埼玉県川越市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

川越市の解体工事を巡る状況

川越市は埼玉県の南西部に位置する人口約35万人の市です。中核市、業務核都市などに指定され、県内で人口が3番目に多い川越市は「小江戸」と呼ばれる歴史ある街で、観光地としても人気があります。市内の観光名所には年間約732万人もの観光客が訪れ、国から「歴史都市」に認定されています。

観光業は主たる産業の一つですが、市内には工業団地が多く、埼玉県における工場製造品出荷額は県内1位です。また、昔から農業が盛んで、さつまいもやホウレン草、カブなどの一大産地として知られています。主要な駅は川越駅、本川越駅、川越市駅などで、近年はベッドタウンとして再注目され、駅周辺には高層マンションが続々と完成しています。

川越市の新築マンションの価格は物件によってまちまちですが、新築の高層マンションに関しては4,500～9,200万円と幅広い価格帯になっています。市内には高級レジデンスタイプのマンションが増えている一方で、中古マンションが多数あり、なかには1,000万円くらいの手頃な物件もあります。

また、大手住宅情報サイトを見ると、約18,000件の賃貸物件が紹介されており、新築が目立ちますが築年数の古い物件も数多く掲載されています。川越市は人口が多く現在も増加傾向となっていますが、市内には空き家が多いようで、空き家問題が年々深刻化しています。

川越市では平成28年に「川越市空き家等実態調査」を実施し、空き家に対する施策を総合的かつ計画的に進め、地域住民の安全安心な暮らしを確保するため、「川越市空家等対策計画」を策定しています。計画期間は平成30年度からの5年間です。

ここからは、川越市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川越市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても違いが出ます。川越市には歴史を感じる街並みが多いのですが、近年はベッドタウンとして発展しており、人口は県内3位という多さです。

市内には住宅密集地も多く、新しい住宅と古い住宅が混在している場所もあります。そういった環境の中で解体工事を行うとなると、大型重機が使い難く、場合によっては手作業中心の解体工事となるでしょう。そうなると費用が想定より割高になることがありますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの川越市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。川越市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。相場としては高くありませんが、個別の条件によって費用に差が出るでしょう。

川越市は歴史ある街ですから市内には瓦屋根の住宅も多数あります。屋根瓦を撤去する場合、ほとんどは手作業で取り外すことになりますから、かなりの手間と時間がかかります。また、老朽化が進んでいる場合は倒壊しないよう慎重に作業を行うことになりますので、思った以上に工期が長くなることもあるでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、解体する建物にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかで段取りや費用が異なって来ます。アスベストが使用されていた場合、専門資格を有する作業員が必要となり、厳密な作業基準に従って工事を進めることになります。

ちなみに、国土交通省では施工実績を調査分析し、アスベスト処理面積が300㎡以下の場合、単価は 2万円/㎡～8.5万円/㎡。300㎡～1,000㎡の場合、単価は1.5万円/㎡～4.5万円/㎡という処理費用の目安を公表しています。アスベストの除去工事には厳しい安全管理も必要になりますから、解体費用の総額が高くなることを想定しておかなくてはいけないでしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、かなり大掛かりな工事になると同時に騒音や粉塵、振動などが発生しますから、近隣住民の生活への影響は避けられません。

トラブルとならないよう、着工前にしっかりと説明しておくことをお薦め致します。費用面では廃材処理費用というのが大半を占めますから、廃材の量が多ければその分解体工事費が高くなるでしょう。また、地中埋設物の状態によっても解体費用が違って来ますので、個別の条件によって相場よりも割高になることがあるとお考えください。

川越市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。川越市は「小江戸」と呼ばれる歴史ある市街地を抱え、蔵造りの町並みが残る地区では重機の搬入が難しい狭い道路も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

川越市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川越市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、川越市の総住宅数は171,970戸、そのうち空き家は15,840戸で、空き家率は9.2%です。埼玉県平均の9.3%とほぼ同じ水準で、全国平均の13.8%は下回っています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。川越市にあるこのタイプの空き家は8,840戸で、総住宅数の5.1%にあたる数です（県平均3.8%）。県内でも、使われないまま残っている家が目立つ地域といえるでしょう。空き家全体の56%を占めており、賃貸物件の空室よりも、使われなくなった住まいが空き家の中心になっています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては58.1%、木造は62.0%で、県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は24,100戸で、住んでいる住宅の15.5%を占めます（県平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。川越市で65歳以上の単身世帯は18,730世帯あり、世帯全体の12.1%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で2,780世帯増えました。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

川越市で解体工事に使える補助金・助成金

川越市では、旧耐震基準の木造住宅の耐震化や、道路に面した危険なブロック塀の撤去を支援する補助制度を設けています。解体単独への補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅の耐震改修や、解体に伴うブロック塀の撤去を行う場合には補助の対象となる場合があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。建替えや解体を検討する際にも、まず耐震診断を受けて住宅の状態を把握しておくと判断材料になります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された木造（在来工法・伝統的構法・枠組壁工法）の一戸建て住宅・兼用住宅・アパート・長屋であること
• 地上2階建て以下であること
• 耐震改修は、耐震診断の結果、改修前の上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事であること
• 申請前に診断・改修を行ってしまったものは対象外であること

建築指導課では、木造住宅（2階建て以下・500m²以下）を対象とした無料の簡易耐震診断も実施しています（補助の条件ではありません）。有料の診断を行う前の目安として利用できます。

ブロック塀等撤去補助金

地震によるブロック塀等の倒壊被害を未然に防ぐため、川越市道・県道・国道に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。解体工事に伴って道路沿いのブロック塀を撤去する場合にも活用できる可能性があります。

• 助成額：撤去に要する額または見付面積1m²あたり1万3千円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1（限度額10万円）
• 市道等が小中学校の通学路または緊急輸送道路に該当する場合は、同様に算出した額の3分の2（限度額15万円）
• 対象は、道路に面し高さ80cmを超えるブロック塀等で、地震により倒壊するおそれがあると判断されるもの

※事前相談・事前申請が必要で、交付決定通知が届く前に施工業者と契約を交わすと補助を受けられなくなります。着手前に建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川越市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震・ブロック塀いずれの助成についても建築指導課指導担当（電話049-224-5974）へお問い合わせください。

まとめ：川越市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

川越市では、賃貸用の住宅に空き家が多く、売却用の住宅の数もかなり多くなっています。交通利便性が向上したことでベッドタウンとして再注目されている川越市には新築物件が次々と登場していますから、古い住宅に関しては借り手や買い手を見つけにくい状況でしょう。

住宅というのは空き家状態の期間が長くなれば腐朽・破損が進むものです。老朽化した空き家を所有する方は、維持するための経済的な負担についてもお悩みのことでしょう。空き家バンクなど行政のサービスを活用することも対策の一つですが、腐朽が進んでいる住宅を所有している方は、思い切って解体し、跡地を売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や川越市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。