埼玉県草加市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

草加市の解体工事を巡る状況

草加市は埼玉県の南東部に位置する人口約25万人の市です。古くから稲作が盛んな土地で、江戸時代に草加宿で売られたのが発祥とされる名物「草加せんべい」は、全国に知られる地域ブランドとなっています。

草加市は昔から浴衣染めや皮のなめし業などの地場産業が盛んな土地でしたが、1963年に草加工業団地が造成され、続いて草加八潮工業団地が完成すると、中小企業を中心に工場の進出が相次ぎ、工業都市として発展していきました。市内には日本製紙やダイキン工業など大手メーカーの製造拠点も多数立地しています。また、1970年代になると東京都心部のベッドタウンとしての側面も強くなり、市内には新興住宅地や大規模団地が急速に増えて行きました。

草加市の住宅事情を調べると、「ソライエ草加松原シティテラス」「ソライエシティ ザ・パーク／ザ・ガーデン」といった大規模マンションが建設されており、市内には新築マンションが多数あります。分譲戸建て住宅に関しても多数売り出されていました。

賃貸情報を見ると物件数がかなり多く、新築はもちろんのこと築30年以上の物件も多数紹介されています。草加市は人口25万人を擁する都市ですが、賃貸用の住宅に関してはその数の多さに驚きます。現在草加市では空き家問題が深刻化しつつありますが、物件の多さが関係しているのかもしれません。

草加市では、空き家の発生予防や適正管理・利活用の促進など、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「草加市空家等対策計画」を策定しています。具体的な対策として、「空家等の発生予防」および「特定空家等にしないための予防」を主眼においた対応、「空家等の適正管理の促進」および「空家等の利活用の促進」を具体的な取り組みの内容として示しています。なお、空家法に定める「空家等」は、一部が空室となっている共同住宅や長屋は対象としていません。

ここからは、草加市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

草加市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。草加市には古い街並みが残っており、一部には住宅が密集するエリアもあります。住宅密集地で解体工事を行うとなると隣家への影響を避けるため慎重な作業が求められます。

解体工事というのは大型重機で一気に進められれば早いのですが、慎重な手壊し作業となると工期が長くなってしまうでしょう。費用にも影響が出ますから、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの草加市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。草加市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円ですから埼玉県のなかではやや高い方です。また、住宅の立地環境だけでなく個別の条件によって費用の総額は違ってくるでしょう。

解体するメインの建物以外に庭木や庭石の撤去があればその費用が追加になりますし、住宅のなかに家財道具が残っていればそれらの処分費用がかかります。相続等で住宅を引き継いだ場合、故人が使っていた家具等がそのままになっているケースが多いのですが、できる限り着工前にリサイクルショップ等に引き取ってもらうなど、ご自身で処分しておくことをお薦め致します。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。こちらも埼玉県内ではやや高めの相場となっています。鉄骨造というとビル等が思い浮かびますが、近年軽量鉄骨造の一般住宅が増えています。しかしながら法定耐用年数は木造より短く設定されており、空き家状態になると思いのほか劣化が早く進むことがあります。

鉄骨造の建物を解体する場合、大型重機や大型車両が使用されますが、そういった車両等を解体業者がレンタルで用意している場合、工期が長くなるほどそのレンタル費がかさんで来ます。費用を抑えるためには、自社で保有している解体業者を選んでおくと良いでしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は鉄筋とコンクリートで強度を高められた構造ですから、解体するとなるとかなり大掛かりな工事になります。コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などが発生しますから、近隣住民への対応をより丁寧に行わなくてはいけません。

また、解体によって発生する廃材の運搬等で車両の出入りも多くなりますし、大きな鉄骨や重いコンクリート魂を扱うことになりますから、事故を起こさないよう安全管理を徹底しなければいけません。なお、解体業者によって得意不得意がありますので、特に規模が大きなRC造の解体工事に関しては、経験が豊富で安心して任せられる業者を選んでおきましょう。

草加市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街地に住宅が密集する区域では、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場で手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

草加市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

草加市の空き家の種類と件数

草加市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

草加市の空き家の総数は12,470件です。総住宅数は115,910件ですから空き家率は10.8%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

草加市の空き家12,470件の内訳を見ると、2次的住宅は150件ですが、賃貸用の住宅は8,790件と多く、売却用の住宅は660件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,870件でした。このデータを見ると、草加市には「賃貸用の住宅」に空き家がかなり多いことがわかりますが、「その他の住宅」に関しても相当数あるようです。

まず、「賃貸用の住宅」に空き家が多い要因について考えます。草加市は高度経済成長期に工業都市として発展するとともに、東京都心部のベッドタウンという側面を持ち、当時市内には賃貸用の住宅が一気に増えて行きました。人口は現在も増え続けているため、市内には需要に応えるべく新築物件が次々と建てられていますが、もともと物件数が非常に多い状態ですから実際には需要と供給のバランスが崩れており、空き家が多くなっています。

市内には築30年以上のアパート等が多いのですが、人口が急増した時期に建てられた古い物件ですから部屋探しを行っている人からすればあまり魅力がないのでしょう。次々登場する新築物件に人気が集まり、古いアパート等を中心に空き家が多くなるという傾向があるようです。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。草加市では世帯数が増加傾向にある一方で、１世帯当たりの人口は減少しています。高齢者だけの独居住宅も多くなっており、「相続」によって発生する空き家が増える傾向にあります。草加市の住宅ストックの状況を示すデータによると、持ち家には一戸建が圧倒的に多く、旧耐震基準の昭和55年以前に建築された住宅は全体の約1／4を占め、老朽化が進んでいる住宅も少なくないようです。

親族等から住宅を相続したとしても、老朽化していれば居住することが難しく、また売却もしくは賃貸等で利活用することも難しいのでしょう。さらに、市が行ったアンケート調査によると、空き家の所有者の年齢は「50歳～64歳」が最も多くなっており、なかには「相続により取得したが、住む家が別にある」という回答もありました。持ち家率が高い草加市においては、利用目的のないまま放置されている空き家が多くなっているのでしょう。

このような状況を踏まえつつ、草加市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、草加市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は4,310件でした。空き家の総数が12,470件ですから約2.9件に1件という高い割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は50件ですが、賃貸用の住宅は2,980件で、売却用の住宅は100件、その他の住宅は1,180件でした。

建て方で分類すると、一戸建が820件、長屋建・共同住宅・その他に関しては3,490件でした。草加市においては空き家の総数に対して腐朽・破損がある住宅の割合が高く、空き家全体の傾向と同じく賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに集中しています。

草加市には賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、腐朽・破損がある空き家の割合もそれに比例しているようです。とにかく物件数が多いため長期間空き家状態となっている物件もあるのでしょう。いまの状態が続けば今後さらに老朽化した賃貸物件が増えて行くことが予想されます。

その他の住宅にも腐朽・破損がある空き家が多いのですが、1,180件のうち770件は一戸建です。草加市は持ち家率が高く、一戸建住宅の割合が高いことは先に触れましたが、一戸建で家計を主に支える人の年齢は 65 歳以上が全体の約39％を占めていますから、将来的に一戸建の空き家がさらに多くなり、適正管理ができていない「その他の住宅」も増加することが予想されています。一戸建の住宅に関しては、所有者による適正な管理がされていないことで腐朽・破損ありとなってしまうのでしょう。

草加市では、空き家の適正管理を促すべく、リーフレット・広報誌・ホームページを活用した意識啓発を行うほか、空き家の管理について悩んでいる所有者が気軽に相談できる体制を整備しています。また、町会・自治会の協力による空き家の見回り体制を構築しています。なお、空き家の修繕や解体に対する経済的な支援策については市でも研究・検討が進められてきましたが、現時点では、解体（除却）費用そのものを直接補助する制度は設けられていません。実施状況は年度によって変わることがあるため、最新の状況は市の窓口でご確認ください。

空き家に関する相談窓口は、市民生活部くらし安全課に一元化されています。関係団体等との連携によって様々な相談に対応していますので、空き家についてお悩みの方は一度相談してみると良いでしょう。

また、居住が可能な状態の空き家に関しては「空き家バンク」の活用を推進しています。空き家を所有する方と、空き家を購入したい、もしくは賃貸で利用したい方を繋ぐシステムです。仲介・契約などの手続きは、市と協定を締結している「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部」の会員が行っていますから安心して利用できるでしょう。

そのほか草加市では、空き家の流通促進に向けて、所有者や草加市への移住による住み替えを検討する方に向けた相談窓口を整備し、「埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業」や JTI「マイホーム借上げ制度」の周知および活用の促進を図っています。

腐朽・破損がなく、何らかの方法で利活用ができるなら良いのですが、老朽化が激しい空き家に関してはそうはいかないでしょう。しかしながらそういった老朽化した空き家が解体されずに放置されているケースが多々あります。そのため国土交通省では、「空き家の発生を抑制するための特例措置」を設けていますが、相続した家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができる制度です。

解体後の跡地も対象となる制度ですから、老朽化し、利用する予定のない空き家に関しては、解体して跡地を売却することを検討してはいかがでしょうか。ちなみに、草加市の2019年の公示地価を調べると平均150,165円/㎡で、変動率は＋2.02％でした。特に草加駅周辺の地価が上昇していますが、市内ほぼ全域で上がっているようです。

草加市で解体工事に使える補助金・助成金

草加市には、住宅の解体（除却）そのものにかかる費用を直接補助する制度は設けられていません。一方で、解体工事に付随して行うことの多い危険なブロック塀の撤去については、費用の一部を補助する制度があります。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、該当する工事をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

草加市危険ブロック塀等撤去補助金

地震などによる危険なブロック塀等の倒壊事故を未然に防ぎ、通行人の安全を確保することを目的とした制度です。道路等に面したブロック塀を撤去する工事が対象で、解体工事に合わせて外構の危険な塀を撤去する場合にも活用できます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 道路等に面して設けられている、高さが1mを超えるブロック塀等であること
• 著しいひび割れまたは傾きがあるブロック塀等であること
• 市内事業者が撤去する工事であること
• 交付決定を受けてから工事に着手すること

撤去のみが補助対象で、塀の補修工事は対象外です。門柱も、補助対象となるブロック塀に接している場合は対象に含まれます。市内事業者の紹介を希望する場合は、担当課へ相談できます。

※撤去工事の着手前に、交付申請をして市の交付決定を受ける必要があります。着手前に危機管理課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は草加市の公式ホームページでご確認のうえ、危険ブロック塀等の撤去に関する補助は危機管理課（電話048-922-0614）へお問い合わせください。なお、空き家の管理・活用・解体については住宅政策課（電話048-922-1798）が相談窓口となっています。

まとめ：草加市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

草加市には賃貸用の住宅に空き家がとても多いのですが、住宅数はいまも増加傾向にあり、空き家率は年々高くなっています。また、高齢化の影響もあって一戸建住宅の空き家も多く、利活用されていない「その他の住宅」が増えて来ています。

市の調査では、空き家の利活用に関する知識がない、適切な相談先を知らないために利活用のイメージを持てないといった所有者が多いことがわかっていますから、市が行っている空き家対策を周知させ、利活用を進めることが大きな課題です。しかしながら、空き家の期間が長く老朽化が進んでいる住宅に関しては、売却や賃貸等で利活用することが難しいでしょう。

草加市内には新築の分譲住宅や新しくきれいな賃貸物件が数多くありますから、老朽化した住宅へのニーズはほとんどないと言ってもいいでしょう。それでも住宅を所有している以上、固定資産税等の経済的な負担がかかり続けます。思い切って解体し、跡地を売却する方が得策かも知れません。

解体すると決めたならば、行政の制度や草加市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。