埼玉県蕨市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

蕨市の解体工事を巡る状況

蕨市は埼玉県の南東部に位置する人口約7.5万人の市です。蕨市は全国の市の中で最も面積が狭く、人口密度が高い街です。江戸時代には宿場町として栄え、のちに機（はた）織物のまちとなり、経済の基盤を築いていきました。

戦後は住宅都市として発展し、東京都心部のベッドタウンという側面を持つようになったため市内には住宅地が多いのですが、大小様々な工場も軒を連ねており、外国人労働者が多いことも特徴の一つです。

また、蕨市は成人式発祥の地としても広く知られていますが、「和樂備神社例大祭」や「宿場祭り」など昔からのお祭りも盛んで、季節になると老若男女集まって一層の賑わいを見せます。蕨市は面積が狭くコンパクトな街ですが、歴史と文化を守りつつ、近代的な住宅都市として発展しています。

蕨市の住宅事情を調べると、10階建て以上の高層マンションや30階建ての超高層マンションなどが建ち並び、2018年には新築マンションが82戸販売されています。特に蕨駅の周辺にマンションが多いのですが、分譲戸建て住宅に関しても市内各所で新築物件が続々と完成している状況です。

賃貸情報を見てみると、こちらも新築物件が次々登場しており、マンションからアパートまで幅広い物件が多数紹介されていました。一方で、築50年という古いアパートもあり、築30年以上の物件の数がとても多いことに驚きます。また、全体的に物件の数がとても多いようです。交通利便性の高さからベッドタウンとして人気を集める蕨市ですが、市内には空き家が増えており、空き家問題が深刻なものになりつつあるようです。

蕨市では、空き家対策の一環として、平成25年4月1日に「蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例」を施行しています。この条例は、老朽化した空き家等の安全な管理を図ることによって、倒壊等による第三者への被害を未然に防止し、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的としています。

ここからは、蕨市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

蕨市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。蕨市は面積が狭いこともあって住宅密集地がいくつもあります。そういった環境のなかで解体工事を行うとなると大型重機が使い難く、手作業中心の工事となることが多々あります。

そうなると人手や手間、時間が余計にかかりますので、費用にも影響が出るでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの蕨市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。蕨市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですから埼玉県のなかではやや高めです。また、住宅の立地環境や個別の条件でも金額が違ってくるでしょう。

住宅密集地で解体工事を行う場合、隣家に影響を及ぼさないよう慎重に作業を進めなくてはいけません。また、解体工事中に発生する騒音を最小限に抑えるためには防音シート等の対策が必要です。さらに、道幅が狭い場所であれば車両を長時間駐車できず、廃材等の運搬に予想以上に時間がかかってしまうでしょう。解体業者には得意不得意がありますが、木造住宅の解体作業に長けている業者もいますから、工事の実績等で判断すると良いでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物を解体する場合、木造よりも工事の規模が大きくなりますし、使用する重機や車両の種類も違ってくるでしょう。建物の規模が大きければ、解体した鉄骨を吊り上げ大型車両で搬出する作業も大掛かりになります。

また、2006年以前に建てられた建物の場合、アスベスト（石綿）に関する事前調査が必要になります。アスベストを含む建材が使用されていた場合は専門の資格者を手配し、特殊な除去工事を行うことになります。非常に専門性が高い工事になりますから経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物はマンションに多いのですが、蕨市内にも老朽化したマンションが多数残っています。RC造の建物は頑丈な造りですから解体工事においては複雑な工程を要します。

また、大規模な工事となり、コンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵、振動などの問題が避けられません。近隣住民からクレームが出ないよう、着工前に説明会等を行っておくと良いでしょう。それでも工事中は近隣住民の生活に大きな影響を与えますから、クレーム等に対して丁寧に対応できる解体業者を選んでおくことをお薦め致します。

蕨市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。全国で最も人口密度が高く住宅密集地が多いエリアのため、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

蕨市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

蕨市の空き家の種類と件数

蕨市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

蕨市の空き家の総数は5,240件です。総住宅数は38,300件ですから空き家率は13.7%という高い値になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

蕨市の空き家5,240件の内訳を見ると、2次的住宅は80件、賃貸用の住宅は2,650件、売却用の住宅は200件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,300件でした。このデータを見ると、蕨市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の2つで大半を占めていることがわかります。

まずは件数が最も多い賃貸用の住宅について調べてみます。蕨市は戦後すぐに人口が急速に増え、高度経済成長期を迎えるとベッドタウンとしての側面を持つようになり、人口が大きく増加していきました。その後やや減少した時期があったものの、現在は持ち直しつつあります。人口が右肩上がりで増えて行った1970年代に賃貸用の住宅も一気に増え、現在も市内各所でアパートやマンションが建設されています。

賃貸用の高層マンション等も出てきており、賃貸物件の数が非常に多くなっています。賃貸情報を詳しく見ると、築30年以上の物件が多数あるなか新築が続々登場していることがわかります。蕨市においては賃貸用の住宅への需要が高い状態ですが、それを上回る供給量なのでしょう。需要と供給のバランスが崩れていることで、空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。蕨市では空き家総数5,240件のうち2,300件がその他の住宅です。それを建て方で分類すると一戸建は800件、長屋建・共同住宅・その他が1,500件でした。蕨市は古くから機織物の街として発展していった街で、市内には時代を感じさせる古い建物が多く残っており、昔ながらの長屋建の住宅等も多数あります。

築年数が相当古い長屋づくりの住宅がマンション群と混在しているエリアもありますが、長屋建・共同住宅・その他ですからもとは大半が賃貸用の住宅だったかもしれません。また、一戸建の空き家の方も「その他の住宅」の割合が高めで、空き家数1,070件のうちその他の住宅が800件と大半を占めています。どちらも利用目的を失っている状態なのですが、住宅の供給量がとても多いことがここにも影響していると考えられます。

このような状況を踏まえつつ、蕨市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、蕨市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,120件でした。空き家の総数が5,240件ですから約4.7件に1件という割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は10件ですが、賃貸用の住宅は540件で、売却用の住宅は10件、その他の住宅は560件でした。

建て方で分類すると、一戸建が380件、長屋建・共同住宅・その他に関しては740件でした。空き家の総数に対して腐朽・破損がある住宅の割合はそれほど高くありませんが、空き家全体の傾向と同じく賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに集中しています。

蕨市においては、賃貸用の住宅の数がとにかく多く、需要と供給のバランスが崩れていることで空き家が多くなっています。市内には築50年以上のアパート等もあり、築30年以上の物件の数がとても多い状態です。住宅というのは空き家状態が長くなれば腐朽・破損が進んで行くものです。

空き家の数に比例して腐朽・破損がある賃貸用の住宅も多いのでしょう。腐朽・破損があるその他の住宅に関しては、一戸建が310件で、長屋建・共同住宅・その他が250件でした。これらはいずれも老朽化し、利用目的を失った状態の空き家なのでしょう。空き家のまま年月が過ぎていった結果、老朽化が進んだのかも知れません。住宅というのは定期的にメンテナンスを行うなど適正な管理ができていなければ、いずれ利用不可能な状態となってしまうのです。

蕨市では、「蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例」において、空き家状態でそのまま放置すれば老朽化等により著しく危険な状態となる恐れがある建物に対して、「建物の安全を確保する」という所有者等の当然の責務を果たすよう促しています。本条例においては、空き家または敷地等の所有者などに向けて、修繕や補強または解体撤去等、周辺の安全を確保するために必要な措置を講じるよう「助言または指導」、「勧告」および「命令」を市長によって行うものとしています。

蕨市では市民を対象とする各種相談窓口を開設しています。不動産の売買契約、賃貸借契約、借地・借家等に関するお悩みに対しては「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会」の不動産無料相談員（宅地建物取扱士）が対応しています。場所は市役所市民活動推進室で、同じ内容の相談は1回までですが相談料は無料です。空き家に特化した相談窓口ではありませんが不動産全般のお悩みに対応していますので、専門家のアドバイスを受けたい方は利用してみると良いでしょう。

また、蕨市では解体に要する費用の補助制度を設けており、「蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例」に基づき、「蕨市老朽空き家等解体補助金交付要綱」の対象となる空き家等を解体する際の費用の一部を補助しています。

ちなみに、対象となるのは昭和56年以前に建築又は築造されているもの、個人が所有するもの、条例第８条の助言又は指導の対象となったものなどです。ただしこれらの条件に当てはまらない建物でも市長が特に認めるものについては補助対象としています。老朽化した空き家を所有する方は補助対象となるかどうか一度確認してみると良いでしょう。

老朽化した空き家が放置されていると周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす危険な空き家「特定空家等」に指定されるでしょう。特定空家等に指定された場合、最終的には行政によって強制的に解体される可能性があり、もちろん解体費用は所有者に請求されます。なぜ危険な状態の空き家が放置されているかというと、固定資産税の軽減措置との関係が深いでしょう。ボロボロの空き家であっても住宅が建っていれば軽減対象となりますが、解体して更地になってしまうと税金が6倍くらいまで高くなるからです。

そのため国土交通省では空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度を設けています。家屋の売却もしくは解体した跡地の売却を検討している方は行政に問い合わせてみると良いでしょう。

ちなみに、蕨市の2019年の公示地価を調べると平均324,500円/㎡で、変動率は＋4.39％でした。この公示地価は埼玉県の市町村地価ランキング第1位です。また、市のほぼ全域で地価が上昇している状況です。さらに、さいたま市、戸田市、川口市よりも平均地価が高いことに驚きます。こういった状況ですから、特に老朽化が進んでいる空き家を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却する方が得策と言えるでしょう。

蕨市で解体工事に使える補助金・助成金

蕨市では、老朽化した空き家等の倒壊による第三者への被害を未然に防ぐことを目的に、市から助言又は指導を受けている老朽空き家等を解体する場合に、その費用の一部を補助する「蕨市老朽空き家等解体補助金」を設けています。工事の契約・着手の前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要がありますので、対象となりそうな空き家をお持ちの場合は、早めに担当窓口へご相談ください。

蕨市老朽空き家等解体補助金

市の助言又は指導の対象となった老朽空き家等の解体工事が対象です。所得等の要件があるため、対象となるかどうかは事前に担当課へご確認ください。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市の条例に基づく助言又は指導の対象となった空き家等であること
• 昭和56年以前に建築又は築造されたもので、震災時の倒壊等により避難路の通行を妨げるおそれがある等、公益上の必要があるもの
• 申請者本人の合計所得金額が234万円未満、かつ属する世帯の合計所得金額の合計が474万円未満であること
• 市税及び国民健康保険税を完納していること
• 建設業の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法の登録を受けた解体工事業者に請け負わせる工事であること

交付決定の前に着手した工事や、建物の一部のみを解体する工事、舗装・浄化槽等の地下埋設物の解体工事などは対象外です。

※予算の範囲内での受付となり、着手前の交付申請が必要なため、蕨市の建築課建築開発指導係（電話048-433-7715）へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は蕨市の公式ホームページ「蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例について」のページでご確認のうえ、都市整備部建築課建築開発指導係（電話048-433-7715）へお問い合わせください。

まとめ：蕨市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

蕨市においては「賃貸用の住宅」に空き家が多い状態です。また、利用目的を失った「その他の住宅」も多くなっており、何らかの理由で使われなくなったまま放置されている店舗なども多数あります。蕨市が属する埼玉県では蕨市を含む3市1町を対象とする「空き店舗ゼロプロジェクト」事業を推進しています。

空き店舗と創業希望者とのマッチングを図るなど、空き店舗対策に力を入れています。また、蕨駅西口エリアでは市街地再開発事業が進められており、駅周辺には高層マンション等も目立って来ています。

都心に近いことからベッドタウンとして再注目されている蕨市ですが、空き家の数が年々増えており、老朽化が進んだ建物や利用されないまま放置されている空き家が多くなっています。賃貸に関しては新築物件が続々と登場していますから老朽化した物件は競争力が弱くなっているでしょう。

一戸建の住宅に関しても新築が多くなっていますから売却し難いでしょうし、賃貸等での利活用も難しい状態でしょう。地価が高い蕨市ですから建物を思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や蕨市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。