的な施策を展開しています。対象となる建物は、一戸建て住宅のほか長屋や共同住宅のうち全室が空き室であるもの、店舗、事務所、倉庫等です。

ここからは、さいたま市浦和区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

さいたま市浦和区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境によっても違います。浦和区は都心部への通勤率が非常に高い街です。戦前から区画整理が行われていたため比較的整った街並みですが、戦後人口が急増したこともあり、一部には住宅密集地があります。

隣りの住宅との距離が近すぎる場合、解体作業に慎重さが必要となります。手壊しで行う割合が高くなると費用が割高になるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとのさいたま市浦和区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。浦和区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、建物の立地環境によって差が出てくるでしょう。

住宅密集地にある場合、大型重機で一気に解体することが難しいため、手作業による解体がメインとなることもあります。そうなると工期が長くなってしまいますので、費用にも影響するでしょう。また、住宅以外にブロック塀等の解体・撤去があればその費用が追加となります。

ちなみに、浦和区が属するさいたま市には、既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成する制度がありますので、対象となるかどうか着工前に確認しておくと良いでしょう。

また、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、鉄の廃材量によっても費用が違ってくるでしょう。廃材の搬出および処理費用というのは大きな金額となりますので、解体によって発生する鉄材や鉄くずをできる限り有価物として買い取ってもらえるよう事前に解体業者に相談しておきましょう。

もう1点重要なのは、解体する建物にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかでしょう。使用されていた場合は、アスベスト処理に必要な専門資格を有する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心です。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は頑丈な造りですから解体するとなると非常に大掛かりな工事になります。

そのため費用もほかに比べて高くなりますが、少しでも費用を抑えるためには、解体作業で必要となる大型重機や大型車両を自社で保有している業者を選ぶことをお薦め致します。工期が長いうえ、そういった重機をレンタルするとなると費用はどうしても高くなります。見積りを依頼する際に、解体業者に確認しておくと良いでしょう。

さいたま市浦和区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。旧浦和市の中心市街地を含み一部に住宅が密集したエリアがあるため、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

さいたま市浦和区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

さいたま市浦和区の空き家の種類と件数

さいたま市浦和区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

浦和区の空き家の総数は8,200件です。総住宅数は72,800件ですから空き家率は11.3%で、さいたま市のなかでは3番目に高い割合となっています。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

浦和区の空き家8,200件の内訳を見ると、2次的住宅は130件ですが、賃貸用の住宅は5,330件と多く、売却用の住宅は450件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,290件でした。このデータを見ると、浦和区の空き家はほとんどが賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅も多いことがわかります。

まずは、賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。浦和区の辺りは旧浦和市の頃からベッドタウンとして発展し続けており、現在賃貸用の住宅の数は膨大なものとなっています。また、区の人口は依然として増加し続けている状況で、それに応えるように新築物件が続々と出来ています。

しかしながら浦和区の住宅総数は世帯総数を12％以上上回っており、賃貸・分譲に関わらず住宅が余剰している状態です。浦和区で賃貸用の住宅に空き家が多くなっているのは、とにかく物件数が多いからでしょう。借り手の数に比べて住宅数が多ければ空き家が発生するのは当然のことです。

続いて、その他の住宅に空き家が多い要因を探ってみます。現在、住宅の数が世帯数を上回っていることから空き家が多くなっている状況ですが、浦和区は戦後まもなく区画整理及び宅地開発が進んだことで人口が急増した街です。高度経済成長期には各地に団地や賃貸用の住宅が建てられ、その後も年々増えて行きました。

住宅情報を調べてみると、賃貸物件には築年数の古いものがとても多く、住宅過多の状況において競争力が弱くなっています。長い間空き家状態のままであればさらに競争力を失くしていくでしょう。そういった物件が住宅として利用できない状態になり、「その他の住宅」を増加させていることが考えられます。

このような状況を踏まえつつ、浦和区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、浦和区内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,300件でした。空き家の総数が8,200件ですから約6.3件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は430件で、売却用の住宅は60件、その他の住宅は800件と大半を占めています。

建て方で分類すると、一戸建が470件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては830件でした。その内訳を見ると、一戸建470件のうち370件が「その他の住宅」で、長屋建・共同住宅・その他についても830件のうち440件が「その他の住宅」という状況です。

浦和区では腐朽・破損があり利用目的のない「その他の住宅」が建物の分類に関わらず多くなっています。1つの要因としては、前述のように長年空き家となっている賃貸用の住宅が老朽化していき、利用できない状態となった結果と思われます。また、相続等で引き継がれたものの適正管理されないまま放置され、老朽化が進行していった戸建て住宅も多いことが考えられます。

さいたま市の調査による「住宅の種類別 65 歳以上の夫婦のみ世帯数」を見ると、浦和区の一戸建て比率は7割を超えていました。高齢夫婦のみの世帯数は年々増加していますから、相続によって戸建て住宅が引き継がれるケースも同様に増えていくでしょう。全国のデータではありますが、「平成 26 年空家実態調査」（国土交通省住宅局）によると、住宅を取得した経緯については「相続した」が 52.3％と最も多いのです。これらのことから、浦和区においては今後さらに戸建て住宅の空き家が増えることが予想されます。

住宅というのは、居住者がいない状態が長く続けば、その分腐朽も進んで行きます。それでも固定資産税などの経済的な負担はかかりますから、住む予定のない住宅を相続した場合、対処に悩むことでしょう。賃貸等で活用できれば良いのですが、浦和区では賃貸用の住宅が余剰している状況です。また、腐朽・破損がある空き家に関しては、そのままにしていると「特定空家等」に認められ、行政によって強制的に解体され、費用を請求されることもあるのです。

ちなみに、浦和区が属するさいたま市では「相続した空き家の譲渡所得の特別控除」制度を設けており、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されることとなっています。

また、さいたま市と連携する４金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、城北信用金庫）では、空き家の活用・解体に必要な資金を所有者に融資する「空き家関連ローン」を取り扱っていますので、解体費用についてお悩みの方は上記金融機関に相談してみると良いでしょう。

ちなみに、浦和区の2019年の公示地価を調べると平均475,600円/㎡で、変動率は＋5.28％でした。さいたま市では全体的に地価が上昇していますが、浦和区の地価および上昇率はかなり高い方です。浦和駅に近い場所では＋10.26％という土地もあります。老朽化し、利用することのできない空き家を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

さいたま市では公益法人やNPO法人と連携を取り、空き家に関する相談窓口を市内に7箇所設置しています。また、浦和区役所の「くらし応援室」でも空き家に関する相談を受け付けていますので、空き家の利活用、空き家の解体等についてお悩みの方は行政に相談してみることをお薦め致します。

さいたま市浦和区で解体工事に使える補助金・助成金

さいたま市浦和区が属するさいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぎ、避難経路を確保することを目的に、道路などに面するブロック塀等の除却・建替え工事の費用の一部を助成する制度を設けています。解体工事にあわせて危険なブロック塀を撤去する場合に活用できます。一方で、一般の住宅を解体するだけの費用に直接使える市の現金補助は、現在のところ設けられていません。いずれの助成も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

既存ブロック塀等改善事業助成金

道路等に面して設置された高さ80cmを超えるブロック塀等について、頂部までの高さを80cm以下にする除却工事、または除却を伴う軽量フェンス等への建替え工事が対象です。危険性の判定など一定の要件があるため、着手前の事前相談が必要です。

• 助成額：助成対象工事費の3分の2で、1件につき30万円が上限（別に区分ごとの助成限度額単価による上限があります）
• 対象：道路等に面し、高さが80cmを超えるなどの要件を満たすブロック塀等の除却・建替え工事

※助成限度額単価は区分ごとに定められています。年度ごとに受付枠があり、着手前の事前相談・申請が必要なため、南部建築指導課（電話048-840-6236）へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報はさいたま市の公式ホームページ「既存ブロック塀等改善事業助成金」のページでご確認のうえ、ブロック塀の助成に関するご相談は南部建築指導課（中央区役所内・電話048-840-6236）へお問い合わせください。

まとめ：さいたま市浦和区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

浦和区には「賃貸用の住宅」に空き家が多くなっていますが、そのほとんどは需要と供給のバランスが崩れて発生したものでしょう。また、利用目的を失った「その他の住宅」に関しても年々増加しており、高齢化が進むにつれ今後さらに多くなることが予想されています。

浦和区では現在も都市開発が進んでおり、大規模マンション等が増えています。老朽化している空き家を所有する方は利活用を考えると同時に解体についても積極的に検討するべきでしょう。地価が大きく上昇しているときですから行政のサービスを利用するなどして早めに何らかの行動を起こすことをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度やさいたま市浦和区特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。