埼玉県さいたま市桜区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

さいたま市桜区の解体工事を巡る状況

桜区は埼玉県さいたま市を構成する10区のうちの一つです。さいたま市の南西部に位置し、人口は約9.8万人となっています。桜区の西側には荒川が流れ、広大な河川敷には秋ヶ瀬公園、さくら草公園、荒川総合運動公園など公園が多く、緑豊かな住環境が大きな魅力です。

桜区の辺りでは戦後間もない頃から郊外住宅地として宅地開発が進み、高度経済成長期には人口が急増しました。ベッドタウンとして人気があるだけでなく、埼玉大学を中心とする文教地区も発展しています。現在、西浦和駅西側エリアはさいたま市の産業集積拠点に選定されており、今後区画整理事業が行われたのちに企業誘致が行われる予定となっています。

桜区の住宅事情を調べてみると、埼京線・中浦和駅から徒歩10分という立地の「グローベル ザ・中浦和 日向ノ杜」のような高級レジデンスタイプのマンションが新たに誕生する一方で、中古のマンションが多数紹介されています。築年数を見ると、新築は少なく築30年以上の古い物件が目立ちます。

また、分譲戸建て住宅は新築物件が続々と売りに出されているようですが、賃貸物件を見るとやはり築年数が古い物件の数が多く、区内には空き家状態のアパートやマンションが増えているようです。

桜区が属するさいたま市では、空き家等対策を総合的・計画的に進めるため、「さいたま市空き家等対策計画」を策定しています。「空き家等の発生予防」「適正管理・利活用の促進」「管理不全な空き家等の解消」の３つの方針に従い、官民協働で具体的な施策を展開しています。

ここからは、さいたま市桜区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

さいたま市桜区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境や個別の条件でも差が出ます。桜区は緑豊かで暮らしやすい環境が整った街です。都市としての機能性も高いのですが、1950年代に人口が急増した影響で、区内には老朽化した住宅が多数あります。

腐朽が激しい建物を解体するとなると、倒壊させないために慎重に手壊しで解体を進めることになります。その場合、工期が長くなるだけでなく人件費も増える可能性がありますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとのさいたま市桜区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。桜区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、これはあくまでも相場ですから建物の個別条件によって費用が違ってくるでしょう。

メインの木造住宅以外に庭木や庭石、ブロック塀などの解体・撤去があればその費用が追加となります。また、地盤補強のために地中杭が使用されていた場合、それらの撤去費用も掛かって来ます。後になって費用が増えてしまわないよう、見積り依頼時にしっかりと打ち合わせしておきましょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、注意しなければいけないのがアスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかです。2006年以前に建てられた建物の場合、アスベストが使用されている可能性がありますので、事前に調査しておく必要があります。

アスベストの除去工事には特殊な技術を要するだけでなく、専門の資格者が必要になりますので、できる限り有資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。もし、依頼した解体業者で除去工事ができない場合は、外注による除去工事となりますので、費用が高くなるかも知れません。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に打ち合わせしておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。桜区は荒川低地になっているため、RC造の建物の場合、地盤補強のために地中杭が使用され、地下構造が重厚な造りとなっている可能性が高いでしょう。

解体工事の工程が複雑になれば工期が長くなりますし、人件費も嵩みますので費用も相場より割高になるかも知れません。また、RC造の場合は、鉄骨とコンクリート魂を分別して搬出・運搬することになりますので、その辺の手間と時間も相当かかります。RC造の建物を解体する際は特に経験が重要ですから、実績のある解体業者を選んでおくことをお薦め致します。

さいたま市桜区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。緑が多く落ち着いた住宅地が広がるエリアですが、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

さいたま市桜区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

さいたま市桜区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、さいたま市桜区の総住宅数は51,180戸、そのうち空き家は3,810戸で、空き家率は7.4%です。さいたま市全体の8.6%と比べると下回っています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。桜区にあるこのタイプの空き家は1,130戸で、総住宅数の2.2%にあたる数です（埼玉県平均3.8%）。空き家全体に占める割合は30%で、桜区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては36.7%にとどまり（埼玉県平均54.0%）、マンションやアパートなどの共同住宅が中心です。構造も、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造が53.9%を占めています。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は7,570戸で、住んでいる住宅の16.1%を占めます（埼玉県平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。桜区で65歳以上の単身世帯は5,300世帯あり、世帯全体の11.2%を占めています（埼玉県平均12.1%）。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

さいたま市桜区で解体工事に使える補助金・助成金

さいたま市桜区が属するさいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぎ、避難経路を確保することを目的に、道路などに面するブロック塀等の除却・建替え工事の費用の一部を助成する制度を設けています。解体工事にあわせて危険なブロック塀を撤去する場合に活用できます。一方で、一般の住宅を解体するだけの費用に直接使える市の現金補助は、現在のところ設けられていません。いずれの助成も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

既存ブロック塀等改善事業助成金

道路等に面して設置された高さ80cmを超えるブロック塀等について、頂部までの高さを80cm以下にする除却工事、または除却を伴う軽量フェンス等への建替え工事が対象です。危険性の判定など一定の要件があるため、着手前の事前相談が必要です。

• 助成額：助成対象工事費の3分の2で、1件につき30万円が上限（別に区分ごとの助成限度額単価による上限があります）
• 対象：道路等に面し、高さが80cmを超えるなどの要件を満たすブロック塀等の除却・建替え工事

※助成限度額単価は区分ごとに定められています。年度ごとに受付枠があり、着手前の事前相談・申請が必要なため、南部建築指導課（電話048-840-6236）へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報はさいたま市の公式ホームページ「既存ブロック塀等改善事業助成金」のページでご確認のうえ、ブロック塀の助成に関するご相談は南部建築指導課（中央区役所内・電話048-840-6236）へお問い合わせください。

まとめ：さいたま市桜区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

桜区では賃貸用の住宅に空き家が多くなっています。しかしながら中浦和駅周辺を中心に新築物件が続々と登場しており、将来的には空き家数がさらに多くなると予想されています。桜区が属するさいたま市では空き家対策に積極的に取り組んでいますが、今後高齢化が進めば戸建て住宅の空き家数も増えて行くでしょう。

腐朽・破損がないにも関わらず空き家状態が長く続く賃貸物件に関しては、行政のサービスを利用して、何らかの対策を講じることをお薦め致します。老朽化が進んでいる空き家に関しては、思い切って解体して跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度やさいたま市桜区特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。