埼玉県川口市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

川口市の解体工事を巡る状況

川口市は埼玉県南東部、荒川北岸にある人口約59.2万人の都市です。埼玉県ではさいたま市に次いで2番目に人口が多く、中核市、保健所政令市に指定されています。古くは鋳物の街として知られていましたが、近年はベッドタウンとして人気を集めており、川口駅前には超高層マンションが建ち並んでいます。

都市として発展し続けている川口市ですが、市内には昔ながらの団地も多く、昭和感の漂う商店街や共同住宅も多数残っています。交通利便性の高さからベッドタウンとして発展している川口市ですが、工業都市という側面も失っておらず、市内には大小様々なメーカーの製造拠点があります。外国人労働者が多いことも川口市の特徴の一つでしょう。

川口市の住宅事情を調べてみると、2016年には新築マンション1,096戸が販売されるなど不動産市場に活気があることがわかります。また、分譲戸建て住宅も新築物件が多数販売されており、市内各所で新興住宅地が次々誕生しているようです。大手住宅情報サイトで賃貸に関して調べると約3万件掲載されており、新築から築30年以上の物件まで幅広く紹介されています。

今も人口が増え続けている川口市ですが、想像したとおり賃貸用の住宅に関しては物件数がとても多いようで、空き家の数が少なくないことがわかります。超高層マンション等が目立っている川口市ですが、市内には老朽化した戸建て住宅やアパートも多く、空き家問題が深刻なものになりつつあります。

川口市では、空家等に関する対策を総合的・計画的に推進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条第1項の規定に基づき、「川口市空家等対策計画」を策定しています。計画期間は令和9年までですが、事業の進捗状況等にともない5年ごとに見直しを行うものとしています。

ここからは、川口市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川口市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によって差が出ます。川口市はベッドタウンとして人気を集めており、川口駅周辺を中心に高層マンションが多数立地しているイメージがありますが、市内には古くからの住宅地も多く残っており、住宅密集地も少なくありません。

そのような環境で解体工事を行うとなると、手作業メインの工事となることがあります。大型重機で一気に解体できない分、工期は長くなるでしょう。自ずと費用も割高になりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの川口市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。川口市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、建物の立地環境や個別の条件によってトータルの費用は変わってくるでしょう。

もし住宅以外にブロック塀等の解体・撤去がある場合はその費用が追加となりますし、庭木や庭石などの撤去があれば同様になるでしょう。また、よくあるのが住宅内に家財道具がそのままになっているケースですが、そういった残存物の廃棄費用は思いのほか高額になりますので、着工前にできる限りご自身で処分しておきましょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する際に特に注意しなければいけないのがアスベストについてです。2006年以前に建築された建物の場合、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されていることがあります。

事前に調査をしておくことはもちろんですが、もし使用されていた場合は行政に届け出を出して除去工事をしなければいけません。また、アスベストの除去工事には厳密な作業基準が定められていますので、専門の資格を有する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、近隣対策というのが重要になります。コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などが発生しますから、近隣住民の生活への影響は避けられません。

費用面はもちろん大事ですが、近隣対策が丁寧な解体業者を選ぶことをお薦め致します。また、川口市は荒川北岸に位置するため場所によっては地盤強化のための地中杭が多いことがあります。その撤去・処分にかかる手間と費用は工事が始まってからでないとわからないことがありますので、ある程度費用に追加が出ることを想定しておきましょう。

川口市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。川口市は住宅や工場が混在する市街地が多く、前面道路が狭い敷地も見られるため、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

川口市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川口市の空き家の種類と件数

川口市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

川口市の空き家の総数は31,170件です。総住宅数は275,640件ですから空き家率は11.3%となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

川口市の空き家31,170件の内訳を見ると、2次的住宅は400件ですが、賃貸用の住宅は22,540件と非常に多く、売却用の住宅は2,320件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては5,900件でした。このデータを見ると、川口市の空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅もかなり多いことがわかります。

まずは、賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。川口市の人口は昭和初期に急激に増加し、その後も右肩上がりで増え続けました。高度経済成長期に進んだベッドタウン化・平成の大合併の影響もあり、現在の人口は60万人近くまで膨れ上がっています。

人口の増加に伴う宅地開発も活発で、大規模団地が造成された時期を経て、近年は鋳物工場の跡地などに高層マンションの建設が多数進んでいます。毎年新築の物件が増える一方で、賃貸用の住宅に関しては築年数の古い物件も数多く残っており、供給過多の状態であることから空き家が多くなっていると考えられます。

続いて、川口市の空き家にその他の住宅が多い要因を調べてみます。川口市で「その他の住宅」となっているのは5,900件ですが、そのうち一戸建は3,800戸と6割を超えています。戸建て住宅が空き家となる要因には「相続」が大きく関係していますが、川口市においても同様のことが考えられます。近年都市開発が進むエリアには高層マンション等が増えていますが、昔からある住宅地には老朽化した戸建て住宅が多く、なかには適正管理がなされていない住宅も見られます。

市の調査によると、空き家等の大半は木造の専用住宅で、旧耐震基準の古い空き家が8 割以上あるという状態です。所有者によって空き家の適正管理ができておらず、賃貸等の利活用もできていないことで、その他の住宅が多くなっているのでしょう。

ちなみに、川口市の高齢化率は低めですが、地域別の高齢者単身世帯割合は昭和40年当時の人口集中地区で高い傾向にあり、古くから住宅地だったエリアに高齢者の一人暮らしが増えています。また、「住宅・土地統計調査」によると、高齢者単身世帯のうち「子はいない」割合が比較的高く、推計約2,300世帯となっています。持ち家を相続する人が居ない世帯主が亡くなった際には、所有者不明の空き家が発生することが予想されています。

このような状況を踏まえつつ、川口市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、川口市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は7,060件でした。空き家の総数が31,170件ですから約4.4件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は30件ですが、賃貸用の住宅は4,740件で、売却用の住宅は200件、その他の住宅は2,080件でした。

建て方で分類すると、一戸建が2,080件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては4,980件でした。さらに詳しく見ると、腐朽･破損がある一戸建のうち約7割がその他の住宅で、長屋建・共同住宅・その他については9割近くが賃貸用の住宅という状況です。

川口市にある空き家のうち腐朽･破損がある一戸建は、大半がその他の住宅になっており、腐朽･破損がある長屋建・共同住宅・その他に関しては当然ながらほとんどが賃貸用の住宅です。一戸建の空き家物件に関しては大半が老朽化し、利用できない状態なのでしょう。また、数としては賃貸用の住宅に腐朽・破損があるものが多く、今後増加していくことが予想されます。

川口市では、空き家対策の一環として、まちづくり活動拠点や地域コミュニティの活性化等に資する目的での空家等の利活用を支援するため、「川口市空家利活用補助金」を設置し、NPO団体等が行う空家等の利活用のための工事費用の一部の補助を行っています。

また、空家等を除却するにあたり、一括で除却費用等を支払うことが困難な所有者がいることから、空家等の除却費用等について融資を実施している金融機関と連携し、市の窓口においてリーフレットの配布を行うなど、空家等所有者に除却費用等に関する情報提供を行っています。

さらに、川口市では相談体制の強化を図るべく、埼玉県「空き家相談窓口」や川口市造園業協会など、空き家に関するお悩みに専門的に対応できる窓口を紹介し、速やかに各専門家に相談できる体制を整えています。

ほかにも「相続した空き家の譲渡所得の特別控除」や、空き家を貸したい人、住み替えのために自宅を貸したい人向けの「マイホーム借上げ制度」など、空き家の発生予防、空き家の利活用につながる制度を設けていますので、空き家についてお悩みの方は一度市役所に相談に行ってみると良いでしょう。

ちなみに、川口市の2019年の公示地価を調べると平均254,340円/㎡で、変動率は＋3.97％でした。特に川口駅周辺の地価が大きく上昇していますが、市内ほぼ全域で上がっている状況です。川口市では住宅用地に対して需要が高い状態となっていますから、老朽化した空き家を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

川口市で解体工事に使える補助金・助成金

川口市では、接道がないなど利活用が難しい老朽空家の除却や、通学路に面した危険なブロック塀等の撤去に対して、工事費用の一部を補助する制度を設けています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

川口市空家除却補助金

接道がないため建替えができず老朽化が著しい空家や、隣接地の方が一体利用を目的として取得する無接道・狭小の空家を除却する場合に、工事費用の一部を補助する制度です。一般的な建替え目的の解体や売却のための解体は対象外で、事前診断による不良住宅の判定などが前提となる特殊な制度です。

• 補助額：補助対象工事費の5分の4に相当する額、または床面積1m²につき2万5千円の額のいずれか低い方（上限100万円、千円未満切り捨て）
• 事前診断で「不良住宅でない」と判定されても、民間の耐震診断で耐震性がないと判断された場合は、工事費の23％に相当する額（上限50万円）が対象
• 対象は1年以上使用されていない市内の空家で、市内に本社を有する事業者が施工する交付決定後着工の工事
• 申請者は空家の所有者等（2親等以内の親族を含む）で、地方税を完納していること

※この補助金は受付の実施状況が年度によって変わります。利用を検討する場合は、募集の有無を含め事前に住宅政策課へ最新の状況をご確認ください。事前診断や交付決定の前に工事へ着手すると対象になりません。

川口市既存ブロック塀等安全対策補助

川口市では、倒壊のおそれのある既存ブロック塀等から通学途中の児童生徒を守るため、通学路に面した危険なブロック塀等の撤去・改修工事費の一部を所有者に補助しています。対象となるのは、通学路に面し、高さ60cmを超え、亀裂や傾きなどにより倒壊のおそれがあるブロック塀等です。

• 対象は通学路（学校長が定める児童生徒の通学経路）に面し、高さ60cmを超えて倒壊のおそれがあるブロック塀等に限られます
• 撤去や改修の工事費に応じて補助が受けられます（補助率・上限額・見付面積あたりの単価は年度の要綱で定められています）

※補助率や上限額などの詳細は年度の要綱・パンフレットで定められています。通学路に面するかどうかの確認を含め、対象になるか・いくら補助されるかは着手前に建築安全課へご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川口市の公式ホームページでご確認のうえ、空家の除却補助は住宅政策課 住宅管理促進係（電話048-229-7805）、ブロック塀等の補助は建築安全課 建築調査係（電話048-242-6367）へお問い合わせください。

まとめ：川口市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

川口市はベッドタウンとして人気がある街ですが、市内には老朽化した戸建て住宅が多く、賃貸用の住宅に関しても空き家が非常に多くなっています。賃貸用の住宅は余剰があるにも関わらず新築物件が増え続けていますから、今後さらに空き家が増加することが考えられます。

川口市では空き家対策に力を入れており、具体的な対策が多数展開されていますので、空き家を所有する方は行政のサービスを利用することをお薦め致します。老朽化した空き家を放置していれば年々腐朽が進み、その間経済的な負担もかかり続けます。空き家問題は先送りにせずできるだけ早期に解決する方が得策と言えるでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や川口市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。