埼玉県川越市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

川越市の解体工事を巡る状況

川越市は埼玉県の南西部に位置する人口約35万人の市です。中核市、業務核都市などに指定され、県内で人口が3番目に多い川越市は「小江戸」と呼ばれる歴史ある街で、観光地としても人気があります。市内の観光名所には年間約732万人もの観光客が訪れ、国から「歴史都市」に認定されています。

観光業は主たる産業の一つですが、市内には工業団地が多く、埼玉県における工場製造品出荷額は県内1位です。また、昔から農業が盛んで、さつまいもやホウレン草、カブなどの一大産地として知られています。主要な駅は川越駅、本川越駅、川越市駅などで、近年はベッドタウンとして再注目され、駅周辺には高層マンションが続々と完成しています。

川越市の新築マンションの価格は物件によってまちまちですが、新築の高層マンションに関しては4,500～9,200万円と幅広い価格帯になっています。市内には高級レジデンスタイプのマンションが増えている一方で、中古マンションが多数あり、なかには1,000万円くらいの手頃な物件もあります。

また、大手住宅情報サイトを見ると、約18,000件の賃貸物件が紹介されており、新築が目立ちますが築年数の古い物件も数多く掲載されています。川越市は人口が多く現在も増加傾向となっていますが、市内には空き家が多いようで、空き家問題が年々深刻化しています。

川越市では平成28年に「川越市空き家等実態調査」を実施し、空き家に対する施策を総合的かつ計画的に進め、地域住民の安全安心な暮らしを確保するため、「川越市空家等対策計画」を策定しています。計画期間は平成30年度からの5年間です。

ここからは、川越市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川越市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても違いが出ます。川越市には歴史を感じる街並みが多いのですが、近年はベッドタウンとして発展しており、人口は県内3位という多さです。

市内には住宅密集地も多く、新しい住宅と古い住宅が混在している場所もあります。そういった環境の中で解体工事を行うとなると、大型重機が使い難く、場合によっては手作業中心の解体工事となるでしょう。そうなると費用が想定より割高になることがありますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの川越市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。川越市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。相場としては高くありませんが、個別の条件によって費用に差が出るでしょう。

川越市は歴史ある街ですから市内には瓦屋根の住宅も多数あります。屋根瓦を撤去する場合、ほとんどは手作業で取り外すことになりますから、かなりの手間と時間がかかります。また、老朽化が進んでいる場合は倒壊しないよう慎重に作業を行うことになりますので、思った以上に工期が長くなることもあるでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、解体する建物にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかで段取りや費用が異なって来ます。アスベストが使用されていた場合、専門資格を有する作業員が必要となり、厳密な作業基準に従って工事を進めることになります。

ちなみに、国土交通省では施工実績を調査分析し、アスベスト処理面積が300㎡以下の場合、単価は 2万円/㎡～8.5万円/㎡。300㎡～1,000㎡の場合、単価は1.5万円/㎡～4.5万円/㎡という処理費用の目安を公表しています。アスベストの除去工事には厳しい安全管理も必要になりますから、解体費用の総額が高くなることを想定しておかなくてはいけないでしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、かなり大掛かりな工事になると同時に騒音や粉塵、振動などが発生しますから、近隣住民の生活への影響は避けられません。

トラブルとならないよう、着工前にしっかりと説明しておくことをお薦め致します。費用面では廃材処理費用というのが大半を占めますから、廃材の量が多ければその分解体工事費が高くなるでしょう。また、地中埋設物の状態によっても解体費用が違って来ますので、個別の条件によって相場よりも割高になることがあるとお考えください。

川越市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。川越市は「小江戸」と呼ばれる歴史ある市街地を抱え、蔵造りの町並みが残る地区では重機の搬入が難しい狭い道路も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

川越市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川越市の空き家の種類と件数

川越市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

川越市の空き家の総数は17,500件です。総住宅数は159,000件ですから空き家率は11%となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

川越市の空き家17,500件の内訳を見ると、2次的住宅は260件ですが、賃貸用の住宅は10,260件と圧倒的に多く、売却用の住宅は5,140件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,840件でした。このデータを見ると、川越市の空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、売却用の住宅に関してもかなり多いことがわかります。

まずは、賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。川越市は江戸時代から栄えていた街で、1920年の第1回国勢調査の時点で県内1位の人口を擁しています。1960年代になると川越狭山工業団地が完成したこともあり、市の人口は急速に増加していきました。

1980年代に県内最大級の工業都市として発展した川越市には数多くの工場があり、そこで働く人々を中心に世帯数が右肩上がりで増加していきました。そのため、需要に応えるように市内には賃貸用の住宅も増加し、現在も毎年のように新築物件が登場しています。

また、近年川越市駅から副都心線が直通運転となり、さらに始発駅ということもあってその交通の便の良さからベッドタウンとして再注目されています。主要駅周辺には大規模マンションも続々と完成していますから、人口が増加しているとはいえ住宅の供給量が過多の状態と言えるでしょう。賃貸用の住宅に関しても余剰物件が増え、空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、売却用の住宅に空き家が多い要因を探ってみます。川越市は持ち家率が高い街です。そのほとんどが戸建て住宅ですが、１世帯当たり人口は減少しており、高齢者だけの世帯が増加しています。住宅を売却する動機としては住み替えや転居、相続によるものが多いと思われますが、旧耐震基準の昭和55年以前に建築された持ち家住宅が全体の１/4を占めていることから「親世代」が建てた住宅を相続し、居住しないため売却しようとしているケースが多いと考えられます。

また同時に、ベッドタウンとして再び人気が出ている川越市には分譲戸建て住宅が続々と建てられていますから、そういった売却用の住宅の数がかなり多いことも考えられます。売却用の住宅の腐朽・破損状態を見れば実情がつかめるでしょう。

このような状況を踏まえつつ、川越市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、川越市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は3,890件でした。空き家の総数が17,500件ですから約4.5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は50件ですが、賃貸用の住宅は2,100件で、売却用の住宅は1,230件、その他の住宅は510件でした。

建て方で分類すると、一戸建が1,560件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては2,320件でした。このデータを詳しく見ると、空き家数の多さに比例して賃貸用の住宅に腐朽・破損があるものが多いのですが、売却用の住宅にも老朽化したものが多いことがわかります。

賃貸用の住宅に腐朽・破損がある空き家が多い要因としては、物件数がとにかく多いため、築年数の古い賃貸物件は長年空き家状態が続き、次第に老朽化している結果なのでしょう。売却用の住宅に関しては、昭和55年以前の旧耐震基準で建てられた持ち家(戸建住宅)を中心に老朽化が進んでいると考えられます。

川越市の高齢化率は26.58％と高い値です。人口動性としては自然減や転出等を上回る転入数がある状態ですが、今後さらに高齢化が進むことが予測されています。新築分譲住宅の数がとても多い状態ですから、古い住宅に関しては売れにくい状況です。空き家物件の利活用を薦めて行かなければ、今後ますます老朽化した売却用の住宅が増えて行くことでしょう。

川越市では、空き家の活用の促進を図り、空き家の発生や増加を抑制することを目的として「空き家バンク」を設置しました。また、市では「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部」、「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県央東支部」と、「川越市空き家バンクにおける空き家の媒介等に関する協定」を締結しています。なお、空き家の売却等を希望する所有者は空き家バンクを利用することができますが、老朽、損傷等が著しい空き家に関しては対象外となります。

また、川越市では平成28年度に「相続した空き家を譲渡した場合には、譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度」を創設しています。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

ちなみに、川越市の2019年の公示地価を調べると平均178,502円/㎡で、変動率は＋1.25％でした。特に、川越駅・本川越駅近くの地価が上昇している状況です。川越市では住宅用地に対して需要が高い状態ですから、老朽化した空き家を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

さらに、川越市には空き家に関連する各種助成制度があり、空家等の発生を予防するための相談体制が整えられています。市役所広聴課において市民相談を受け付けていますので、空き家についてお悩みの方は一度相談してみると良いでしょう。

川越市で解体工事に使える補助金・助成金

川越市では、旧耐震基準の木造住宅の耐震化や、道路に面した危険なブロック塀の撤去を支援する補助制度を設けています。解体単独への補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅の耐震改修や、解体に伴うブロック塀の撤去を行う場合には補助の対象となる場合があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。建替えや解体を検討する際にも、まず耐震診断を受けて住宅の状態を把握しておくと判断材料になります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された木造（在来工法・伝統的構法・枠組壁工法）の一戸建て住宅・兼用住宅・アパート・長屋であること
• 地上2階建て以下であること
• 耐震改修は、耐震診断の結果、改修前の上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事であること
• 申請前に診断・改修を行ってしまったものは対象外であること

建築指導課では、木造住宅（2階建て以下・500m²以下）を対象とした無料の簡易耐震診断も実施しています（補助の条件ではありません）。有料の診断を行う前の目安として利用できます。

ブロック塀等撤去補助金

地震によるブロック塀等の倒壊被害を未然に防ぐため、川越市道・県道・国道に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。解体工事に伴って道路沿いのブロック塀を撤去する場合にも活用できる可能性があります。

• 助成額：撤去に要する額または見付面積1m²あたり1万3千円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1（限度額10万円）
• 市道等が小中学校の通学路または緊急輸送道路に該当する場合は、同様に算出した額の3分の2（限度額15万円）
• 対象は、道路に面し高さ80cmを超えるブロック塀等で、地震により倒壊するおそれがあると判断されるもの

※事前相談・事前申請が必要で、交付決定通知が届く前に施工業者と契約を交わすと補助を受けられなくなります。着手前に建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川越市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震・ブロック塀いずれの助成についても建築指導課指導担当（電話049-224-5974）へお問い合わせください。

まとめ：川越市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

川越市では、賃貸用の住宅に空き家が多く、売却用の住宅の数もかなり多くなっています。交通利便性が向上したことでベッドタウンとして再注目されている川越市には新築物件が次々と登場していますから、古い住宅に関しては借り手や買い手を見つけにくい状況でしょう。

住宅というのは空き家状態の期間が長くなれば腐朽・破損が進むものです。老朽化した空き家を所有する方は、維持するための経済的な負担についてもお悩みのことでしょう。空き家バンクなど行政のサービスを活用することも対策の一つですが、腐朽が進んでいる住宅を所有している方は、思い切って解体し、跡地を売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や川越市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。