埼玉県東松山市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

東松山市の解体工事を巡る状況

東松山市は埼玉県のほぼ中央に位置する人口約9.2万人の市です。鎌倉時代から城下町として栄え、江戸時代には宿場町として賑わいを見せた歴史ある街です。戦前から工業都市として発展していた東松山市には自動車部品関連や製紙ケミカル等の工場が多く、市内には工業団地、産業団地が多数あります。

また、埼玉県内に多数店舗を展開するスーパーマーケット「マミーマート」の発祥地であり、「しまむら」や「マクドナルド」の1号店があったことでも知られています。ピオニウォーク東松山をはじめとする大型商業施設も多数立地しており、東松山商圏を形成しています。

東松山市の住宅事情を調べると、新築のマンションはほとんどなく、中古マンションが多数紹介されています。価格相場は2,000万円前後ですが、築年数が古い物件には500万円以下のものもありました。戸建て分譲住宅に関しては新築が多数売り出されている状況です。

賃貸の方を見ると、こちらも新築物件が多数紹介されていますが、築30年以上のアパート等も多く、物件数自体がかなり多いようです。ベッドタウンとしても発展している東松山市ですが、市内には空き家物件が多くなっており、老朽化した住宅の数も少なくありません。

東松山市では「東松山市空家等対策計画」を策定し、市内全域にある空き家および空き地の適正管理を促すとともに、「空き家バンク」や「老朽空き家除却補助金」などの支援制度を充実させています。また、関係団体等と連携し、空き家を所有する市民からの様々な相談に対応しています。

ここからは、東松山市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

東松山市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。東松山市は高度経済成長期に大きく発展し、世帯数が急増した街です。市内には住宅密集地も多く、老朽化した住宅が目立つエリアもあります。

腐朽や破損が激しい住宅を解体するとなると、隣接する住宅に悪影響を及ぼさないよう慎重に工事を進めなくてはいけません。手壊しでの解体作業が多くなった場合、工期が予想以上に長くなるでしょう。そうなると費用にも影響しますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの東松山市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。東松山市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.6万円です。ただし、住宅が立地する環境によって費用が変わってくるでしょう。

東松山市は歴史ある街ですから区画整理ができていない古い集落もあり、なかには急こう配の坂に沿うように建つ住宅もあります。そういった環境の場合、大型車両が駐車し難いため廃材の搬出等で手間と時間が余計にかかるでしょう。解体工事自体も慎重に進めなくてはいけないため、工期にも影響します。また、メインの住宅以外にブロック塀の解体・撤去などがあればその費用が追加になります。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物を解体する場合、木造よりも工事の規模が大きくなります。また、解体に際しては大型重機や大型車両が必要となりますが、重機等のレンタル費は思いのほか高額ですから、できるだけ自社で保有する業者を選んでおくと良いでしょう。

鉄材はリサイクルが可能ですから、有価物として業者に買い取ってもらえるよう着工前に打ち合わせしておきましょう。なお、2006年以前に建てられた建物の場合、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されている可能性があります。もし使用されていた場合は専門の資格を有する作業員によって特殊な除去工事を行うことになります。アスベストの飛散等の事故を起こさないよう、経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物の解体に関しては特に経験が求められます。非常に頑丈な建物を解体するわけですから複雑な工程を要し、安全管理についても厳しく徹底しなければいけません。

また、コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などが発生するため近隣住民への対応を丁寧に行う必要があります。そういった点でも豊富な経験が求められるでしょう。

東松山市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。区画整理が進んでいない古い集落では大型車両が入りにくく、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

東松山市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

東松山市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、東松山市の総住宅数は45,690戸、そのうち空き家は4,970戸で、空き家率は10.9%です。埼玉県平均の9.3%を上回り、県内53市町の中で19番目に高い水準です。ただし、全国平均の13.8%よりは低くなっています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。東松山市にあるこのタイプの空き家は2,620戸で、総住宅数の5.7%にあたる数です（県平均3.8%）。県内でも、使われないまま残っている家が目立つ地域といえるでしょう。空き家全体の53%を占めており、賃貸物件の空室よりも、使われなくなった住まいが空き家の中心になっています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては66.1%、木造は71.2%で、県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）より高く、木造の戸建て住宅が多いまちです。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は5,810戸で、住んでいる住宅の14.4%を占めます（県平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。東松山市で65歳以上の単身世帯は4,570世帯あり、世帯全体の11.3%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で1,210世帯増えました。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

東松山市で解体工事に使える補助金・助成金

東松山市では、周辺の防災・衛生・景観などに悪影響を及ぼすおそれのある、適切に管理されていない空き家の除却（取り壊し）を支援する補助制度を設けています。工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

東松山市老朽空き家除却補助金

市内にある空き家のうち、市職員の現地調査により住宅地区改良法上の「不良住宅」と判定されたものの除却工事について、費用の一部を補助する制度です。市内業者を利用する場合は補助限度額に加算があります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 倒壊等により隣接地や周辺の道路・住宅等に危険を及ぼすおそれがある、市内の空き家（一戸建て、または住宅以外部分が延べ面積の2分の1未満の兼用住宅）であること
• 市職員の調査により住宅地区改良法上の不良住宅と判定されたもので、1年以上使用されていないこと
• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けていないこと
• 申請者が空き家の所有者または相続人である個人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないこと

物置や倉庫として利用している空き家、公共事業の補償対象となっている空き家、建て替えを目的とした除却などは対象外です。除却工事は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行い、交付決定日以降に着手する工事であることが条件です。

※受付は予算の範囲内で年度ごとに行われ、予算額に達すると受付を終了します。事前相談が必要なため、着手前に住宅建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。なお空き家に関する施策は令和8年4月から住宅建築課に統合されています。最新の情報は東松山市の公式ホームページでご確認のうえ、東松山市 都市整備部 住宅建築課（電話0493-21-1464）へお問い合わせください。

まとめ：東松山市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東松山市の空き家率は比較的高く、賃貸用の住宅に関しては需要と供給のバランスが崩れている状況です。また、戸建て住宅の割合が高いことから、今後高齢化が進みにつれ一戸建ての空き家が増えて行くと予想されています。

腐朽・破損がないにも関わらず空き家状態のまま放置されている住宅に関しては「空き家バンク」等のサービスを利用して利活用を進めて行くと良いでしょう。一方、老朽化した空き家に関しては行政の補助金制度などを利用して解体することも選択肢の一つです。

老朽化した空き家を朽ちるままに放置していると、近隣住民の生活に悪影響を与えてしまいます。地震や火災、台風などが発生した際には被害を拡大する要因になりかねませんので、早期に何らかの対策を講じることをお薦め致します。

ちなみに、東松山市の2019年の公示地価を調べると平均68,441円/㎡で、変動率は＋0.46％でした。特に高坂駅周辺で地価が上昇しています。将来的にも利用する予定のない老朽化した空き家に関しては、解体して跡地を売却することを検討してみてはどうでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や東松山市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。