埼玉県川口市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

川口市の解体工事を巡る状況

川口市は埼玉県南東部、荒川北岸にある人口約59.2万人の都市です。埼玉県ではさいたま市に次いで2番目に人口が多く、中核市、保健所政令市に指定されています。古くは鋳物の街として知られていましたが、近年はベッドタウンとして人気を集めており、川口駅前には超高層マンションが建ち並んでいます。

都市として発展し続けている川口市ですが、市内には昔ながらの団地も多く、昭和感の漂う商店街や共同住宅も多数残っています。交通利便性の高さからベッドタウンとして発展している川口市ですが、工業都市という側面も失っておらず、市内には大小様々なメーカーの製造拠点があります。外国人労働者が多いことも川口市の特徴の一つでしょう。

川口市の住宅事情を調べてみると、2016年には新築マンション1,096戸が販売されるなど不動産市場に活気があることがわかります。また、分譲戸建て住宅も新築物件が多数販売されており、市内各所で新興住宅地が次々誕生しているようです。大手住宅情報サイトで賃貸に関して調べると約3万件掲載されており、新築から築30年以上の物件まで幅広く紹介されています。

今も人口が増え続けている川口市ですが、想像したとおり賃貸用の住宅に関しては物件数がとても多いようで、空き家の数が少なくないことがわかります。超高層マンション等が目立っている川口市ですが、市内には老朽化した戸建て住宅やアパートも多く、空き家問題が深刻なものになりつつあります。

川口市では、空家等に関する対策を総合的・計画的に推進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条第1項の規定に基づき、「川口市空家等対策計画」を策定しています。計画期間は令和9年までですが、事業の進捗状況等にともない5年ごとに見直しを行うものとしています。

ここからは、川口市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川口市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によって差が出ます。川口市はベッドタウンとして人気を集めており、川口駅周辺を中心に高層マンションが多数立地しているイメージがありますが、市内には古くからの住宅地も多く残っており、住宅密集地も少なくありません。

そのような環境で解体工事を行うとなると、手作業メインの工事となることがあります。大型重機で一気に解体できない分、工期は長くなるでしょう。自ずと費用も割高になりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの川口市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。川口市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、建物の立地環境や個別の条件によってトータルの費用は変わってくるでしょう。

もし住宅以外にブロック塀等の解体・撤去がある場合はその費用が追加となりますし、庭木や庭石などの撤去があれば同様になるでしょう。また、よくあるのが住宅内に家財道具がそのままになっているケースですが、そういった残存物の廃棄費用は思いのほか高額になりますので、着工前にできる限りご自身で処分しておきましょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する際に特に注意しなければいけないのがアスベストについてです。2006年以前に建築された建物の場合、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されていることがあります。

事前に調査をしておくことはもちろんですが、もし使用されていた場合は行政に届け出を出して除去工事をしなければいけません。また、アスベストの除去工事には厳密な作業基準が定められていますので、専門の資格を有する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、近隣対策というのが重要になります。コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などが発生しますから、近隣住民の生活への影響は避けられません。

費用面はもちろん大事ですが、近隣対策が丁寧な解体業者を選ぶことをお薦め致します。また、川口市は荒川北岸に位置するため場所によっては地盤強化のための地中杭が多いことがあります。その撤去・処分にかかる手間と費用は工事が始まってからでないとわからないことがありますので、ある程度費用に追加が出ることを想定しておきましょう。

川口市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。川口市は住宅や工場が混在する市街地が多く、前面道路が狭い敷地も見られるため、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

川口市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川口市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、川口市の総住宅数は296,310戸、そのうち空き家は24,410戸で、空き家率は8.2%です。埼玉県平均の9.3%とほぼ同じ水準で、全国平均の13.8%は下回っています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。川口市にあるこのタイプの空き家は2,830戸で、総住宅数の1.0%にあたる数です（県平均3.8%）。空き家全体に占める割合は12%で、川口市の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては41.5%にとどまり（県平均54.0%）、マンションやアパートなどの共同住宅が中心です。構造も、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造が51.4%を占めています。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は36,570戸で、住んでいる住宅の13.5%を占めます（県平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。川口市で65歳以上の単身世帯は30,050世帯あり、世帯全体の11.1%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で5,100世帯増えました。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

川口市で解体工事に使える補助金・助成金

川口市では、接道がないなど利活用が難しい老朽空家の除却や、通学路に面した危険なブロック塀等の撤去に対して、工事費用の一部を補助する制度を設けています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

川口市空家除却補助金

接道がないため建替えができず老朽化が著しい空家や、隣接地の方が一体利用を目的として取得する無接道・狭小の空家を除却する場合に、工事費用の一部を補助する制度です。一般的な建替え目的の解体や売却のための解体は対象外で、事前診断による不良住宅の判定などが前提となる特殊な制度です。

• 補助額：補助対象工事費の5分の4に相当する額、または床面積1m²につき2万5千円の額のいずれか低い方（上限100万円、千円未満切り捨て）
• 事前診断で「不良住宅でない」と判定されても、民間の耐震診断で耐震性がないと判断された場合は、工事費の23％に相当する額（上限50万円）が対象
• 対象は1年以上使用されていない市内の空家で、市内に本社を有する事業者が施工する交付決定後着工の工事
• 申請者は空家の所有者等（2親等以内の親族を含む）で、地方税を完納していること

※この補助金は受付の実施状況が年度によって変わります。利用を検討する場合は、募集の有無を含め事前に住宅政策課へ最新の状況をご確認ください。事前診断や交付決定の前に工事へ着手すると対象になりません。

川口市既存ブロック塀等安全対策補助

川口市では、倒壊のおそれのある既存ブロック塀等から通学途中の児童生徒を守るため、通学路に面した危険なブロック塀等の撤去・改修工事費の一部を所有者に補助しています。対象となるのは、通学路に面し、高さ60cmを超え、亀裂や傾きなどにより倒壊のおそれがあるブロック塀等です。

• 対象は通学路（学校長が定める児童生徒の通学経路）に面し、高さ60cmを超えて倒壊のおそれがあるブロック塀等に限られます
• 撤去や改修の工事費に応じて補助が受けられます（補助率・上限額・見付面積あたりの単価は年度の要綱で定められています）

※補助率や上限額などの詳細は年度の要綱・パンフレットで定められています。通学路に面するかどうかの確認を含め、対象になるか・いくら補助されるかは着手前に建築安全課へご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川口市の公式ホームページでご確認のうえ、空家の除却補助は住宅政策課 住宅管理促進係（電話048-229-7805）、ブロック塀等の補助は建築安全課 建築調査係（電話048-242-6367）へお問い合わせください。

まとめ：川口市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

川口市はベッドタウンとして人気がある街ですが、市内には老朽化した戸建て住宅が多く、賃貸用の住宅に関しても空き家が非常に多くなっています。賃貸用の住宅は余剰があるにも関わらず新築物件が増え続けていますから、今後さらに空き家が増加することが考えられます。

川口市では空き家対策に力を入れており、具体的な対策が多数展開されていますので、空き家を所有する方は行政のサービスを利用することをお薦め致します。老朽化した空き家を放置していれば年々腐朽が進み、その間経済的な負担もかかり続けます。空き家問題は先送りにせずできるだけ早期に解決する方が得策と言えるでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や川口市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。