埼玉県鶴ヶ島市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

鶴ヶ島市の解体工事を巡る状況

鶴ヶ島市は埼玉県の中部に位置する人口約7万人の市です。都心からは約45kmの距離で、高度経済成長期以降に市内各所で宅地開発が進み、現在も市街地が拡大しつつあります。また、1960年頃から企業誘致を積極的に行っており、隣接する川越市・坂戸市にまたがる富士見工業団地には多数の工場が立地しています。

大型商業施設は国道407号沿いのロードサイド型店舗が中心ですが、関越自動車道・鶴ヶ島インターチェンジのすぐ近くにある大型ホームセンターのカインズホーム鶴ヶ島店は常に賑わいを見せています。かつて純農村地帯だった鶴ヶ島市は豊かな緑と産業がうまく融合している暮らしやすい街となっています。

鶴ヶ島市の住宅事情を調べると、新築の分譲マンションは少ないようですが分譲戸建て住宅に関しては新築物件が多数販売されています。また、賃貸用の住宅に関しても新築物件が多く、単身者向けが特に目立っており、規模としては２～３階建が多いようです。しかし一方で築30年以上のアパートも多く、新築や築浅よりも古い物件の方が割合としては大きいように思われます。

鶴ヶ島市は、自然を残しつつも充実した都市機能を有し、子育て世代にとっても生活しやすい環境が整っていますが、ここ数年で空き家が増え、空き家問題が深刻化しつつあります。

鶴ヶ島市では、空き家対策として様々な取組みを行っていますが、今後計画的に推進していくため「鶴ヶ島市空家等対策計画」の策定を進めており、市では「鶴ヶ島市特定空家等対策審議会」などにおいて具体的な対策に関する議論が行われています。

ここからは、鶴ヶ島市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

鶴ヶ島市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。鶴ヶ島市はかつて純農村地帯で今でも農業が盛んな土地ですが、市内には純日本建築の農家なども多く、老朽化が進んでいる住宅も少なくありません。

そういった住宅を解体する場合、母屋以外に物置小屋や作業小屋、古井戸などがあり、解体工事が大掛かりになることがあります。庭木等が多く、それらを伐採するとなると追加費用がかかりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの鶴ヶ島市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。鶴ヶ島市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。30坪の建物であれば総額96万円という相場ですが、住宅の立地環境や個別条件によって実際には差が出るでしょう。

庭木や庭石のほか、生垣やブロック塀等の解体・撤去作業があればその費用が追加になります。また、コンクリートの土間がある場合は、その解体費用とコンクリート塊の処分費用が別途かかることがあります。さらに、室内に残存物がある場合はそれらの処分費用もかかってくるでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物を解体工事はほとんどの場合木造よりも工事の規模が大きくなります。その分費用も高くなりますが、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことで費用を軽減することができます。

金額として大きくなりますから着工前に解体業者としっかり打ち合わせしておきましょう。また、費用を抑えるためには大型重機や大型車両を自社で保有している業者を選ぶことをお薦め致します。レンタルの場合は割高になる可能性が高いため、見積り依頼時に確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は鉄筋コンクリート造の略称です。RC造は頑丈さを追求して建てられていますから解体するとなると工事の規模がかなり大きくなります。工程も複雑なため工期も長くなるでしょう。工事期間中には騒音や粉塵、振動などが発生し近隣住民の生活に影響を与えますからご近所に挨拶回りを行うことが通例です。

粗品をお渡しする場合はその費用がかかってきますし、賠償責任保険や届け出・手続き費など細かな費用も発生します。また、解体する建物にアスベスト材が使われていた場合は特殊な除去工事が必要となり、その費用がかかります。

工事の規模が大きい分費用項目も多いため、見積りの明細をしっかり確認し、解体業者と認識のずれがないよう細かく打合せしておきましょう。

鶴ヶ島市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。農村地帯には母屋以外に物置小屋や作業小屋を伴う敷地もあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

鶴ヶ島市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

鶴ヶ島市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、鶴ヶ島市の総住宅数は34,380戸、そのうち空き家は2,340戸で、空き家率は6.8%です。埼玉県平均の9.3%を下回っており、県内53市町の中で6番目に低い水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。鶴ヶ島市にあるこのタイプの空き家は670戸で、総住宅数の1.9%にあたる数です（県平均3.8%）。空き家全体に占める割合は29%で、鶴ヶ島市の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては51.8%、木造は61.5%で、県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は4,300戸で、住んでいる住宅の13.6%を占めます（県平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。鶴ヶ島市で65歳以上の単身世帯は3,780世帯あり、世帯全体の11.9%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で980世帯増えました。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

鶴ヶ島市で解体工事に使える補助金・助成金

鶴ヶ島市では、住宅の解体（除却）そのものに直接使える補助金は、令和8年度時点では確認されていません。市の住まいに関する補助制度としては「ちかづく住まい応援金」「ひろがる住まい応援金」がありますが、いずれも住宅取得や隣地統合を主目的とした制度で、一般的な空き家の解体費用を単独で補助するものではありません。

ブロック塀についても、鶴ヶ島市では安全点検の呼びかけ（啓発）が行われていますが、撤去費用そのものを補助する制度は確認されていません。危険なブロック塀の点検・撤去は所有者の管理責任となるため、解体・撤去を検討する際は事前に市へ相談しておくと安心です。

※解体に関連する補助制度は年度によって新設・変更されることがあります。着手前に、住まいや空き家に関する相談を所管する都市計画課へ最新の状況をご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあります。最新の情報は鶴ヶ島市の公式ホームページでご確認のうえ、鶴ヶ島市 都市計画課（電話049-271-1111）へお問い合わせください。

まとめ：鶴ヶ島市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鶴ヶ島市には賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、その大きな要因は住宅の供給過多と言えます。人口が増えているとは言え、物件数もこのまま増え続けていると老朽化したアパート等はさらに競争力を失っていくでしょう。一戸建の空き家に関しては腐朽・破損がないのに利活用されていない空き家が多くなっています。

将来的に住む予定があるなら良いのですが、何の目的もなく放置しているのは得策と言えないでしょう。住宅というのは住む人がいないと思いのほか傷みが早く、老朽化が進んでしまいます。また、利用していなくても固定資産税等の経済的な負担はかかり続けます。

利活用をお考えの方は行政のサービス等を利用することをお薦めしますが、老朽化が著しい空き家に関しては売却や賃貸活用することは難しいでしょう。対処に困る空き家を所有する方は思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つです。

解体すると決めたならば、行政の制度や鶴ヶ島市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。