埼玉県草加市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

草加市の解体工事を巡る状況

草加市は埼玉県の南東部に位置する人口約25万人の市です。古くから稲作が盛んな土地で、江戸時代に草加宿で売られたのが発祥とされる名物「草加せんべい」は、全国に知られる地域ブランドとなっています。

草加市は昔から浴衣染めや皮のなめし業などの地場産業が盛んな土地でしたが、1963年に草加工業団地が造成され、続いて草加八潮工業団地が完成すると、中小企業を中心に工場の進出が相次ぎ、工業都市として発展していきました。市内には日本製紙やダイキン工業など大手メーカーの製造拠点も多数立地しています。また、1970年代になると東京都心部のベッドタウンとしての側面も強くなり、市内には新興住宅地や大規模団地が急速に増えて行きました。

草加市の住宅事情を調べると、「ソライエ草加松原シティテラス」「ソライエシティ ザ・パーク／ザ・ガーデン」といった大規模マンションが建設されており、市内には新築マンションが多数あります。分譲戸建て住宅に関しても多数売り出されていました。

賃貸情報を見ると物件数がかなり多く、新築はもちろんのこと築30年以上の物件も多数紹介されています。草加市は人口25万人を擁する都市ですが、賃貸用の住宅に関してはその数の多さに驚きます。現在草加市では空き家問題が深刻化しつつありますが、物件の多さが関係しているのかもしれません。

草加市では、空き家の発生予防や適正管理・利活用の促進など、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「草加市空家等対策計画」を策定しています。具体的な対策として、「空家等の発生予防」および「特定空家等にしないための予防」を主眼においた対応、「空家等の適正管理の促進」および「空家等の利活用の促進」を具体的な取り組みの内容として示しています。なお、空家法に定める「空家等」は、一部が空室となっている共同住宅や長屋は対象としていません。

ここからは、草加市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

草加市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。草加市には古い街並みが残っており、一部には住宅が密集するエリアもあります。住宅密集地で解体工事を行うとなると隣家への影響を避けるため慎重な作業が求められます。

解体工事というのは大型重機で一気に進められれば早いのですが、慎重な手壊し作業となると工期が長くなってしまうでしょう。費用にも影響が出ますから、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの草加市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。草加市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですから埼玉県のなかではやや高い方です。また、住宅の立地環境だけでなく個別の条件によって費用の総額は違ってくるでしょう。

解体するメインの建物以外に庭木や庭石の撤去があればその費用が追加になりますし、住宅のなかに家財道具が残っていればそれらの処分費用がかかります。相続等で住宅を引き継いだ場合、故人が使っていた家具等がそのままになっているケースが多いのですが、できる限り着工前にリサイクルショップ等に引き取ってもらうなど、ご自身で処分しておくことをお薦め致します。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。こちらも埼玉県内ではやや高めの相場となっています。鉄骨造というとビル等が思い浮かびますが、近年軽量鉄骨造の一般住宅が増えています。しかしながら法定耐用年数は木造より短く設定されており、空き家状態になると思いのほか劣化が早く進むことがあります。

鉄骨造の建物を解体する場合、大型重機や大型車両が使用されますが、そういった車両等を解体業者がレンタルで用意している場合、工期が長くなるほどそのレンタル費がかさんで来ます。費用を抑えるためには、自社で保有している解体業者を選んでおくと良いでしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は鉄筋とコンクリートで強度を高められた構造ですから、解体するとなるとかなり大掛かりな工事になります。コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などが発生しますから、近隣住民への対応をより丁寧に行わなくてはいけません。

また、解体によって発生する廃材の運搬等で車両の出入りも多くなりますし、大きな鉄骨や重いコンクリート魂を扱うことになりますから、事故を起こさないよう安全管理を徹底しなければいけません。なお、解体業者によって得意不得意がありますので、特に規模が大きなRC造の解体工事に関しては、経験が豊富で安心して任せられる業者を選んでおきましょう。

草加市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街地に住宅が密集する区域では、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場で手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

草加市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

草加市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、草加市の総住宅数は129,750戸、そのうち空き家は14,940戸で、空き家率は11.5%です。埼玉県平均の9.3%を上回り、県内53市町の中で17番目に高い水準です。ただし、全国平均の13.8%よりは低くなっています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。草加市にあるこのタイプの空き家は2,960戸で、総住宅数の2.3%にあたる数です（県平均3.8%）。空き家全体に占める割合は20%で、草加市の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては42.4%、木造は47.9%で、県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は13,480戸で、住んでいる住宅の11.8%を占めます。県平均の15.7%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。草加市で65歳以上の単身世帯は13,940世帯あり、世帯全体の12.2%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で3,340世帯増えました。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

草加市で解体工事に使える補助金・助成金

草加市には、住宅の解体（除却）そのものにかかる費用を直接補助する制度は設けられていません。一方で、解体工事に付随して行うことの多い危険なブロック塀の撤去については、費用の一部を補助する制度があります。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、該当する工事をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

草加市危険ブロック塀等撤去補助金

地震などによる危険なブロック塀等の倒壊事故を未然に防ぎ、通行人の安全を確保することを目的とした制度です。道路等に面したブロック塀を撤去する工事が対象で、解体工事に合わせて外構の危険な塀を撤去する場合にも活用できます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 道路等に面して設けられている、高さが1mを超えるブロック塀等であること
• 著しいひび割れまたは傾きがあるブロック塀等であること
• 市内事業者が撤去する工事であること
• 交付決定を受けてから工事に着手すること

撤去のみが補助対象で、塀の補修工事は対象外です。門柱も、補助対象となるブロック塀に接している場合は対象に含まれます。市内事業者の紹介を希望する場合は、担当課へ相談できます。

※撤去工事の着手前に、交付申請をして市の交付決定を受ける必要があります。着手前に危機管理課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は草加市の公式ホームページでご確認のうえ、危険ブロック塀等の撤去に関する補助は危機管理課（電話048-922-0614）へお問い合わせください。なお、空き家の管理・活用・解体については住宅政策課（電話048-922-1798）が相談窓口となっています。

まとめ：草加市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

草加市には賃貸用の住宅に空き家がとても多いのですが、住宅数はいまも増加傾向にあり、空き家率は年々高くなっています。また、高齢化の影響もあって一戸建住宅の空き家も多く、利活用されていない「その他の住宅」が増えて来ています。

市の調査では、空き家の利活用に関する知識がない、適切な相談先を知らないために利活用のイメージを持てないといった所有者が多いことがわかっていますから、市が行っている空き家対策を周知させ、利活用を進めることが大きな課題です。しかしながら、空き家の期間が長く老朽化が進んでいる住宅に関しては、売却や賃貸等で利活用することが難しいでしょう。

草加市内には新築の分譲住宅や新しくきれいな賃貸物件が数多くありますから、老朽化した住宅へのニーズはほとんどないと言ってもいいでしょう。それでも住宅を所有している以上、固定資産税等の経済的な負担がかかり続けます。思い切って解体し、跡地を売却する方が得策かも知れません。

解体すると決めたならば、行政の制度や草加市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。