埼玉県本庄市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

本庄市の解体工事を巡る状況

本庄市は埼玉県の北西部に位置する人口約7.7万人の市です。水の恵みと豊かな緑が美しい田園都市という印象がある本庄市は、かつて中山道最大規模の宿場町として栄えていました。

明治以降に生糸・絹織物の産地として経済的に発展し、現在は近代的な工業都市となっています。市内には工業団地が多数あり大小様々な工場が立地していますが、農業も盛んで、ネギ、ホウレンソウ、いちご等の生産物が首都圏を中心に出荷されています。

また、上越新幹線本庄早稲田駅を中心とする「本庄新都心土地区画整理事業」や「早稲田リサーチパーク地区整備」と連携した都市開発が進められており、企業誘致に関しても積極的に進められています。

本庄市の住宅事情を調べると、新築物件には一戸建ての分譲住宅が多く、マンションは中古物件が多数販売されています。新築の分譲住宅には1,500～2,200万円の手頃な物件が多数ありますが、中古の一戸建てに関しては1,000万円を切る物件がいくつも紹介されていました。

マンションの方はさらに手頃で、築30年の物件であれば500万円代が多数あります。賃貸の方を見ると新築も多数あるのですが、築30年以上の物件がとても多く、家賃はかなり安く設定されていますが、空き家の件数が多いことをうかがわせます。「本庄早稲田の杜」など新たなまちづくりプロジェクトを推進している本庄市ですが、市内には空き家が増えており、空き家対策が急務となっています。

本庄市では「本庄市空き家等の適正管理に関する条例」を平成25年10月1日から施行し、空き家等の所有者に適正な管理を促しています。本条例においては空家法の適用対象以外の空き家及び空き地も対象としています。

ここからは、本庄市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

本庄市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。本庄市の市街地は本庄駅周辺に集中しており、駅の南部には住宅密集地があります。

歴史ある街ゆえ古い住宅が多いのですが、住宅が密集するエリアで解体工事を行うとなると隣家への影響を避けるため、より慎重な作業が求められます。立地環境的に大型重機が使い難い場合は手壊しによる作業が多くなってしまいますので、工期や費用に影響が出るでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの本庄市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。本庄市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.6万円ですから埼玉県のなかでは安い方です。ただし、住宅が立地する環境や個別の条件によってトータルの費用は違ってくるでしょう。

解体する建物の老朽化が激しい場合は倒壊によって近隣の住宅に迷惑をかけないよう、手壊しによる作業の割合が多くなります。当然手間と時間が余計にかかりますので費用に影響が出るでしょう。また、ブロック塀の解体・撤去などがあればその費用が追加になります。そのほか敷地内に残存物があればそれらの処分費用がかかってきます。ご自身で片づけられるものに関してはできる限り解体工事の着工前に処分しておきましょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造には重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類がありますが、戸建て住宅やアパート等に多いのは軽量鉄骨造です。近年様々なメーカーが軽量鉄骨造の住宅を手掛けるようになっていますが、法定耐用年数が木造より短いことはあまり知られていません。メンテナンスがしっかりしていれば長年住み続けることができますが、空き家状態で放置されていれば劣化が進んでしまうでしょう。

鉄骨造の建物を解体する場合、木造よりも工事の規模が大きくなりますし、鉄材等の搬出に関しては大型車両が必要となります。また、2006年以前に建てられた住宅であれば、アスベスト（石綿）に関する事前調査が必要です。アスベストを含む建材が使用されていた場合は特殊な除去工事を行うことになりますので、資格を有し経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物はとにかく頑丈なため、解体工事においては複雑な工程を要し、かなり大規模な工事となります。

コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などの問題が避けられません。トラブルとならないよう着工前に近隣対策をしっかりと行っておきましょう。また、工事の規模が大きいため安全管理も特に重要です。作業中のミスで事故を起こすことのないよう、安全管理体制が充実している経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

本庄市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街地は本庄駅周辺に集中し、駅南部には住宅密集地もあります。住宅が密集するエリアでは隣家への配慮からより慎重な作業が求められ、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

本庄市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

本庄市の空き家の種類と件数

本庄市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

本庄市の空き家の総数は5,970件です。総住宅数は39,150件ですから空き家率は15.2%という高い値になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

本庄市の空き家5,970件の内訳を見ると、2次的住宅は90件、賃貸用の住宅は2,980件、売却用の住宅は80件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,820件でした。このデータを見ると、本庄市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の2つで大半を占めていることがわかります。

まずは件数が最も多い賃貸用の住宅について調べてみます。本庄市は1954年の町村合併によって誕生した市です。2006年には児玉郡児玉町と新設合併し、現在の市域となりました。市の人口は高度経済成長期からバブル経済期にかけて右肩上がりで増えていきましたが、2000年以降は減少傾向となっています。

市内には人口増加の時期に建てられた賃貸用の住宅が多く空き家が増えているのですが、それでも市内には毎年のように新築物件が建てられている状況です。人口が減っているのに住宅が増えれば空き家となる物件が多くなるのは当然のことです。本庄市において賃貸用の住宅に空き家が多い一つの要因は、住宅の供給過多でしょう。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。本庄市では空き家総数5,970件のうち2,820件がその他の住宅です。それを建て方で分類すると2,250件が一戸建で、残りの570件が共同住宅等でした。本庄市の国勢調査データを見ると、一戸建の割合は78.6％と高く全国平均を超えていました。一戸建の住宅が空き家となる要因には「相続」が大きく関係しています。親族等から相続によって住宅を引き継いだとしても居住せず賃貸等で利活用しなければ空き家のままになってしまうでしょう。

将来的にも居住しないのであれば売却を進めるか賃貸等で活用する必要がありますが、それができていなければ利用目的のない「その他の住宅」になってしまいます。また、本庄市の高齢化率は27.3％と高く、後期高齢者人口が増加しています。本庄市で「その他の住宅」が多い要因には地域の高齢化も大きく関係しているでしょう。

このような状況を踏まえつつ、本庄市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、本庄市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,210件でした。空き家の総数が5,970件ですから約2.7件に1件という高い割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は1,060件で、売却用の住宅は60件、その他の住宅は1,090件でした。

建て方で分類すると、一戸建が1,110件、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,100件と、同じような数でした。本庄市では空き家の総数に対して腐朽・破損がある住宅の割合が高いのですが、空き家全体の傾向と同じく賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに集中しています。

先に触れたように、本庄市は戸建て住宅の割合が高く、地域の高齢化も影響して一戸建に利用目的のない「その他の住宅」が多くなっているのですが、腐朽・破損がある空き家に関するデータを見ると、賃貸用の住宅にも腐朽・破損ありの物件が多数ある状況です。本庄市の賃貸住宅情報を見ると築30年以上のアパート等が多数紹介されています。

その一方で新築の物件も次々登場していますから、古いアパート等は借り手が見つかりにくいのでしょう。空き家状態が長く続けば腐朽・破損が進んでしまいます。賃貸用の住宅は供給過多な状態ですから、定期的にメンテナンスを行うなどしっかりと管理していかなければ老朽化が進む一方でしょう。

本庄市では、空き家の適正管理を推進するべく、「本庄市空き家等管理サービス事業者登録制度」を設けています。本制度においては、空き家の管理サービスの提供を行う事業者を市で登録し、空き家の管理が難しい所有者に情報提供することで空き家の適切な管理を支援することを目的としています。

登録されている事業者には、「公益社団法人　本庄市シルバー人材センター」「関東メンテックス株式会社」等があり、内外の点検・換気及び通水・敷地内および家屋の清掃・除草又は樹木の剪定などの業務を依頼することができます。詳しくは市役所にお問い合わせください。

何らかの方法で利活用ができそうな空き家に関しては適正管理を促すことが第一の課題ですが、老朽化が激しく市民の生活に危険を及ぼすような空き家に関しては、早急に解体することを検討するべきでしょう。

本庄市には、危険性のある空き家の解体費用の一部を補助することを目的とする「本庄市空き家除却補助金」があります。対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工され、1年以上使用されていない空き家などで、ほかにもいくつか要件があります。補助額は解体工事費と床面積をもとに算定され、市の立地適正化計画における居住誘導区域内であれば上限50万円、それ以外の区域では上限30万円が交付されます（制度の詳細は後述します）。

また、本庄市では埼玉縣信用金庫と協定を締結し、空き家の有効活用や解体を促進するため、空き家に関連するローンの情報提供を行っています。空き家の解体費用についてお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

さらに本庄市では、空き家の利用促進を図るべく不動産関係団体と「埼玉県北部地域における空き家の利活用等に関する協定」を締結しています。また、空き家を有効活用し、移住・定住の促進と地域活性化を図るため「埼玉県北部地域空き家バンク」を利用しています。相続等で空き家を引き継いだものの居住する予定がなく利用目的を失ったまま放置している空き家の所有者は、売却もしくは賃貸等での活用について本庄市役所 企画財政部企画課政策係に相談してみると良いでしょう。

そのほか、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度がありますので、家屋の売却もしくは解体した跡地の売却を検討している方は行政に問い合わせてみると良いでしょう。

ちなみに、本庄市の2019年の公示地価を調べると平均41,055円/㎡で、変動率は＋0.31％でした。ただし、上昇しているのは本庄早稲田駅周辺の一部エリアで、それ以外では大半が下降している状況です。腐朽・破損がある空き家を所有する方は、思い切って解体し、早めに跡地を売却する方が得策かもしれません。

本庄市では空き家相談全般に対応する総合窓口を都市整備部都市計画課に設け、民間団体等との連携体制で対応しています。空き家の利活用についての相談先には「NPO法人本庄ファンクラブ」「公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会埼玉県支部」「一般社団法人　移住・住みかえ支援機構」等があり、相談内容に合わせて市が紹介していますので、空き家についてお悩みの方は一度相談してみると良いでしょう。

本庄市で解体工事に使える補助金・助成金

本庄市では、危険性のある空き家の除却を進め、跡地活用によるまちづくりを促すことを目的に、旧耐震基準の空き家を解体する所有者等を対象とした「本庄市空き家除却補助金」を設けています。市内全域が対象で、立地適正化計画の居住誘導区域内かどうかによって補助上限額が変わります。工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での先着順受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

本庄市空き家除却補助金

昭和56年5月31日以前に着工し、1年以上使用されていない空き家の解体・撤去・処分工事が対象です。補助額は「補助対象工事費」と「対象空き家の床面積1m²あたり1万円で算定した額」のいずれか低い方に2分の1を乗じた額（1,000円未満切捨）で、1敷地あたり次の区域別の上限が適用されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市内に存し、昭和56年5月31日以前に工事着手された建築物であること（昭和56年6月1日以後に増築・改築されたものを除く）
• 対象空き家および一体的に利用される敷地・建築物が1年以上使用されていないこと
• 申請できるのは対象空き家の所有者、またはその相続人で、市税に滞納がないこと
• 本庄市木造住宅耐震改修等補助金など、国や地方公共団体の他の補助金を受けていないこと

解体工事は、建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行うことが条件です。空き家敷地内の樹木の伐採・伐根などの費用は補助対象に含まれません。居住誘導区域の該当可否は境界付近で判別が難しい場合があるため、事前に担当窓口へ確認してください。

※交付決定通知を受けてから着手する必要があり、契約前・着工前の申請が必須です。実績報告は交付申請年度の3月末日までに提出が必要です。着手前に必ず営繕住宅課へご相談ください。

補助金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は本庄市の公式ホームページでご確認のうえ、本庄市 都市整備部 営繕住宅課 住宅係（電話0495-25-1141）へお問い合わせください。

まとめ：本庄市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

本庄市は本庄早稲田駅周辺などでまちづくりプロジェクトを推進し、地域の活性に尽力しています。しかしながら人口は減少し続けており、空き家問題が深刻化しつつあるようです。本庄市では一戸建の空き家に利用目的を失ったその他の住宅が多いため「空き家バンク」の利用を促していますが、賃貸用の住宅に関しても空き家が増えています。

また、市内の空き家のうち2.7件に1件は腐朽・破損ありという状態です。本庄市では「本庄市空き家除却補助金」で解体費用の一部を助成するなど経済的な支援策を設けていますので、所有する空き家についてお悩みの方は、行政のサービスを利用するなどして早めに何らかの対応を取ることをお薦め致します。

住宅というのは居住の有無にかかわらず所有している限り固定資産税等の経済的な負担がかかります。老朽化した空き家であれば思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や本庄市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。