埼玉県狭山市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

狭山市の解体工事を巡る状況

狭山市は埼玉県の南西部に位置する人口約15万人の市です。「狭山茶」の名産地として知られていますが、県内随一の工業都市としても発展している街です。高度経済成長期には川越・狭山工業団地など多数の工業団地が生まれ、自動車メーカー「ホンダ」の企業城下町となり経済的に発展していきました。

現在も企業誘致を積極的に行っているため、市内には大小様々な企業の製造拠点等があり、製造品出荷額は県下1位となっています。また、東京都心部のベッドタウンという側面も持っており、豊かな緑と都市機能が調和している住みやすい街です。

狭山市の住宅事情を調べると、新築マンションはほとんどないのですが、分譲戸建て住宅に関しては新築物件が多数売り出されていました。価格帯としては2,000万円前半が多いようです。賃貸情報を見てみると新築物件が多く紹介されていますが、築48年という古いアパートもあり、築30年以上の物件の数もかなり多いことがわかります。

タイプとしては小さなアパートが多いのですが、5階建てのマンション等も複数見られます。賃貸に関しては物件数がとても多いようで、大手住宅情報サイトには約6,000件の賃貸情報が掲載されていました。狭山市はベッドタウンとして人気がある街ですが、空き家数が増加傾向にあり、年々深刻さが増しています。

狭山市では、良好な生活環境の保全および安全で安心なまちづくりを推進するため、平成30年4月1日から「狭山市空家等の適正管理に関する条例」を施行しています。また、平成30年11月1日には「狭山市空家等対策協議会」を設置し、さらに積極的に空家等対策を進めていく体制を整えています。

ここからは、狭山市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

狭山市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。狭山市には市域の南西から北東にかけて一級河川の入間川が流れています。流域には沖積層の低地帯が広がっており、地盤がやや弱い土地もあります。

そういった立地環境の場合、地盤補強のために地中杭が多数使用されていることがあります。地中杭の数や状態によってはそれらの撤去・搬出に関する費用が思いのほか高くなることがありますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの狭山市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。狭山市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。30坪の木造建物を解体する場合の相場が96万円くらいということになりますが、個別の条件によって実際の費用に差が出るでしょう。

母屋以外に庭木や庭石、カーポート、ブロック塀など、解体・撤去するものがあれば当然その費用が追加となります。また、地盤補強のための地中杭や地中埋設物の有無によっても差が出ます。建物解体後の跡地を売却する場合、地中埋設物が残っていると後々トラブルになりかねませんので、整地の程度については解体業者としっかり打ち合わせしておきましょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造には重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類があります。

近年、軽量鉄骨造の住宅を手掛けるメーカーが増えていますが、法定耐用年数が木造より短いことはあまり知られていません。居住しているときに定期的なメンテナンスを行っていれば問題ないのですが、空き家状態のまま長年放置されていると想像以上に劣化が進みます。見た目以上に住宅が腐朽していることもあるでしょう。

解体するとなると木造住宅よりも規模が大きくなりますし、2006年以前に建てられた住宅であれば、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかも知れません。使用していた場合は専門の資格者による除去工事が必要になります。

アスベストの除去工事には厳密な作業基準が定められており、健康被害を及ぼすことのないよう安全管理を徹底し、慎重に工事を行わなくてはいけません。さらに、費用もその分高額になる可能性があります。アスベストを含む建材が使用されていた場合は経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は耐久性を追求して建てられていますから、壊すとなると大掛かりな解体工事になります。

工程も複雑ですから工期も長くなり、費用もほかの構造に比べて一段と高くなります。また、工事中には騒音や粉塵、振動などの問題が避けられません。そのため近隣対策をしっかりと行っておく必要があります。RC造の解体工事は非常に専門性が高いため、実績が豊富で安全管理の面でも信頼できる解体業者を選んでおきましょう。

狭山市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅地と農地・緑地が混在し、狭い道路に面した敷地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

狭山市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

狭山市の空き家の種類と件数

狭山市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

狭山市の空き家の総数は7,990件です。総住宅数は69,640件ですから空き家率は11.5%となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

狭山市の空き家7,990件の内訳を見ると、2次的住宅は80件、賃貸用の住宅は4,720件、売却用の住宅は370件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,820件でした。このデータを見ると、狭山市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の2つで大半を占めていることがわかります。

まずは件数が最も多い賃貸用の住宅について調べてみます。狭山市は高度経済成長期に工業団地が多数生まれ、大きく発展していった街です。人口の推移を見ても1960～1970年代にかけて急速に増加しています。その需要に応えるように賃貸用の住宅も増えていったのですが、2000年以降人口は減少し続けており、少子高齢化が進んでいる状況です。

当然賃貸用の住宅への需要も低下していますが、新築物件が次々と建てられているという現状があります。また、物件数自体がかなり多いということもあり、需要と供給のバランスが崩れ、空き家が多くなっているのでしょう。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。狭山市では空き家総数7,990件のうち2,820件がその他の住宅で、建て方で分類すると1,920件が一戸建、残りの900件が共同住宅等でした。狭山市の国勢調査データを見ると、持ち家率が73％と高く、一戸建の割合は約65％でした。一戸建の住宅が空き家となる要因には「相続」が大きく関係しています。

相続後に居住すれば空き家にはなりませんが、住宅が老朽化している場合や相続人が遠方で生活している場合、誰も住まずに放置されがちです。また、相続によって権利者が複数になり、管理が難しくなっているケースも多々あるようです。相続したものの様々な要因によって利用目的が決まらないため「その他の住宅」になってしまうのでしょう。そのまま放置していれば腐朽・破損が進んでしまうことが懸念されます。

このような状況を踏まえつつ、狭山市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、狭山市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,570件でした。空き家の総数が7,990件ですから約5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は700件で、売却用の住宅は30件、その他の住宅は840件でした。建て方で分類すると、一戸建が820件、長屋建・共同住宅・その他に関しては750件でした。狭山市では空き家の総数に対して腐朽・破損がある住宅の割合はそれほど高くありませんが、賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに集中しているようです。

狭山市では「賃貸用の住宅」と「その他の住宅」に腐朽・破損がある空き家が多くなっていますが、さらに詳しくデータを見ると、長屋建・共同住宅・その他に関しては空き家総数5,350件中4,600件が腐朽・破損なしという状況ですから、充分利用できる状態にも拘らず空き家となっている物件が多いことがわかります。これは先に触れたように物件数が余剰していることが大きな要因なのでしょう。

一戸建に関しては利用目的のない「その他の住宅」が1,920件あるなか腐朽・破損ありは約1/3の600件です。残りの1,320件に関しては腐朽・破損がないのに利用目的のない「その他の住宅」になっているのです。しかしながら、このまま利用されない状態で放置していれば老朽化が進んで行ってしまうでしょう。

狭山市では、高齢化や人口減少が進行する中で空き家が増加しており、適正に管理されていない空き家が増えているため「狭山市空家等の適正管理に関する条例」を施行しています。狭山市では市のホームページ等で空き家の適正管理を促すとともに、「埼玉県空き家管理サービス事業者登録制度」を紹介しています。

また、狭山市が属する埼玉県では空き家予防支援事業の一環として「相続おしかけ講座」開催のための講師派遣を行っています。「相続おしかけ講座」は、相続や認知症への備えに関して行政書士や司法書士等の専門家が分かりやすく説明してくれる無料の講座です。ちなみに、地域の自治会などでも講座を開催することができます。

居住可能な状態の空き家（持ち家）に関しては、「マイホーム借り上げ制度」を利用し、賃貸等で利活用することも選択肢の一つでしょう。マイホーム借上げ制度とは「一般社団法人移住・住みかえ支援機構」（略称JTI）による事業で、基本的には50歳以上の方が所有する住宅を借り上げ、子育て世帯等に転貸する制度ですが、埼玉県ではJTIと協働連携の協定を結び、県内の物件に限り貸し主の年齢制限を撤廃しているため、50歳未満の方でも本制度を利用することができます。埼玉県内の住宅で一定の耐震性を確保していれば利用可能ですから興味のある方はJTIに問い合わせてみると良いでしょう。

腐朽・破損がない空き家はこういった方法で利活用できる可能性がありますが、老朽化が激しい空き家に関しては「特定空家等」に指定される前に早急に解体することを考えてみるべきでしょう。老朽化した空き家を解体しない理由を調べてみると、税制面の優遇措置が受けられなくなることが大きいようです。住宅が建っている用地であれば固定資産税が軽減されますが、住宅がなくなると固定資産税が高くなるからです。

そのため国土交通省では「空き家の発生を抑制するための特例措置（譲渡所得の3,000万円特別控除）」を設けています。被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度ですから家屋の売却もしくは解体した跡地の売却を検討している方は行政に問い合わせてみると良いでしょう。

ちなみに、狭山市の2019年の公示地価を調べると平均126,225円/㎡で、変動率は＋0.12％でした。ただし、上昇しているのは狭山市駅周辺の一部エリアで、地価が下降している土地が少なくありません。老朽化した空き家を所有する方は、思い切って解体し、早めに跡地を売却する方が得策ではないでしょうか。

狭山市で解体工事に使える補助金・助成金

狭山市では、空き家の解体や利活用を進めるため、市内の空き家を解体する方に解体費の一部を補助する制度と、地震時の倒壊被害を防ぐために危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度を設けています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

狭山市空家等除却補助金

市内の空き家を解体（除却）して更地にする場合に、解体費の一部を補助する制度です。補助を受けるには、工事着手前に都市計画課へ申請する必要があります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 1年以上使用されていないことが常態である空き家であること（住宅部分が延べ床面積の2分の1以上の併用住宅を含む）
• 空家等対策特別措置法第14条第2項による特定空家等の勧告を受けていないこと
• 建築物の確認を受けて建築されたもので、所有者等が複数の場合は全員の同意を得ていること
• 補助対象空き家の所有者等である個人で、市税を滞納していないこと
• 空き家のすべてを除却し、その土地を更地にする工事であること

解体工事は、建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が施工することが条件です。補助金の交付決定を受ける前に着手した工事や、建物の一部のみを解体する工事は対象外となります。

狭山市危険ブロック塀等改修事業補助金

狭山市では、道路に面する危険なブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助しています。解体工事に伴う付帯工事としてブロック塀を撤去する場合にも活用できることがあります。

• 補助額は「撤去工事費に3分の2を掛けた額」と「撤去する塀の長さ1メートルあたり1万円を掛けた額」を比較して少ない額（上限10万円）
• 幅4メートル以上の道路に接し、道路からの高さが1メートル以上で、傾き・ひび割れ・ぐらつき等がある危険なブロック塀等が対象（撤去後の塀高さは65cm以下）

※補助申請の前に事前相談が必要です。交付決定の通知を受けた後に工事契約を行う必要があり、開発事業を行う敷地等は対象外です。着手前に建築住宅課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は狭山市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家の除却補助は都市計画課（電話04-2941-6458）、危険ブロック塀等の撤去補助は建築住宅課（電話04-2946-8234）へお問い合わせください。

まとめ：狭山市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

狭山市は埼玉県随一の工業都市で、ベッドタウンとしても発展していますが、近年は人口が減少しており、賃貸用の住宅を中心に空き家が多くなっています。また、戸建て住宅にも空き家が増加しており、高齢化が進むとともに今後一層多くなることが予想されている状況です。

親族等から相続によって住宅を引き継いだとしても、居住せず賃貸等で活用していなければ空き家になってしまいますが、遠方に住んでいればそういった空き家を管理することはとても難しいでしょう。専門の業者に管理業務を依頼することもできますが、将来的に居住の予定がなく老朽化している住宅に関しては思い切って解体し、跡地を売却する方が経済的な負担が少なく済むかも知れません。

空き家状態のままでも固定資産税などの経済的な負担はかかり続けますし、腐朽が進めば近隣住民の生活に悪影響を及ぼしてしまいます。空き家に関する問題は先送りせず、早めに何らかの決断をすることをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や狭山市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。