埼玉県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

埼玉県の解体工事を巡る状況

埼玉県は東京都や千葉県など1都6県に囲まれた内陸県で、災害が比較的少なく、晴れの日が多い恵まれた環境にあります。人口は約730万人と全国で5番目に多く、東京都への通勤・通学者が多いベッドタウンとしての性格が強い県です。

首都圏の中央に位置し、高速道路や新幹線、鉄道網が充実しています。高度経済成長期以降、鉄道沿線ごとに住宅地やニュータウンの開発が進み、都心への通勤圏を中心にマンションや戸建て住宅が数多く建てられました。

当時開発された住宅地では、建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでおり、建て替えや相続にともなう解体工事が増えています。一方、秩父地域や県北部では人口減少と高齢化が進み、使われなくなった空き家の解体も増えていくと考えられます。

埼玉県の解体工事費の相場（平均坪単価）

埼玉県には63の市町村があり、その数は北海道、長野県に次いで全国3番目です。解体業者の数も多いため選択肢は広がりますが、相場から大きく外れた安い金額を提示する業者には、後から追加費用を請求されるなどのトラブルもあるため注意しましょう。

県内の解体費用は、当サイトの市町村ページの相場では、新座市など東京寄りの県南部が高め、秩父市・熊谷市・本庄市など県北部・西部が安めの傾向です。ここでは、県内の市区町村ごとの相場をもとにした埼玉県全体の目安を、構造別・坪数別に紹介します。

木造の解体費用相場

全国的に住宅の非木造化が進んでおり、埼玉県でもその傾向が見られますが、一戸建て住宅ではまだ木造が多くを占めています。県内には、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅も多く残っており、その多くが木造の一戸建てです。

県内の市町村では、耐震診断や耐震改修の補助に加えて、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度を設けているところが多くあります。さいたま市では、耐震性が不足する戸建て住宅の建て替え工事への助成を行っています。

木造住宅の解体は、鉄骨造やRC造に比べて費用を抑えやすい一方、県内でも地域や敷地の条件によって金額が変わります。前面道路が狭い住宅地や、隣家と接近している敷地では手作業が増えるため、事前に現地調査を受けて見積もりを出してもらいましょう。

鉄骨造の解体費用相場

埼玉県では、さいたま市や川口市を中心に再開発事業が進められているほか、つくばエクスプレスの開業にともない、八潮駅や三郷中央駅の周辺でまちづくりが進められてきました。こうした地域では、古い店舗やビルなどの鉄骨造の建物の解体も行われています。

鉄骨造には、鋼材の厚さが6mm以上の重量鉄骨造と、6mm未満の軽量鉄骨造があります。重量鉄骨造はビルやマンションなどの大規模な建物、軽量鉄骨造は店舗や一般住宅など比較的小規模な建物に多く使われ、どちらの構造かによって解体費用も変わります。

古い鉄骨造の建物にはアスベストが使われていることが多く、除去が必要になると費用がかかります。2023年10月からは有資格者によるアスベストの事前調査が義務になっているため、見積もりに事前調査の費用が含まれているかも確認しましょう。県や市町村によっては、アスベストの調査や除去の費用を補助しています。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は鉄筋とコンクリートを組み合わせた強度の高い構造で、解体には手間がかかる分、木造や鉄骨造に比べて費用が高くなります。

県内では、東武伊勢崎線（スカイツリーライン）沿線などに大規模な団地が多くあります。県営住宅や民間のマンションにも築年数がたったものが多く、建て替えや大規模な改修、解体が必要になる建物が増えています。

解体工事を請け負うには、建設業許可（解体工事業など）か、埼玉県知事への解体工事業の登録が必要です。登録だけで請け負えるのは請負代金500万円未満（税込）の工事に限られます。登録や許可を持たずに工事を行う業者もいるため、業者選びの際は登録・許可の有無を確認しましょう。

埼玉県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は、当サイトの県内市区町村ページの坪単価相場をもとにした埼玉県全体の目安です。東京寄りの県南部では高め、県北部・西部では安めになる傾向があります。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

市区町村ごとの相場は、ページ下部の市区町村の一覧から確認できます。構造や坪数ごとの費用の内訳、費用を安くする方法は、次の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

埼玉県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

埼玉県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、埼玉県の総住宅数は355万5,000戸、そのうち空き家は33万戸で、空き家率は9.3%です。全国平均の13.8%を大きく下回り、47都道府県の中で最も低い水準です。

前回の平成30年調査では、埼玉県の空き家は34万6,200戸、空き家率は10.2%で、5年間で空き家の数・空き家率ともに減っています。内訳を見ると、賃貸用・売却用などの空き家が約3万戸減ったことが主な要因です。

ただし、賃貸用・売却用や別荘などを除いた、長期間使われていない空き家は13万6,000戸で、平成30年の12万4,100戸から約1万2,000戸増えています。こうした空き家は、所有者が亡くなって引き継ぐ人がいない、相続した子どもが遠方に住んでいて管理できないなど、高齢化が原因になっているケースが多くあります。

空き家の数は人口の多い県南部に多く、空き家率は秩父地域など県北部・西部で高い傾向にあります。埼玉県は今後、人口・世帯数の減少と高齢化が急速に進むと予測されており、長期間使われていない空き家は今後も増えていくと考えられます。

県は、県と県内の全市町村、宅地建物取引業協会や弁護士会などで構成する「埼玉県空き家対策連絡会議」を設け、市町村の空き家対策を支援しています。2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も市町村の指導・勧告の対象になり、勧告を受けると土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

埼玉県で解体工事に使える補助金・助成金

埼玉県では、解体の補助制度は市町村ごとに設けられています。県内では、老朽化した空き家の解体費用を補助する市町村が多いのが特徴です。当サイトの市区町村ページで紹介している、県内の主な解体・除却の補助制度は次のとおりです。

※当サイトの各市区町村ページ（2026年6～7月時点）で紹介している制度です。空き家の除却補助は「1年以上使われていない」「市の調査で老朽化していると判定された」などの条件があることが多く、すべての解体が対象になるわけではありません。

このほか、県内の多くの市町村で、道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。一方、さいたま市・草加市・戸田市・朝霞市など、建物の解体そのものへの補助がない市町村もあります。

補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わることもあります。解体を考え始めた段階で、市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：埼玉県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

埼玉県の解体費用の目安は、木造住宅で坪2.8万～3.6万円、30坪なら本体工事だけで90万円前後です。東京寄りの県南部では高め、県北部・西部では安めの傾向があります。

埼玉県の空き家率は全国で最も低いものの、長期間使われていない空き家は5年間で約1万2,000戸増えています。今後は高齢化とともに、相続した実家などの空き家がさらに増えていくと考えられます。

県内では空き家の解体費用を補助する市町村が多くありますが、条件や補助額は市町村ごとに異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない家を解体する場合は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。