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新座市の解体工事を巡る状況

新座市は埼玉県の南部に位置する人口約16.4万人の市です。市の南側は東京都練馬区、西東京市と東久留米市と接し、都心へのアクセスの良さからベッドタウンとして発展している新座市は、朝霞地区の4市のなかで最も人口が多く、現在も増加傾向を維持しています。

新座市では、将来的に都営地下鉄・大江戸線が延伸し、新座中央駅(仮称)開通の動きもあることから都市整備計画が進行中で、今後さらに発展して行くことが予想されています。また、市内には跡見学園女子大学、十文字学園女子大学、立教大学など教育機関が多く、文教都市という側面も持っています。

市内各所で宅地開発が進む新座市ですが、武蔵野の面影を残す豊な自然も大きな魅力で、充実した都市機能と調和している住みやすい街です。新座市の住宅事情を調べると、新築マンションはあまりないのですが、分譲戸建て住宅は多数売り出されており、市内には大規模な住宅地が次々完成している様子が窺えます。賃貸情報を見ると、新築物件が多数紹介されており、3~4階建てのマンションタイプが目立ちます。

一方で築40年以上の古いアパート等も多数あり、築60年というかなり古い物件も複数見られます。賃貸物件に関しては総じて件数がとても多いようで、家賃相場は安いものの空き家が多数存在していることがわかります。

新座市では、平成27年1月に「新座市空家等の適切な管理に関する条例を施行しています。さらに、平成28年8月には、空き家対策の推進及び利活用の促進を図り、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として「新座市空家等対策計画」を策定しています。

ここからは、新座市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

新座市の解体工事費の相場(平均坪単価)

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。新座市は高度経済成長期に急速に人口が増えた街です。市内には住宅が密集するエリアも多く、新しい住宅と古い住宅が混在する住宅地もあります。

そういった場所で解体工事を行う場合、隣家等に影響が出ないよう慎重に工事を進める必要があり、大型重機で一気に解体とはいかないでしょう。手壊し作業が多くなれば手間と時間が余計にかかりますので、費用にも影響することが予想されます。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの新座市の解体工事の相場(平均坪単価)を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.8万円
20~29坪 3.4万円
30~39坪 3.2万円
40~49坪 3.1万円
50~59坪 3.0万円

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。新座市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30~39坪で坪単価3.2万円ですが、住宅の立地環境などによって費用の総額は違ってくるでしょう。

幅の狭い道沿いに立地する場合は大型車両が長時間駐車できませんから、廃材の運搬等に時間がかかってしまいます。運搬用トラックの稼働回数が多くなれば当然費用にも影響が出ます。また、木造住宅の場合はシロアリにも注意が必要です。解体工事を始める前に駆除することになりますから、シロアリが発生していた場合はその費用が追加になるでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.1万円
20~29坪 3.7万円
30~39坪 3.5万円
40~49坪 3.4万円
50~59坪 3.3万円

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物の解体においては、建物の構造に有害物質であるアスベスト(石綿)材が使われているかどうかが重要です。使用されている場合、専門の資格者によって特殊な除去工事を行うことになります。誰でもできる工事ではありませんので注意してください。

なお、鉄骨造の建物であれば、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことができます。金額として大きなものですから、解体業者と事前にしっかり確認しておく必要があります。費用負担を軽減させるためには、こういった有価物を買い取ってもらえる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 6.4万円
20~29坪 5.8万円
30~39坪 5.5万円
40~49坪 5.2万円
50~59坪 5.1万円

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られているため、とても頑丈な造りとなっています。そのため、解体工事の際には複雑な工程を要し、工期も自ずと長くなります。また、工事期間中には騒音や粉塵、振動などが発生し、近隣住民の生活に影響を及ぼしてしまいます。

さらに、大きな鉄筋やコンクリート魂を扱うわけですから工事の安全管理も重要です。工期を急ぐあまり事故を起こしては元も子もありません。工事期間中は安全管理を徹底し、近隣住民への対応もしっかりと丁寧にできる経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

新座市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.8万円 約38万円 4.1万円 約41万円 6.4万円 約64万円
20坪 3.4万円 約68万円 3.7万円 約74万円 5.8万円 約116万円
30坪 3.2万円 約96万円 3.5万円 約105万円 5.5万円 約165万円
40坪 3.1万円 約124万円 3.4万円 約136万円 5.2万円 約208万円
50坪 3.0万円 約150万円 3.3万円 約165万円 5.1万円 約255万円
60坪以上
(参考)
3.0万円~ 約180万円~ 3.3万円~ 約198万円~ 5.1万円~ 約306万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。新座市は住宅地が広がるエリアで作業条件の整った現場も多いものの、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

新座市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
ブロック塀の撤去 1m²あたり5,000円~1万円
フェンスの撤去 3万~10万円
土間コンクリートの撤去 1m²あたり700円~1,500円から
アスファルト舗装の撤去 1m²あたり1,000円~1,500円から
カーポートの撤去 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円
物置・小屋(木造)の解体 坪1.5万~2.5万円
庭木の伐採 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり)
庭木の抜根 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり)
室内の残置物の処分 4tトラック1台分で8万円前後

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

新座市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、新座市の総住宅数は81,520戸、そのうち空き家は6,120戸で、空き家率は7.5%です。埼玉県平均の9.3%を下回っており、全国平均の13.8%と比べても低い水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。新座市にあるこのタイプの空き家は2,480戸で、総住宅数の3.0%にあたる数です(県平均3.8%とほぼ同水準)。

住んでいる住宅のうち一戸建ては52.2%、木造は57.9%で、県平均(一戸建て54.0%・木造57.8%)に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は12,800戸で、住んでいる住宅の17.1%を占めます(県平均15.7%)。県平均よりやや多く、古い家の建て替えや解体は今後も増えていくでしょう。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。新座市で65歳以上の単身世帯は10,870世帯あり、世帯全体の14.5%を占めています(県平均12.1%)。平成30年からの5年間で3,390世帯増えました。県平均より高い水準で、親が施設に入ったり亡くなったりしたあとに空き家になる家は、これからさらに増えていくでしょう。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

新座市で解体工事に使える補助金・助成金

新座市では、地震に強いまちづくりを進めることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する制度と、道路に面した危険なブロック塀等の撤去を支援する制度を設けています。耐震診断の結果をもとに、耐震改修だけでなく、耐震性が不足した住宅の建替え(建替えに伴う解体を含む)も助成の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え助成

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅(併用住宅を含む)を対象に、耐震診断・耐震改修・建替えの費用の一部を助成する制度です。建替えの助成は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満などと診断された住宅が対象で、建替え後の住宅が省エネ基準に適合することが条件です。建替えの際は既存の住宅を取り壊す前に手続きが必要で、耐震性が不足した古い住宅の解体を含む建替え費用の支援が受けられます。

区分 助成内容
建替え 建替え費用の全額・上限30万円(高齢者等が居住する場合は上限60万円)
耐震改修 耐震改修費用の全額・上限30万円(高齢者等が居住する場合は上限60万円)
耐震診断 診断費用の3分の2・上限5万円(高齢者等が居住する場合は全額・上限10万円)

主な対象要件は次のとおりです。

  • 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅または併用住宅であること
  • 建替え・耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎が安全でないと診断された住宅であること
  • 建替えの場合は、建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること(既存住宅の取り壊し前に手続きが必要)
  • 交付決定通知の発行後に契約・着手すること

耐震改修工事とあわせてリフォーム工事やバリアフリー工事を行う場合は、助成額がさらに加算されます。詳しい要件は建築審査課へご確認ください。

ブロック塀等撤去・築造工事助成

新座市では、地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、市に登録した施工業者に依頼して危険なブロック塀等を撤去する工事、または撤去したうえで安全なフェンス等を設置する工事に対して、費用の一部を助成しています。

  • 撤去工事:ブロック塀等の長さ1mにつき5,000円で、上限20万円
  • 築造工事(フェンス等の設置):設置するフェンスの長さ1mにつき15,000円で、上限40万円
  • 撤去工事と築造工事を併せて行う場合の助成額は上限40万円
  • 対象は、道路や公共施設に面し、地盤面からの高さが1.2mを超え、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀等(市の登録業者が施工するもの)

※助成額が工事費用を上回る場合は工事費用が助成額となります。一の敷地につき1回限りで、市の登録業者との契約前に申請が必要です。着手前に建築審査課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は新座市の公式ホームページでご確認のうえ、新座市 建築審査課 住宅係(電話048-477-4519)へお問い合わせください。

まとめ:新座市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

新座市はベッドタウンとして人気があり、人口も増加傾向となっていますが、賃貸用の住宅に空き家が多く、利活用されていない一戸建の空き家も増えています。市にはそういった空き家の周辺で生活する市民からの苦情が多数寄せられており、生活環境の悪化が懸念されています。

新座市では空家バンクや相談体制の整備など、様々な空き家対策を実施していますが、今後高齢化が進むにつれ適正管理されていない空き家が増加すると予想されています。

空き家を所有する方は、行政のサービス等を利用して早急に何らかの行動を取ることをお薦めいたします。特に老朽化が著しい空き家に関しては、解体についても積極的に検討してはいかがでしょうか。

解体すると決めたならば、行政の制度や新座市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。

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