埼玉県日高市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

日高市の解体工事を巡る状況

日高市は埼玉県の南西部に位置する人口約5.5万人の市です。高麗村と高麗川村が1955年に合併し日高町が誕生したのち1991年10月1日に日高市となりました。都心からは40km圏内で、市の東側に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通り、鉄道路線はJR八高線とJR川越線、西武池袋線が乗り入れています。

日高市はベッドタウン化が進み住宅地が増えていますが、武蔵野の豊かな自然が残る長閑な環境を有しており、花の名所の巾着田を含む高麗郷一帯は観光地としても人気があります。そのほか日高市の魅力としては、充実した医療体制と待機児童0人という優れた子育て環境があげられます。

日高市の住宅事情を調べると、新築の分譲マンションはありませんが一戸建の方は新築物件が多く、2,000万円台の手頃な分譲住宅が多数売り出されています。賃貸用の住宅に関する情報を見ると、新築や築浅のアパートよりも築30年以上の古い物件が多く、築48年のUR賃貸住宅なども紹介されていました。

また、人口約5.5万人というコンパクトな市でありながら全体的に物件数が多いように感じられます。日高市は子育て世帯にとっても住みやすい街ですが空き家が増加傾向にあり、市としての対策が必要な状況です。

日高市では、空き家対策を検討する際の基礎資料とするため平成29年6月から平成30年1月までの期間で「空き家の実態調査」を実施しました。また、平成30年11月には空き家所有者等に意向調査を実施するなど、今後空き家対策を具体的に進めるための情報収集を行っています。

ここからは、日高市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

日高市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境、個別条件等によっても差が出ます。解体する建物以外に庭木や庭石などがあればその費用がかかりますし、解体後の跡地の整地をどこまで行うかによっても費用に差が出ます。

解体後の跡地をすぐに売却する場合は地中埋設物を残さないようしっかりと整地する必要があるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの日高市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。日高市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですが、実際に解体する住宅の立地環境や個別条件で総費用に差が出るでしょう。

庭木を根ごと伐採する場合は木の大きさによって1本あたり1～5万円かかります。また、物置小屋などメインの家屋以外に解体するものがあればその費用が追加になるでしょう。さらに、家屋の腐朽が激しい場合は倒壊を避けるために手壊しの作業が多くなります。

解体業者ごとに得意不得意がありますが、老朽化した住宅を解体することに長けている業者もいますので、見積りを依頼する際に実績などを聞いておくと良いでしょう。慣れた作業と初めての作業ではかかる時間に大きな差が出るため、工期に影響することが考えられます。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物は工事の規模が木造より大掛かりなりますから費用がその分高くなります。解体による費用負担を軽減するためには解体後に発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。

ほとんどの解体業者が買い取りに対応していますが、念のため着工前に確認しておきましょう。また、総費用が高くなる要因の一つとしてアスベスト（石綿）の除去工事があります。2006年以前の建物であればアスベスト材が使われている可能性がありますから、着工前に調査しなくてはいけません。

アスベストの除去工事は特殊性が高く専門の資格が必要になります。工事中に健康被害を及ぼすような事故を起こさないよう、経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は頑丈さを追求して建てられているため解体するとなると工事の規模がかなり大きくなります。工程も複雑なため工期も長くなりますが、工事期間中は騒音や粉塵、振動等の問題が避けられません。着工前に近隣対策をしっかりと行っておく必要があります。

工事中にクレームが発生した場合、状況によっては工事を中断せざるを得なくなりますので、近隣対策というのはとても重要なことです。作業員の対応によっては2次クレームにつながりますから、そういった点でも丁寧さが求められます。

解体工事を依頼する際には費用や安全性を重視するとともに、近隣住民に対して誠実な対応ができるかどうかも見極めておきましょう。

日高市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。日高市は東京都心から40km圏の西部丘陵地帯に位置し、平坦な市街地と傾斜のある郊外・山際の住宅地が混在します。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

日高市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

日高市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日高市の総住宅数は24,350戸、そのうち空き家は2,240戸で、空き家率は9.2%です。埼玉県平均の9.3%とほぼ同じ水準で、全国平均の13.8%は下回っています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。日高市にあるこのタイプの空き家は1,370戸で、総住宅数の5.6%にあたる数です（県平均3.8%）。県内でも、使われないまま残っている家が目立つ地域といえるでしょう。空き家全体の61%を占めており、賃貸物件の空室よりも、使われなくなった住まいが空き家の中心になっています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては77.4%、木造は81.0%で、県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）より高く、木造の戸建て住宅が多いまちです。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は5,620戸で、住んでいる住宅の25.5%を占めます。県平均の15.7%を大きく上回っており、建て替えや解体を考える時期に入った家が多い地域です。ご実家がこの時期の建物なら、耐震性の面からも、今後どうするかを早めに家族で話し合っておくと安心です。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。日高市で65歳以上の単身世帯は3,310世帯あり、世帯全体の15.0%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で1,030世帯増えました。県平均より高い水準で、親が施設に入ったり亡くなったりしたあとに空き家になる家は、これからさらに増えていくでしょう。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

日高市で解体工事に使える補助金・助成金

日高市では、地震による建物の倒壊被害を防ぐことを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修や、道路沿いの危険なブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助しています。解体費そのものを直接補助する制度は設けられていませんが、耐震診断で安全性が不足すると判定された住宅の耐震改修や、ブロック塀の撤去は補助の対象です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や塀の撤去をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

日高市木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅について、耐震診断や耐震改修に要した費用の一部を補助する制度です。耐震診断で安全性の総合評価が1.0未満と判定された住宅を対象に、老朽化した住宅の建替えを検討する際の判断材料としても活用できます。市内業者が耐震改修を行う場合は補助上限額が加算されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または一定の兼用住宅であること
• 木造在来軸組工法（伝統的構法を含む）または枠組壁工法で建築された地上2階以下のものであること
• 耐震改修は、耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満と判定され、1.0以上になるよう行うものであること
• 対象建築物を所有し、市税の滞納がないこと

耐震改修の対象費用は1m²あたり32,600円を限度として算定されます。所定の耐震改修を行った場合は、所得税の特別控除や固定資産税の減額の対象となることがあります。

日高市危険ブロック塀等撤去費補助金

地震によるブロック塀等の倒壊が人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用を補助します。解体工事に付随して敷地の塀を撤去する場合の目安にもなります。

• 補助額：撤去に要した経費の2分の1（上限10万円。千円未満は切り捨て）
• 対象：道路に面して設置された高さ1.2mを超える危険なブロック塀等の撤去、または道路面から60cmを超える部分の撤去で、市内業者が施工するもの

※補助金の交付決定前に着手した工事や、建物の解体・新築・増改築に伴う撤去は対象外です。着手前に都市計画課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は日高市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震診断・耐震改修およびブロック塀撤去の補助は都市計画課建築指導・開発指導担当（電話042-989-2111）へお問い合わせください。

まとめ：日高市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

日高市では賃貸物件の供給量と需要のバランスが崩れていることで空き家が多くなっていますが、今後深刻化していくのは一戸建の空き家でしょう。高齢化率が非常に高い日高市においては「相続」によって発生する空き家が増加しており、所有者によって適正管理されていない空き家も市内各所で見られるようになっています。

また、腐朽が著しい空き家に関する市民からの相談も複数寄せられている状況です。住宅は定期的に空気の入れ替えを行うなど手入れをしていかなければ想像以上の速度で傷んで行きます。

何らかの事情がありご自身で管理ができない場合は専門の業者等に依頼することをお薦め致します。ただし、老朽化が著しい空き家に関しては維持コストを考えると解体を選択する方が得策かも知れません。

解体すると決めたならば、行政の制度や日高市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。