埼玉県東松山市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東松山市の解体工事を巡る状況

東松山市は埼玉県のほぼ中央に位置する人口約9.2万人の市です。鎌倉時代から城下町として栄え、江戸時代には宿場町として賑わいを見せた歴史ある街です。戦前から工業都市として発展していた東松山市には自動車部品関連や製紙ケミカル等の工場が多く、市内には工業団地、産業団地が多数あります。

また、埼玉県内に多数店舗を展開するスーパーマーケット「マミーマート」の発祥地であり、「しまむら」や「マクドナルド」の1号店があったことでも知られています。ピオニウォーク東松山をはじめとする大型商業施設も多数立地しており、東松山商圏を形成しています。

東松山市の住宅事情を調べると、新築のマンションはほとんどなく、中古マンションが多数紹介されています。価格相場は2,000万円前後ですが、築年数が古い物件には500万円以下のものもありました。戸建て分譲住宅に関しては新築が多数売り出されている状況です。

賃貸の方を見ると、こちらも新築物件が多数紹介されていますが、築30年以上のアパート等も多く、物件数自体がかなり多いようです。ベッドタウンとしても発展している東松山市ですが、市内には空き家物件が多くなっており、老朽化した住宅の数も少なくありません。

東松山市では「東松山市空家等対策計画」を策定し、市内全域にある空き家および空き地の適正管理を促すとともに、「空き家バンク」や「老朽空き家除却補助金」などの支援制度を充実させています。また、関係団体等と連携し、空き家を所有する市民からの様々な相談に対応しています。

ここからは、東松山市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

東松山市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。東松山市は高度経済成長期に大きく発展し、世帯数が急増した街です。市内には住宅密集地も多く、老朽化した住宅が目立つエリアもあります。

腐朽や破損が激しい住宅を解体するとなると、隣接する住宅に悪影響を及ぼさないよう慎重に工事を進めなくてはいけません。手壊しでの解体作業が多くなった場合、工期が予想以上に長くなるでしょう。そうなると費用にも影響しますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの東松山市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。東松山市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.6万円です。ただし、住宅が立地する環境によって費用が変わってくるでしょう。

東松山市は歴史ある街ですから区画整理ができていない古い集落もあり、なかには急こう配の坂に沿うように建つ住宅もあります。そういった環境の場合、大型車両が駐車し難いため廃材の搬出等で手間と時間が余計にかかるでしょう。解体工事自体も慎重に進めなくてはいけないため、工期にも影響します。また、メインの住宅以外にブロック塀の解体・撤去などがあればその費用が追加になります。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物を解体する場合、木造よりも工事の規模が大きくなります。また、解体に際しては大型重機や大型車両が必要となりますが、重機等のレンタル費は思いのほか高額ですから、できるだけ自社で保有する業者を選んでおくと良いでしょう。

鉄材はリサイクルが可能ですから、有価物として業者に買い取ってもらえるよう着工前に打ち合わせしておきましょう。なお、2006年以前に建てられた建物の場合、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されている可能性があります。もし使用されていた場合は専門の資格を有する作業員によって特殊な除去工事を行うことになります。アスベストの飛散等の事故を起こさないよう、経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物の解体に関しては特に経験が求められます。非常に頑丈な建物を解体するわけですから複雑な工程を要し、安全管理についても厳しく徹底しなければいけません。

また、コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などが発生するため近隣住民への対応を丁寧に行う必要があります。そういった点でも豊富な経験が求められるでしょう。

東松山市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。区画整理が進んでいない古い集落では大型車両が入りにくく、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

東松山市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

東松山市の空き家の種類と件数

東松山市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

東松山市の空き家の総数は5,270件です。総住宅数は41,510件ですから空き家率は12.7%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

東松山市の空き家5,270件の内訳を見ると、2次的住宅は180件、賃貸用の住宅は3,440件、売却用の住宅は180件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,470件でした。このデータを見ると、東松山市の空き家には「賃貸用の住宅」が最も多いのですが、利用目的のない「その他の住宅」も相当数あるようです。

まずは賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。東松山市は地場産業が発展していたこともあり戦後すぐに人口が激増し、高度経済成長期には東京都心部のベッドタウンという側面が強くなり、市内に賃貸用の住宅が急増しました。しかしながら1995年をピークとして以降は人口が減少に転じ、現在やや回復しているものの停滞気味です。特に若年層の転出が増えており、高齢化率が年々高くなっています。

こういった環境でありながら市内には賃貸用の住宅が次々と建てられており、物件数は余剰している状況です。また、現在東松山市では再開発・土地区画整理事業が市内各所で進められており、新たな住宅地が生まれています。区画整理事業が完了したエリアには新しい賃貸物件が続々と登場しており、利便性の高さから人気を集めているようです。その一方で築30年以上の物件も多数残っており、需要と供給のバランスが崩れている状態です。東松山市では古い物件を中心に空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。東松山市のその他の住宅1,470件を建て方で分類すると、一戸建が1,280件、長屋建・共同住宅・その他が190件でした。大半が一戸建ということになりますが、東松山市においては一戸建住宅の割合が高いことが影響しているでしょう。「平成27年国勢調査」によると全住宅の75.7％が一戸建です。

また、持ち家率も高いことから「その他の住宅」のほとんどが相続によって発生した空き家と考えられます。全国的な傾向ではありますが、相続した空き家に居住の予定がなく、利活用が進められていなければ利用目的を失った状態になってしまいます。東松山市においても同様です。そのまま放置していれば老朽化が進んでしまうでしょう。

このような状況を踏まえつつ、東松山市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、東松山市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,380件でした。空き家の総数が5,270件ですから約3.8件に1件という割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は30件ですが、賃貸用の住宅は810件で、売却用の住宅は10件、その他の住宅は520件でした。建て方で分類すると、一戸建が580件、長屋建・共同住宅・その他に関しては800件でした。

東松山市の腐朽・破損がある空き家に関するデータを見ると、賃貸用の住宅が最も多くなっています。これは空き家の件数に比例しているのでしょう。賃貸情報サイトを見ると築30年以上のアパート等が多数紹介されています。しかしながら最新の設備やセキュリティ面が充実している新築物件もとても多く、比較してしまうと古い物件は見劣りしてしまいます。

日本人の嗜好として新築を好む傾向がありますから、家賃が安くても古い物件は競争力が弱いのでしょう。借り手が見つからない物件が長い間空き家状態になることで腐朽・破損が進むのだと思われます。

また、一方で一戸建の住宅に関しては空き家数に比べて腐朽・破損のある物件が少ないようです。計算すると、約6.5割は腐朽・破損がない住宅なのです。これらに関しては空き家の所有者が利用目的を決めないまま放置している状態なのかもしれません。売却もしくは賃貸等で利活用できれば空き家数の減少が期待できます。

東松山市では、空き家の利活用を推進するため「空き家バンク」を運営しています。空き家の売却又は賃貸を希望する所有者と利用希望者とつなげるシステムです。また、松山市では「移住促進空き家利活用補助金交付制度」を設け、市外から転入する方またはその方に空き家を提供する所有者に対して、空き家の購入費及びリフォーム工事費の一部を補助しています。

補助対象となる空き家は、東松山市空き家バンクに登録しており、売買又は賃貸借するものです。ただし、賃貸、分譲等を目的として建築した住宅及びその敷地は空き家バンクに登録できません。

このような制度を利用しても売却もしくは利活用が難しい老朽化した空き家に関しては、早期に何らかの対応をするべきでしょう。腐朽するまま放置していれば「特定空家等」になりかねません。解体を決断できない原因としては経済的な問題も大きいでしょう。

対応策として、相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合に当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するという制度があります。また、東松山市では空き家活用のための融資制度として埼玉縣信用金庫による「さいしん空き家活用ローン」を紹介しています。空き家を賃貸活用するための改築・改装費用、空き家解体にかかる費用、空き家解体後の有効活用のための費用に関する金利優遇支援です。

なお、東松山市では空き家に関する様々なお悩みに対応するため無料相談窓口を開設しています。法律相談、税務相談、不動産相談など多岐に亘って対応していますので、空き家の所有者の方は一度相談に行ってみると良いでしょう。要予約ですから事前にお電話で市役所の地域支援課もしくは課税課に問い合わせてみてください。

東松山市で解体工事に使える補助金・助成金

東松山市では、周辺の防災・衛生・景観などに悪影響を及ぼすおそれのある、適切に管理されていない空き家の除却（取り壊し）を支援する補助制度を設けています。工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

東松山市老朽空き家除却補助金

市内にある空き家のうち、市職員の現地調査により住宅地区改良法上の「不良住宅」と判定されたものの除却工事について、費用の一部を補助する制度です。市内業者を利用する場合は補助限度額に加算があります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 倒壊等により隣接地や周辺の道路・住宅等に危険を及ぼすおそれがある、市内の空き家（一戸建て、または住宅以外部分が延べ面積の2分の1未満の兼用住宅）であること
• 市職員の調査により住宅地区改良法上の不良住宅と判定されたもので、1年以上使用されていないこと
• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けていないこと
• 申請者が空き家の所有者または相続人である個人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないこと

物置や倉庫として利用している空き家、公共事業の補償対象となっている空き家、建て替えを目的とした除却などは対象外です。除却工事は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行い、交付決定日以降に着手する工事であることが条件です。

※受付は予算の範囲内で年度ごとに行われ、予算額に達すると受付を終了します。事前相談が必要なため、着手前に住宅建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。なお空き家に関する施策は令和8年4月から住宅建築課に統合されています。最新の情報は東松山市の公式ホームページでご確認のうえ、東松山市 都市整備部 住宅建築課（電話0493-21-1464）へお問い合わせください。

まとめ：東松山市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東松山市の空き家率は比較的高く、賃貸用の住宅に関しては需要と供給のバランスが崩れている状況です。また、戸建て住宅の割合が高いことから、今後高齢化が進みにつれ一戸建ての空き家が増えて行くと予想されています。

腐朽・破損がないにも関わらず空き家状態のまま放置されている住宅に関しては「空き家バンク」等のサービスを利用して利活用を進めて行くと良いでしょう。一方、老朽化した空き家に関しては行政の補助金制度などを利用して解体することも選択肢の一つです。

老朽化した空き家を朽ちるままに放置していると、近隣住民の生活に悪影響を与えてしまいます。地震や火災、台風などが発生した際には被害を拡大する要因になりかねませんので、早期に何らかの対策を講じることをお薦め致します。

ちなみに、東松山市の2019年の公示地価を調べると平均68,441円/㎡で、変動率は＋0.46％でした。特に高坂駅周辺で地価が上昇しています。将来的にも利用する予定のない老朽化した空き家に関しては、解体して跡地を売却することを検討してみてはどうでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や東松山市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。