埼玉県鶴ヶ島市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

鶴ヶ島市の解体工事を巡る状況

鶴ヶ島市は埼玉県の中部に位置する人口約7万人の市です。都心からは約45kmの距離で、高度経済成長期以降に市内各所で宅地開発が進み、現在も市街地が拡大しつつあります。また、1960年頃から企業誘致を積極的に行っており、隣接する川越市・坂戸市にまたがる富士見工業団地には多数の工場が立地しています。

大型商業施設は国道407号沿いのロードサイド型店舗が中心ですが、関越自動車道・鶴ヶ島インターチェンジのすぐ近くにある大型ホームセンターのカインズホーム鶴ヶ島店は常に賑わいを見せています。かつて純農村地帯だった鶴ヶ島市は豊かな緑と産業がうまく融合している暮らしやすい街となっています。

鶴ヶ島市の住宅事情を調べると、新築の分譲マンションは少ないようですが分譲戸建て住宅に関しては新築物件が多数販売されています。また、賃貸用の住宅に関しても新築物件が多く、単身者向けが特に目立っており、規模としては２～３階建が多いようです。しかし一方で築30年以上のアパートも多く、新築や築浅よりも古い物件の方が割合としては大きいように思われます。

鶴ヶ島市は、自然を残しつつも充実した都市機能を有し、子育て世代にとっても生活しやすい環境が整っていますが、ここ数年で空き家が増え、空き家問題が深刻化しつつあります。

鶴ヶ島市では、空き家対策として様々な取組みを行っていますが、今後計画的に推進していくため「鶴ヶ島市空家等対策計画」の策定を進めており、市では「鶴ヶ島市特定空家等対策審議会」などにおいて具体的な対策に関する議論が行われています。

ここからは、鶴ヶ島市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

鶴ヶ島市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。鶴ヶ島市はかつて純農村地帯で今でも農業が盛んな土地ですが、市内には純日本建築の農家なども多く、老朽化が進んでいる住宅も少なくありません。

そういった住宅を解体する場合、母屋以外に物置小屋や作業小屋、古井戸などがあり、解体工事が大掛かりになることがあります。庭木等が多く、それらを伐採するとなると追加費用がかかりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの鶴ヶ島市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。鶴ヶ島市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。30坪の建物であれば総額96万円という相場ですが、住宅の立地環境や個別条件によって実際には差が出るでしょう。

庭木や庭石のほか、生垣やブロック塀等の解体・撤去作業があればその費用が追加になります。また、コンクリートの土間がある場合は、その解体費用とコンクリート塊の処分費用が別途かかることがあります。さらに、室内に残存物がある場合はそれらの処分費用もかかってくるでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物を解体工事はほとんどの場合木造よりも工事の規模が大きくなります。その分費用も高くなりますが、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことで費用を軽減することができます。

金額として大きくなりますから着工前に解体業者としっかり打ち合わせしておきましょう。また、費用を抑えるためには大型重機や大型車両を自社で保有している業者を選ぶことをお薦め致します。レンタルの場合は割高になる可能性が高いため、見積り依頼時に確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は鉄筋コンクリート造の略称です。RC造は頑丈さを追求して建てられていますから解体するとなると工事の規模がかなり大きくなります。工程も複雑なため工期も長くなるでしょう。工事期間中には騒音や粉塵、振動などが発生し近隣住民の生活に影響を与えますからご近所に挨拶回りを行うことが通例です。

粗品をお渡しする場合はその費用がかかってきますし、賠償責任保険や届け出・手続き費など細かな費用も発生します。また、解体する建物にアスベスト材が使われていた場合は特殊な除去工事が必要となり、その費用がかかります。

工事の規模が大きい分費用項目も多いため、見積りの明細をしっかり確認し、解体業者と認識のずれがないよう細かく打合せしておきましょう。

鶴ヶ島市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。農村地帯には母屋以外に物置小屋や作業小屋を伴う敷地もあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

鶴ヶ島市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

鶴ヶ島市の空き家の種類と件数

鶴ヶ島市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

鶴ヶ島市の空き家の総数は3,850件です。総住宅数は33,030件ですから空き家率は11.7%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

鶴ヶ島市の空き家3,850件の内訳を見ると、2次的住宅は110件ですが、賃貸用の住宅は2,580件と多く、売却用の住宅は440件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては730件でした。このデータを見ると、鶴ヶ島市の空き家は「賃貸用の住宅」が大半を占めていることがわかります。

「賃貸用の住宅」に空き家が多い要因について調べてみます。鶴ヶ島市においては1955年頃から人口が急速に増え、ここ数年は緩やかになったものの増加傾向を維持しています。人口が急増していた頃には賃貸用の住宅も多くなり物件が一気に増えて行きましたが、近年は分譲戸建て住宅に人気が集まりつつあります。

鶴ヶ島市は住宅取得に関する支援制度が充実していますし、分譲住宅の価格相場が比較的手頃なこともあってマイホームを求めて鶴ヶ島市に転入するという若い世帯も多いようです。とは言え最大の問題は賃貸物件の数の多さでしょう。賃貸用の住宅に関しては築年数の古いアパートが多数あるにもかかわらず新築物件も続々登場している状況です。人口が増加していると言っても需要を超える供給数であれば空き家が多くなるのは当然の流れでしょう。

このような状況を踏まえつつ、鶴ヶ島市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、鶴ヶ島市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は590件でした。空き家の総数が3,850件のため約6.5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は300件で、売却用の住宅は30件、その他の住宅は270件でした。

建て方で分類すると、一戸建が230件、長屋建・共同住宅・その他に関しては360件でした。腐朽・破損がある住宅の割合はそれほど高くありませんが、賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに集中しています。

さらに詳しく見ると、腐朽・破損がある一戸建230件のうち200件がその他の住宅です。長屋建・共同住宅・その他360件に関しては300件が賃貸用の住宅でした。賃貸用の住宅に関しては空き家数自体が圧倒的に多く、古い物件は競争力が弱まっている状況です。長年空き家状態が続くことで腐朽・破損が発生しているのでしょう。一方、一戸建に関してはほとんどが個人所有の住宅と考えると、所有者によって適正な管理がなされていない結果と思われます。

鶴ヶ島市では、空き家の適正管理を促すため、「公益社団法人鶴ヶ島市シルバー人材センター」と「空き家等の適正管理に関する協定」を締結し、市内の空き家等の所有者から管理に関する相談を受けた際、シルバー人材センターの業務を紹介するなどしています。シルバー人材センターでは、見回り・除草・樹木の伐採、枝下ろし・小修繕などの管理業務を所有者等に代わって行うことができます。有料となりますが、空き家の管理についてお悩みの方は一度相談してみると良いでしょう。

鶴ヶ島市が平成28年度に実施した「鶴ヶ島市空き家等所有者等アンケート調査」の結果を見ると、売りたい・貸したい・利活用したいという回答が多数ありました。「平成25年住宅・土地統計調査」によると鶴ヶ島市には860件の一戸建の空き家がありますが、そのうち630件は腐朽・破損等がない空き家です。居住可能な状態であれば売却もしくは賃貸等で利活用することが空き家解消の大きな一手でしょう。

鶴ヶ島市では、空き家の利活用を推進するため「鶴ヶ島市空き家バンク」を開設しています。空き家バンクとは、空き家を売却もしくは賃貸等で利活用したい方から申し込みを受けた情報を空き家の購入もしくは賃借を希望している方に紹介する制度です。交渉・契約に係る媒介は市と協定を締結している宅地建物取引業協会の会員が行うため安心です。成約例も多数ありますので、興味がある方は市役所に問い合わせてみると良いでしょう。

ちなみに、国土交通省では、「空き家の発生を抑制するための特例措置」を設けています。相続した家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができる制度です。家屋だけでなく解体後の跡地も対象となりますから、老朽化した空き家を所有し、解体後の跡地を売却することを検討している方にとっても好材料と言えるでしょう。参考まで鶴ヶ島市の2019年の公示地価を調べると平均96,100円/㎡で、変動率は＋0.71％でした。特に若葉駅や一本松駅周辺の地価が上昇しています。

鶴ヶ島市では市民を対象に様々な相談窓口を開設していますが、不動産相談に関しては埼玉県宅地建物取引業協会（埼玉西部支部）の相談員が対応しています。また、弁護士、司法書士、行政書士等による法律相談も実施していますので、空き家に関してお悩みの方はその内容によって相談窓口を選び、利用してみると良いでしょう。

鶴ヶ島市で解体工事に使える補助金・助成金

鶴ヶ島市では、住宅の解体（除却）そのものに直接使える補助金は、令和8年度時点では確認されていません。市の住まいに関する補助制度としては「ちかづく住まい応援金」「ひろがる住まい応援金」がありますが、いずれも住宅取得や隣地統合を主目的とした制度で、一般的な空き家の解体費用を単独で補助するものではありません。

ブロック塀についても、鶴ヶ島市では安全点検の呼びかけ（啓発）が行われていますが、撤去費用そのものを補助する制度は確認されていません。危険なブロック塀の点検・撤去は所有者の管理責任となるため、解体・撤去を検討する際は事前に市へ相談しておくと安心です。

※解体に関連する補助制度は年度によって新設・変更されることがあります。着手前に、住まいや空き家に関する相談を所管する都市計画課へ最新の状況をご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあります。最新の情報は鶴ヶ島市の公式ホームページでご確認のうえ、鶴ヶ島市 都市計画課（電話049-271-1111）へお問い合わせください。

まとめ：鶴ヶ島市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鶴ヶ島市には賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、その大きな要因は住宅の供給過多と言えます。人口が増えているとは言え、物件数もこのまま増え続けていると老朽化したアパート等はさらに競争力を失っていくでしょう。一戸建の空き家に関しては腐朽・破損がないのに利活用されていない空き家が多くなっています。

将来的に住む予定があるなら良いのですが、何の目的もなく放置しているのは得策と言えないでしょう。住宅というのは住む人がいないと思いのほか傷みが早く、老朽化が進んでしまいます。また、利用していなくても固定資産税等の経済的な負担はかかり続けます。

利活用をお考えの方は行政のサービス等を利用することをお薦めしますが、老朽化が著しい空き家に関しては売却や賃貸活用することは難しいでしょう。対処に困る空き家を所有する方は思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つです。

解体すると決めたならば、行政の制度や鶴ヶ島市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。