埼玉県和光市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

和光市の解体工事を巡る状況

和光市は埼玉県の南部に位置する人口約8.3万人の市です。東京都板橋区、練馬区などと接し、都心まで20km圏内にある和光市は、県内で3番目に面積が小さな自治体ですが、交通利便性の高さからベッドタウンとして発展しています。

特に、2008年に副都心線が開通してからは和光市駅が始発駅であることからさらに注目を集め、不動産市場は活気に溢れています。また、和光市はかつてホンダの企業城下町として発展し、現在工場は閉鎖されているものの本田技術研究所 和光本社などの中枢機関が置かれ、市の財政力指数が優良な街です。近年は和光市駅周辺の再開発事業によってマンションや商業ビル等も増えています。

和光市の住宅事情を調べると、「イニシア和光」「ザ・パークハウス和光市」等の高級マンションをはじめ、新築マンションが次々と建てられていました。分譲戸建て住宅も数多く販売されており、人気のほどが窺えます。また、賃貸情報を見てみると、こちらも新築物件が多く、3階建てくらいの小規模なマンションが目立ちます。

しかし一方で、築30年以上の物件も豊富にあるといった状況です。和光市は高度経済成長期にベッドタウンとして急成長し、いまも人気がある街ですが、市内には古いアパート等が多く、空き家の数も少なくないようです。

和光市では、空き家に対する施策を総合的・計画的に進めるため、「和光市空家等対策計画」を策定しています。また、「和光市空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、危険性が高い空き家である「特定空家等」に対応しています。

ここからは、和光市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

和光市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。和光市では1960年頃から住宅数が一気に増えたこともあり、老朽化が進んでいる住宅が少なくありません。

倒壊の恐れがあるような古い住宅を解体するとなると、かなり慎重に工事を進めなくてはいけません。手作業の割合が多くなれば工期にも影響し、費用が割高になることもあるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの和光市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。

和光市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、立地環境や個別条件によってトータルの費用は違ってくるでしょう。和光市はかつて水運によって発展した街で、市内には湧水が盛んに溢れ出る地域もありました。

現在も一部には地盤が弱い土地があり、そういった環境では地中杭が使われていることがあります。地下構造物に関しては解体が始まってから実態がわかることがありますので、費用に影響が出るかも知れません。解体業者とは住宅の構造についてもわかる限り細かく打ち合わせしておきましょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物の解体は構造上木造よりも高くなってしまいます。また、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されていた場合、特殊な除去工事を行うことになりますので、トータルの費用に影響が出るでしょう。

アスベストの除去工事は行政によって定められた作業基準に従って安全に工事を進めなくてはいけないため、専門の資格を有する解体業者に依頼してください。さらに、鉄骨造の解体工事となると大型重機等を使用しますので、解体業者がそういった重機を保有しているかどうかという点も重要です。

レンタルする場合は費用が割高になることもあるでしょう。業者の規模等によって見積りに差が出て来ますから、できる限り3社くらいから相見積もりを取り、細かく比べてみることをお薦め致します。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られているため非常に頑丈な構造となっています。そのため、解体工事においては複雑な工程を要し、工期が長くなるだけでなく、かなり大掛かりな工事になります。また、工事中には騒音や粉塵、振動などの問題が避けられません。

近隣住民の生活への影響が大きいため、事前に説明会等を行っておく方が良いでしょう。工事期間中もクレームが入らないよう配慮して工事を進めていく必要がありますが、問題が発生したときに丁寧な対応ができるか否かで状況が違って来ます。そういった点でも経験が豊富な解体業者を選んでおくと良いでしょう。

和光市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。和光市は東京都心から15～20km圏の住宅都市で、区画整理の進んだ地区と狭あい道路が残る旧集落が混在します。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

和光市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

和光市の空き家の種類と件数

和光市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

和光市の空き家の総数は5,940件です。総住宅数は44,700件ですから空き家率は13.3%という高い値になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

和光市の空き家5,940件の内訳を見ると、2次的住宅は110件ですが、賃貸用の住宅は2,990件と多く、売却用の住宅は590件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,250件でした。このデータを見ると、和光市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の２つで大半を占めていることがわかります。

まずは賃貸用の住宅が多い要因について調べてみます。和光市は1952年に本田技研工業が拠点を構えてから急速に人口が増加し、高度経済成長期にベッドタウンとして大きく発展した街です。当時市内には賃貸用の住宅が一気に増え、その後も毎年のように新しい物件が増えて行きました。

現在も人口は増加傾向にあり、賃貸物件も増え続けていますが、ここ数年は分譲タイプの高層マンション等に人気が集まりつつあるようです。また、和光市においては築30年以上の古い物件が多い状態ですが、和光市駅周辺を中心に新築のマンションやアパートが次々建てられるなど、物件の供給数がかなり多くなっています。単身者からファミリー層まで人気がある街ですが、とにかく住宅の供給量が多すぎるのでしょう。需要を超えた結果として空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。和光市には2,250件のその他の住宅がありますが、その約85％が長屋建・共同住宅・その他です。また、ほとんどが非木造でした。長屋建・共同住宅・その他にはアパートやマンションだけでなく、倉庫や店舗兼住宅等も含まれますが、賃貸物件の数が多い和光市においては、大半が共同住宅等なのでしょう。

かつては賃貸住宅として利用されていたものが、何らかの理由によって利用価値を失い、「その他の住宅」になっているケースも多いと思われます。また、昭和の時代には全国的に長屋造りの借家が多かったのですが、1960年代に人口が急増した和光市にもそういった建物が多いのでしょう。和光市においては広範囲で区画整理事業が進んでいる状況ですから、古い街並みを形成している昔ながらの住宅等は利用されてない状態で置かれている可能性も考えられます。

このような状況を踏まえつつ、和光市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、和光市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,100件でした。空き家の総数が5,940件ですから約5.4件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は30件ですが、賃貸用の住宅は760件で、売却用の住宅は40件、その他の住宅は270件でした。

建て方で分類すると、一戸建が190件、長屋建・共同住宅・その他に関しては910件でした。和光市では空き家数に比例するように、賃貸用の住宅とその他の住宅に腐朽・破損がある建物が多くなっています。

賃貸用の住宅に関しては空き家の数が多く、長年空き家状態が続いた結果として腐朽・破損が発生しているのでしょう。その他の住宅に関してはその建て方の内訳を見るとある要素が見えて来ます。腐朽・破損ありの270件を建て方で分類すると、一戸建が160件で、長屋建・共同住宅・その他が100件です。

和光市において一戸建の空き家は390件と比較的少ないのですが、約2.4件に1件という高い割合で腐朽・破損がある状況です。一戸建の住宅に関しては、その多くが「相続等」で引き継がれたものの居住されていないことで空き家になっていると思われますが、その空き家が所有者等によって適切に管理されていないことで老朽化が進んでいるのでしょう。

和光市では、空き家の適正管理を推進するため、「公益社団法人朝霞地区シルバー人材センター」と協定を締結しています。協定書においては、相互が協力・連携して空き家等の適正な管理の推進に取り組むことを目的とし、市が空き家の所有者から管理に関する相談を受けた際には、シルバー人材センターが行う庭や家周りの現状確認および報告、除草、樹木の剪定・伐採等の管理業務について情報提供しています。空き家の管理についてお悩みの方は、一度問い合わせてみると良いでしょう。

また、和光市では「埼玉土地家屋調査士会」と和光市における空家等の総合的な対策の推進に関する協定を締結し、空家等の管理不全防止に向けた意識啓発・相談の対応に関す
ることや「特定空家等」の問題解決に必要な情報共有および相談等の対応を行っています。さらに和光市には市民相談窓口が設置されており、相続等の法律相談や不動産の取引、活用方法などのお悩みについて予約制（無料）で対応しています。

このように、和光市では空き家に関する様々なお悩みに対応するための体制を整えていますが、売却もしくは賃貸等で利活用することが難しい老朽化した空き家については、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす危険な空き家「特定空家等」にならないよう、所有者が責任もって管理する必要があります。

しかしながら所有者が遠方で生活している場合など、定期的にメンテナンスを行うことが難しいケースもあります。その場合シルバー人材センター等を利用することをお薦めいたしますが、将来的にも居住の予定がなく、大規模な修繕等が必要な状態であれば思い切って解体することも選択肢の一つでしょう。

ちなみに、和光市の2019年の公示地価を調べると平均249,500円/㎡で、変動率は＋2.78％でした。特に和光市駅や成増駅に近いエリアの地価が大きく上昇していますが、それ以外もほぼ全域で地価が上がっている状況です。和光市では住宅用地への需要が高くなっていますから、古い建物を解体し、その跡地を売却することを検討してはいかがでしょうか。

売却を後押しする制度として、「空き家の発生を抑制するための特例措置」があります。被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度ですから取壊し後の土地にも適用されるのです。

和光市で解体工事に使える補助金・助成金

和光市では、地震による建物の倒壊被害を防ぐことを目的に、旧耐震基準の住宅の耐震化や、道路沿いの危険なブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助しています。解体費そのものを直接補助する制度は設けられていませんが、耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された住宅の耐震改修や、ブロック塀の撤去は補助の対象です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や塀の撤去をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

和光市住宅・建築物耐震改修補助金

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅などについて、耐震診断や耐震改修に要した費用の一部を補助する制度です。耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された住宅を対象に、老朽化した住宅の建替えを検討する際の判断材料としても活用できます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅または一定の併用住宅であること
• 戸建て住宅の所有者本人が居住していること
• 耐震改修は、建築士事務所に登録された建築士の診断で倒壊のおそれがあると判定された住宅であること
• 市税の滞納がないこと

補強設計・工事監理を行う建築士事務所や施工業者は市内・市外を問わず選べます。自己負担分のみを業者へ支払い、補助金相当額は市から直接業者に支払う「受領委任払」も選択できます。

和光市住宅・建築物ブロック塀等撤去補助金

地震によるブロック塀等の倒壊被害や避難路の寸断を防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用を補助します。解体工事に付随して敷地の塀を撤去する場合の目安にもなります。

• 補助額：既存ブロック塀等の長さに5,000円/mを乗じた額または20万円のいずれか少ない額
• 対象：ブロック造・組積造の塀、門柱、万年塀などで、公衆用道路に面し道路面からの高さが1.2m以上のもの（点検項目に不適合があるもの）

※塀を一部だけ撤去する場合は撤去後の高さが1.0m以下であることなどの要件があります。事前申請が必要なため、着手前に建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は和光市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震改修・ブロック塀撤去の補助は都市整備部建築課審査住宅担当（電話048-424-9134）へお問い合わせください。なお和光市は空家の除却について民間事業者と連携した無料の相談・概算見積りサービスを案内しており、解体をお考えの場合は市の空家等の担当窓口（都市整備課　電話048-424-9145）でもあわせて確認できます。

まとめ：和光市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

和光市駅の交通利便性の高さによって近年再びベッドタウンとして人気を集めている和光市には、賃貸用の住宅を中心に空き家が多くなっています。市内では再開発や区画整理事業が進められていますが、老朽化し放置されている空き家も少なくない状況です。

市内には魅力的な高層マンション等も増えていますから古い物件についてはますます競争力を失っていくでしょう。また、一戸建の住宅に関しても適正管理されないまま老朽化が進んでしまった空き家が増加しています。和光市においては住宅用地への需要がとても高い状況ですから、将来的にも利用する可能性がない空き家に関しては早急に決断し、解体する方が得策だと思われます。

空き家問題を先送りにしていても何も良いことはないでしょう。固定資産税等の経済的な負担がかかるだけでなく、地震や火災、大型台風が発生した際には被害を拡大する要因になるかもしれないのです。

解体すると決めたならば、行政の制度や和光市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。