埼玉県新座市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

新座市の解体工事を巡る状況

新座市は埼玉県の南部に位置する人口約16.4万人の市です。市の南側は東京都練馬区、西東京市と東久留米市と接し、都心へのアクセスの良さからベッドタウンとして発展している新座市は、朝霞地区の4市のなかで最も人口が多く、現在も増加傾向を維持しています。

新座市では、将来的に都営地下鉄・大江戸線が延伸し、新座中央駅（仮称）開通の動きもあることから都市整備計画が進行中で、今後さらに発展して行くことが予想されています。また、市内には跡見学園女子大学、十文字学園女子大学、立教大学など教育機関が多く、文教都市という側面も持っています。

市内各所で宅地開発が進む新座市ですが、武蔵野の面影を残す豊な自然も大きな魅力で、充実した都市機能と調和している住みやすい街です。新座市の住宅事情を調べると、新築マンションはあまりないのですが、分譲戸建て住宅は多数売り出されており、市内には大規模な住宅地が次々完成している様子が窺えます。賃貸情報を見ると、新築物件が多数紹介されており、3～4階建てのマンションタイプが目立ちます。

一方で築40年以上の古いアパート等も多数あり、築60年というかなり古い物件も複数見られます。賃貸物件に関しては総じて件数がとても多いようで、家賃相場は安いものの空き家が多数存在していることがわかります。

新座市では、平成27年1月に「新座市空家等の適切な管理に関する条例を施行しています。さらに、平成28年8月には、空き家対策の推進及び利活用の促進を図り、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として「新座市空家等対策計画」を策定しています。

ここからは、新座市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

新座市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。新座市は高度経済成長期に急速に人口が増えた街です。市内には住宅が密集するエリアも多く、新しい住宅と古い住宅が混在する住宅地もあります。

そういった場所で解体工事を行う場合、隣家等に影響が出ないよう慎重に工事を進める必要があり、大型重機で一気に解体とはいかないでしょう。手壊し作業が多くなれば手間と時間が余計にかかりますので、費用にも影響することが予想されます。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの新座市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。新座市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですが、住宅の立地環境などによって費用の総額は違ってくるでしょう。

幅の狭い道沿いに立地する場合は大型車両が長時間駐車できませんから、廃材の運搬等に時間がかかってしまいます。運搬用トラックの稼働回数が多くなれば当然費用にも影響が出ます。また、木造住宅の場合はシロアリにも注意が必要です。解体工事を始める前に駆除することになりますから、シロアリが発生していた場合はその費用が追加になるでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物の解体においては、建物の構造に有害物質であるアスベスト（石綿）材が使われているかどうかが重要です。使用されている場合、専門の資格者によって特殊な除去工事を行うことになります。誰でもできる工事ではありませんので注意してください。

なお、鉄骨造の建物であれば、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことができます。金額として大きなものですから、解体業者と事前にしっかり確認しておく必要があります。費用負担を軽減させるためには、こういった有価物を買い取ってもらえる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られているため、とても頑丈な造りとなっています。そのため、解体工事の際には複雑な工程を要し、工期も自ずと長くなります。また、工事期間中には騒音や粉塵、振動などが発生し、近隣住民の生活に影響を及ぼしてしまいます。

さらに、大きな鉄筋やコンクリート魂を扱うわけですから工事の安全管理も重要です。工期を急ぐあまり事故を起こしては元も子もありません。工事期間中は安全管理を徹底し、近隣住民への対応もしっかりと丁寧にできる経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

新座市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。新座市は住宅地が広がるエリアで作業条件の整った現場も多いものの、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

新座市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

新座市の空き家の種類と件数

新座市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

新座市の空き家の総数は6,820件です。総住宅数は72,850件ですから空き家率は9.4%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

新座市の空き家6,820件の内訳を見ると、2次的住宅は250件ですが、賃貸用の住宅は4,080件と多く、売却用の住宅は450件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,040件でした。このデータを見ると、新座市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の２つで大半を占めているようです。

まずは賃貸用の住宅について調べてみます。新座市においては1960年～65年に人口が急激に増え、以降も2000年頃まで勢いよく増加していきました。市内には高い需要に応えるように賃貸用の住宅が増えて行き、現在も市内各所に新築物件が登場しています。しかしながら現在人口の増加率は低くなり、かつてのような需要はない状況です。

すでに物件の数がかなり多いにも関わらず部屋数の多いマンションタイプの賃貸物件が続々と出来ていますから、住宅の供給過多と言っても良い状況なのです。借りたい人の数を物件数が大きく上回っていることで空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。新座市には2,040件のその他の住宅がありますが、建て方で分類すると1,440件が一戸建で、残りの600件が長屋建・共同住宅・その他でした。その他の住宅というのは利用目的のない空き家のことなのですが、一戸建の住宅ですから大半が相続等で引き継がれたものだと思われます。

新座市においては年々１世帯あたりの人数が減少し、高齢者だけの単身世帯も増加しています。持ち家率も67％と比較的高いため、相続による住宅取得が多いのでしょう。引き継いだ住宅に居住すれば問題ありませんが、ほかに家を持っている方や遠方で生活している方などは居住することが難しいでしょう。売却もしくは賃貸等で活用できれば良いのですが、そういった動きをしていなければ利用目的のない「その他の住宅」になってしまいます。

このような状況を踏まえつつ、新座市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、新座市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,690件でした。空き家の総数が6,820件ですから約4件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は10件ですが、賃貸用の住宅は760件で、売却用の住宅は80件、その他の住宅は840件でした。

建て方で分類すると、一戸建が670件、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,020件でした。新座市では空き家の多さに比例するように、賃貸用の住宅とその他の住宅に腐朽・破損がある住宅が多くなっています。

さらに詳しく見て行くと、一戸建は腐朽・破損あり670件のうち510件がその他の住宅でした。長屋建・共同住宅・その他に関しては1,020件のうち660件が賃貸用の住宅です。どちらも空き家数の多さに比例するものですが、何らかの理由によって空き家となった場合、定期的にメンテナンスを行うなど、しっかりと管理ができていなければ腐朽・破損が発生してしまいます。住宅というのは住む人がいないと思いのほか早く傷んでくるものです。

一方で、一戸建に関しては総空き家数が2,120件ありますが、腐朽・破損のない空き家というのが1,450件もあるわけですから、売却もしくは賃貸等での活用を進めることが目下の課題なのでしょう。これらに関しても時間が経てば老朽化する恐れがあるのです。

新座市では、空き家対策の一環として「新座市空家バンク」を開設しています。「空家バンク」は売却や賃貸を希望する所有者が空家の情報を登録し、その情報を市のホームページ等に掲載することで、購入および借りたい方に情報を提供するものです。なお、交渉・契約の媒介については、市と協定を締結している「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会県南支部」の会員業者に依頼することになります。

「空き家の発生を抑制するための特例措置」として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度があります。空き家および取り壊し後の跡地を売却したい方は一度行政に問い合わせてみると良いでしょう。

また、新座市では無料の市民相談を実施しており、法律相談においては土地、家屋に関する諸問題にも対応しています。相談には弁護士が対応していますので、希望される方は新座市役所 人権推進課に問い合わせてみてください。

腐朽や破損がなく、売却もしくは賃貸等での利活用ができる空き家に関しては、行政のサービス等を利用することをお薦めしますが、老朽化が著しい空き家はそういったことが難しいでしょう。しかしながら老朽化した空き家を放置していると近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす危険な空き家「特定空家等」に認定される可能性があります。将来的に居住の予定がなく、リフォームや修繕を行うことを考えていないのであれば、できるだけ早急に解体することを検討してはいかがでしょうか。

新座市から「特定空家等」に認定された場合、所有者の責任で早急に必要な措置を取らなければいけません。市では、これまで「特定空家等」として助言・指導の対象となった空き家の解体費用を補助する制度を設けていた時期もありました。こうした解体・除却に関する補助は実施状況が年度によって変わり、現在は受付を行っていない場合もあるため、利用を検討する際は事前に市へ最新の状況をご確認ください。

また、「特定空家等」に認定されていない空き家に対しては、各金融機関において実施している「空家解体ローン」や同様の制度等を所有者に紹介し、跡地の利活用についても促進しています。

ちなみに、新座市の2019年の公示地価を調べると平均228,000円/㎡で、変動率は＋0.98％でした。特に志木駅に近いエリアの地価が上昇していますが、それ以外もほぼ全域で地価が上がっている状況です。新座市においては住宅用地への需要が高い状況ですから、建物を解体して跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

また、新座市では空き家の定期的な管理が難しい所有者等に対し、空家等の管理業務を行っているNPO法人等を紹介するなどしています。「公益社団法人 新座市シルバー人材センター」においても、有料ではありますが空き家の管理業務（植木の剪定・小規模な家屋の修理等）を所有者に代わって行うことができますので、空き家の管理についてお悩みの方は、一度問い合わせてみると良いでしょう。

新座市で解体工事に使える補助金・助成金

新座市では、地震に強いまちづくりを進めることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する制度と、道路に面した危険なブロック塀等の撤去を支援する制度を設けています。耐震診断の結果をもとに、耐震改修だけでなく、耐震性が不足した住宅の建替え（建替えに伴う解体を含む）も助成の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え助成

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅（併用住宅を含む）を対象に、耐震診断・耐震改修・建替えの費用の一部を助成する制度です。建替えの助成は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満などと診断された住宅が対象で、建替え後の住宅が省エネ基準に適合することが条件です。建替えの際は既存の住宅を取り壊す前に手続きが必要で、耐震性が不足した古い住宅の解体を含む建替え費用の支援が受けられます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅または併用住宅であること
• 建替え・耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎が安全でないと診断された住宅であること
• 建替えの場合は、建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること（既存住宅の取り壊し前に手続きが必要）
• 交付決定通知の発行後に契約・着手すること

耐震改修工事とあわせてリフォーム工事やバリアフリー工事を行う場合は、助成額がさらに加算されます。詳しい要件は建築審査課へご確認ください。

ブロック塀等撤去・築造工事助成

新座市では、地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、市に登録した施工業者に依頼して危険なブロック塀等を撤去する工事、または撤去したうえで安全なフェンス等を設置する工事に対して、費用の一部を助成しています。

• 撤去工事：ブロック塀等の長さ1mにつき5,000円で、上限20万円
• 築造工事（フェンス等の設置）：設置するフェンスの長さ1mにつき15,000円で、上限40万円
• 撤去工事と築造工事を併せて行う場合の助成額は上限40万円
• 対象は、道路や公共施設に面し、地盤面からの高さが1.2mを超え、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀等（市の登録業者が施工するもの）

※助成額が工事費用を上回る場合は工事費用が助成額となります。一の敷地につき1回限りで、市の登録業者との契約前に申請が必要です。着手前に建築審査課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は新座市の公式ホームページでご確認のうえ、新座市 建築審査課 住宅係（電話048-477-4519）へお問い合わせください。

まとめ：新座市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

新座市はベッドタウンとして人気があり、人口も増加傾向となっていますが、賃貸用の住宅に空き家が多く、利活用されていない一戸建の空き家も増えています。市にはそういった空き家の周辺で生活する市民からの苦情が多数寄せられており、生活環境の悪化が懸念されています。

新座市では空家バンクや相談体制の整備など、様々な空き家対策を実施していますが、今後高齢化が進むにつれ適正管理されていない空き家が増加すると予想されています。

空き家を所有する方は、行政のサービス等を利用して早急に何らかの行動を取ることをお薦めいたします。特に老朽化が著しい空き家に関しては、解体についても積極的に検討してはいかがでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や新座市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。