埼玉県日高市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

日高市の解体工事を巡る状況

日高市は埼玉県の南西部に位置する人口約5.5万人の市です。高麗村と高麗川村が1955年に合併し日高町が誕生したのち1991年10月1日に日高市となりました。都心からは40km圏内で、市の東側に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通り、鉄道路線はJR八高線とJR川越線、西武池袋線が乗り入れています。

日高市はベッドタウン化が進み住宅地が増えていますが、武蔵野の豊かな自然が残る長閑な環境を有しており、花の名所の巾着田を含む高麗郷一帯は観光地としても人気があります。そのほか日高市の魅力としては、充実した医療体制と待機児童0人という優れた子育て環境があげられます。

日高市の住宅事情を調べると、新築の分譲マンションはありませんが一戸建の方は新築物件が多く、2,000万円台の手頃な分譲住宅が多数売り出されています。賃貸用の住宅に関する情報を見ると、新築や築浅のアパートよりも築30年以上の古い物件が多く、築48年のUR賃貸住宅なども紹介されていました。

また、人口約5.5万人というコンパクトな市でありながら全体的に物件数が多いように感じられます。日高市は子育て世帯にとっても住みやすい街ですが空き家が増加傾向にあり、市としての対策が必要な状況です。

日高市では、空き家対策を検討する際の基礎資料とするため平成29年6月から平成30年1月までの期間で「空き家の実態調査」を実施しました。また、平成30年11月には空き家所有者等に意向調査を実施するなど、今後空き家対策を具体的に進めるための情報収集を行っています。

ここからは、日高市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

日高市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境、個別条件等によっても差が出ます。解体する建物以外に庭木や庭石などがあればその費用がかかりますし、解体後の跡地の整地をどこまで行うかによっても費用に差が出ます。

解体後の跡地をすぐに売却する場合は地中埋設物を残さないようしっかりと整地する必要があるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの日高市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。日高市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですが、実際に解体する住宅の立地環境や個別条件で総費用に差が出るでしょう。

庭木を根ごと伐採する場合は木の大きさによって1本あたり1～5万円かかります。また、物置小屋などメインの家屋以外に解体するものがあればその費用が追加になるでしょう。さらに、家屋の腐朽が激しい場合は倒壊を避けるために手壊しの作業が多くなります。

解体業者ごとに得意不得意がありますが、老朽化した住宅を解体することに長けている業者もいますので、見積りを依頼する際に実績などを聞いておくと良いでしょう。慣れた作業と初めての作業ではかかる時間に大きな差が出るため、工期に影響することが考えられます。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物は工事の規模が木造より大掛かりなりますから費用がその分高くなります。解体による費用負担を軽減するためには解体後に発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。

ほとんどの解体業者が買い取りに対応していますが、念のため着工前に確認しておきましょう。また、総費用が高くなる要因の一つとしてアスベスト（石綿）の除去工事があります。2006年以前の建物であればアスベスト材が使われている可能性がありますから、着工前に調査しなくてはいけません。

アスベストの除去工事は特殊性が高く専門の資格が必要になります。工事中に健康被害を及ぼすような事故を起こさないよう、経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は頑丈さを追求して建てられているため解体するとなると工事の規模がかなり大きくなります。工程も複雑なため工期も長くなりますが、工事期間中は騒音や粉塵、振動等の問題が避けられません。着工前に近隣対策をしっかりと行っておく必要があります。

工事中にクレームが発生した場合、状況によっては工事を中断せざるを得なくなりますので、近隣対策というのはとても重要なことです。作業員の対応によっては2次クレームにつながりますから、そういった点でも丁寧さが求められます。

解体工事を依頼する際には費用や安全性を重視するとともに、近隣住民に対して誠実な対応ができるかどうかも見極めておきましょう。

日高市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。日高市は東京都心から40km圏の西部丘陵地帯に位置し、平坦な市街地と傾斜のある郊外・山際の住宅地が混在します。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

日高市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

日高市の空き家の種類と件数

日高市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

日高市の空き家の総数は2,310件です。総住宅数は23,240件のため空き家率は9.9%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

日高市の空き家2,310件の内訳を見ると、2次的住宅は90件ですが、賃貸用の住宅は1,010件で、売却用の住宅は100件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,110件でした。このデータを見ると、日高市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の２つで大半を占めているようです。

まずは賃貸用の住宅について調べてみます。日高市の人口は1970年代から急速に増え、市内では宅地開発が進むとともに賃貸用の住宅も急増して行きました。特に2005年から2010年の間に人口が大幅に増加し、全国の市で第15位の伸び率を記録するほどで、当時需要の高まりに応えるように市内には賃貸マンション等も増えて行ったのですが、近年は人口が減少傾向となり、賃貸用の住宅に対する需要は年々弱くなっています。

手頃な価格帯の分譲戸建て住宅に人気が集まりつつあり、賃貸より購入という志向も高まっているようです。賃貸情報サイトを見ると、築年数の古いアパート等が多数紹介されていますが、新築や築浅物件もあり、全体的に物件数が多すぎるように思われます。日高市においては賃貸住宅の供給数が需要を超えていることもあり、空き家が多くなっているのでしょう。

続いて、最も件数が多い「その他の住宅」について調べてみます。日高市には1,110件のその他の住宅がありますが、それを建て方で分類すると大半を占める1,020件が一戸建でした。日高市は持ち家率が78.5％と高く、一戸建に住む世帯の数は17,005世帯で、共同住宅に住む4,300世帯を大きく超えています。また、高齢人口比率（65歳～）は31.0%と非常に高い状態です。

一戸建の住宅が空き家となるきっかけとしては「相続」が多いのですが、こういった環境の日高市においても同様のことが言えるでしょう。親族等から住宅を相続し、居住しない場合は空き家になります。日高市では持ち家率の高さから相続した人もすでに住む家を持っているといったケースも多いのでしょう。

賃貸として活用できれば良いのですが、賃貸用の住宅も余剰している状況ですからなかなか難しいのかもしれません。日高市では高齢化が加速していますから今後さらに一戸建の空き家（その他の住宅）が多くなることが予想されます。

このような状況を踏まえつつ、日高市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、日高市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は340件でした。空き家の総数が2,310件ですから約6.8件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は70件で、売却用の住宅は10件、その他の住宅は260件でした。建て方で分類すると、一戸建が280件と大半を占め、長屋建・共同住宅・その他に関しては60件となっています。

さらに詳しく見ると、腐朽・破損がある一戸建280件のうち260件はその他の住宅です。日高市の空き家には利用目的をなくした「その他の住宅」が最も多いのですが、その大半が一戸建の住宅です。利用目的のないまま放置していることで腐朽・破損が発生したのでしょう。

空き家というのは適正な管理をしていないと予想以上の速度で老朽化が進んで行くものです。さらに老朽化が進めば周辺住民の生活に悪影響を及ぼす「特定空家等」に認定されてしまうでしょう。「特定空家等」に認定された場合、最終的には行政によって強制的に解体され、費用を請求されることになるのです。

日高市では空き家の所有者に向けて適正管理を促すとともに、埼玉県と連携を図る不動産団体によって開設された空き家関連のサイトについて案内しています。「公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会」「公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部」のサイトでは、空き家の管理・売却・賃貸・解体などを相談、依頼できる不動産業者を簡単に検索することができます。空き家管理に関する業務としては、草木の手入れ、通水や換気、ポストの確認、施錠確認、駐車場清掃などがありますので、空き家の管理でお困りの方は利用してみると良いでしょう。

また、日高市では空き家の利活用を推進するべく「日高市空き家・空き地バンク」を平成30年1月1日から開始しています。空き家バンクは、所有者から提供された空き家・空き地に関する物件情報をホームページ等で紹介し、購入または賃借して市内に居住しようとする人とをマッチングさせるシステムです。

なお、物件の査定および媒介に関しては、市と「日高市空き家・空き地バンクの媒介に関する協定」を締結している「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会（彩西支部）」および「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部（川越支部）」が行っています。

日高市には2,310件の空き家があり、そのうち1,210件が一戸建の住宅です。日高市は持ち家率および一戸建の割合が高いため、自ずとこういった数になるのだと思われますが、1,210件のうち腐朽・破損がある空き家は280件に留まっているため、ほとんどが充分居住可能な状態にもかかわらず利用されていないということになります。

そういった良い状態の空き家は利活用を推進することが第一の課題ですが、一方で腐朽・破損があり、修繕の予定がない空き家に関しては思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

ちなみに、日高市の2019年の公示地価を調べると平均55,071円/㎡で、変動率は＋0.00％、つまり横ばいの状況です。ごく一部のエリアで地価が上昇していますが、それ以外の大半のエリアで地価が下がっています。住宅を解体した跡地の売却を検討している方は地価がさらに下降する前にできるだけ早く決断した方が得策かもしれません。

国土交通省では「空き家の発生を抑制するための特例措置」として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度を設けています。家屋もしくは跡地の譲渡を検討している方にとっては好材料と言えるでしょう。一度行政に問い合わせてみることをお薦め致します。

そのほか日高市の「市民相談」において空き家に関するお悩みを相談することができますので、まずはこういった相談窓口を利用することも空き家問題を解決する第一歩となるでしょう。

日高市で解体工事に使える補助金・助成金

日高市では、地震による建物の倒壊被害を防ぐことを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修や、道路沿いの危険なブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助しています。解体費そのものを直接補助する制度は設けられていませんが、耐震診断で安全性が不足すると判定された住宅の耐震改修や、ブロック塀の撤去は補助の対象です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や塀の撤去をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

日高市木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅について、耐震診断や耐震改修に要した費用の一部を補助する制度です。耐震診断で安全性の総合評価が1.0未満と判定された住宅を対象に、老朽化した住宅の建替えを検討する際の判断材料としても活用できます。市内業者が耐震改修を行う場合は補助上限額が加算されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または一定の兼用住宅であること
• 木造在来軸組工法（伝統的構法を含む）または枠組壁工法で建築された地上2階以下のものであること
• 耐震改修は、耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満と判定され、1.0以上になるよう行うものであること
• 対象建築物を所有し、市税の滞納がないこと

耐震改修の対象費用は1m²あたり32,600円を限度として算定されます。所定の耐震改修を行った場合は、所得税の特別控除や固定資産税の減額の対象となることがあります。

日高市危険ブロック塀等撤去費補助金

地震によるブロック塀等の倒壊が人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用を補助します。解体工事に付随して敷地の塀を撤去する場合の目安にもなります。

• 補助額：撤去に要した経費の2分の1（上限10万円。千円未満は切り捨て）
• 対象：道路に面して設置された高さ1.2mを超える危険なブロック塀等の撤去、または道路面から60cmを超える部分の撤去で、市内業者が施工するもの

※補助金の交付決定前に着手した工事や、建物の解体・新築・増改築に伴う撤去は対象外です。着手前に都市計画課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は日高市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震診断・耐震改修およびブロック塀撤去の補助は都市計画課建築指導・開発指導担当（電話042-989-2111）へお問い合わせください。

まとめ：日高市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

日高市では賃貸物件の供給量と需要のバランスが崩れていることで空き家が多くなっていますが、今後深刻化していくのは一戸建の空き家でしょう。高齢化率が非常に高い日高市においては「相続」によって発生する空き家が増加しており、所有者によって適正管理されていない空き家も市内各所で見られるようになっています。

また、腐朽が著しい空き家に関する市民からの相談も複数寄せられている状況です。住宅は定期的に空気の入れ替えを行うなど手入れをしていかなければ想像以上の速度で傷んで行きます。

何らかの事情がありご自身で管理ができない場合は専門の業者等に依頼することをお薦め致します。ただし、老朽化が著しい空き家に関しては維持コストを考えると解体を選択する方が得策かも知れません。

解体すると決めたならば、行政の制度や日高市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。