埼玉県さいたま市北区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

さいたま市北区の解体工事を巡る状況

北区は埼玉県さいたま市を構成する10区のうちの一つです。人口は約14.6万人ですが、近年僅かながら減少し始めています。北区は、幹線道路や鉄道路線が充実している交通利便性の高さから住宅地として発展して来ました。また、さいたま市の副都心機能が集積しており、快適な生活環境が整っている街です。

大手企業の本社や工場等も多数立地しており、経済的にも発展しています。一方で、「見沼田圃」と呼ばれるエリアには広大な緑地が残っており、県の保全策によって豊かな緑が守られています。北区は、埼玉県の中心エリアである大宮駅まで宇都宮線・土呂駅から約3分、高崎線・宮原駅からも約3分という場所ですから、区外に通勤・通学する人にとっても便利な街です。そのためベッドタウンという側面が強く、区内には多数の新興住宅地があります。

北区の住宅事情を調べてみると、レジデンスタイプの新築マンションや分譲戸建て住宅が次々と建てられており、不動産取引に活気があることがわかります。また、中古マンションの件数も多く、分譲価格としては2,000万円台が多いようです。賃貸情報を見ると、新築マンションから築30年くらいのアパートまで様々な物件が紹介されており、物件数の豊富さに驚きます。しかしながら北区には居住者がいない状態が長く続くアパートやマンション等が思いのほか多く、空き家問題が深刻化しつつあるようです。

北区が属するさいたま市では、空き家等対策を総合的・計画的に進めるため、「空き家等の発生予防」「適正管理・利活用の促進」「管理不全な空き家等の解消」を３つの柱とした「さいたま市空き家等対策計画」を策定し、空き家問題に取り組んでいます。対象となる建物の種類は一戸建て住宅のほか、長屋や共同住宅のうち全室が空き室であるもの、そのほか、店舗・事務所・倉庫等を含みます。

ここからは、さいたま市北区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

さいたま市北区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境や個別の条件によって差が出ます。北区はさいたま市副都心機能が多数集積している生活環境が整った街です。土地区画整理等も進められていますが、区内には古い戸建て住宅が多く存在しています。

老朽化が激しい住宅を解体するとなると倒壊の危険性が高いため手作業中心に解体作業を進めなければいけません。工期が長くなることも考えられますので、費用が割高になるかも知れません。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとのさいたま市北区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。北区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30〜39坪で坪単価2.9万円ですから埼玉県の平均レベルです。ただし、個別の条件によってトータルの費用は違ってくるでしょう。

木造住宅以外に庭木や庭石、ブロック塀などの撤去作業があればその費用が追加となりますし、敷地内に残存物がある場合はそれらの撤去費用および処分費用もかかってきます。残存物の処分費用というのは思いのほか高額となることもあるため、ご自身で処分できるものは着工前に片づけておくことをお薦め致します。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、見積りを取る際に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、木造に比べて解体作業が大掛かりになるのはもちろんですが、廃材の搬出にかなりの時間と手間がかかります。廃材の運搬用の大型車両が駐車できる場所であれば問題ありませんが、道幅が狭くて長時間停められない場合は予想以上に時間がかかってしまうでしょう。

そうなると工期が長くなりますから、相場よりも費用が高くなるかもしれません。また、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されている建物を解体する場合、アスベスト処理に必要な専門資格を有する作業員が必要です。厳しい作業基準に従って安全に工事を進めなくてはいけないため、有資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に相談しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物はとにかく頑丈に造られていますので、解体するとなると複雑な工程を要します。

また、コンクリートを破壊する際に騒音や粉塵、振動などが発生してしまいますので、近隣住民への対応をしっかりと行う必要があります。クレームが出てしまうと最悪の場合は工事を中断することになりかねませんので、近隣対策を重視できる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

さいたま市北区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。北区はさいたま市の北部に位置し、住宅地が広がる一方で東北・上越新幹線や高崎線が通り、駅周辺には市街地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

さいたま市北区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

さいたま市北区の空き家の種類と件数

さいたま市北区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

北区の空き家の総数は6,330件です。総住宅数は67,150件ですから空き家率は9.4%になります。ちなみに、さいたま市全体の空き家率は9.9％ですから、わずかに下回っている状況です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

北区の空き家6,330件の内訳を見ると、2次的住宅は80件ですが、賃貸用の住宅は4,840件と圧倒的に多く、売却用の住宅は130件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,280件でした。このデータからわかるのは、北区の空き家はそのほとんどが賃貸用の住宅ということです。

北区で賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。北区は、江戸時代における中山道大宮宿から上尾宿の間に位置し、長い歴史を有する街です。交通利便性が高いため早くからベッドタウンとして発展し、生活環境が整った住宅地として人気を得て来ました。区内には毎年のように新築物件が建てられており、近年流行りの高級レジデンスタイプのマンションも増えてきています。

住宅情報を調べると、賃貸用の住宅の数が多いことに驚かされますが、なかには築30年以上の古いアパート等もあり、家賃はかなり割安に設定されています。北区にはもともと農地が多いのですが、近年は各所で耕地整理が行われ、住宅用地へと用途変換されています。そういった土地には集合住宅等も建てられていますが、とにかく物件数が多いのでしょう。需要と供給のバランスが崩れていることで賃貸用の住宅に空き家が多くなっていると考えられます。

このような状況を踏まえつつ、北区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、北区内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,280件でした。空き家の総数が6,330件ですから約4.9件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は40件ですが、賃貸用の住宅は910件で、売却用の住宅は0件ですが、その他の住宅は340件でした。建て方で分類すると、一戸建が340件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては940件となっています。さらに詳しく見ると、腐朽･破損がある長屋建・共同住宅・その他のうち790件が賃貸用の住宅という状況です。

北区には賃貸用の住宅に空き家が多いこともあり、腐朽･破損がある空き家の数に関しても比例して賃貸用の住宅が大半を占めています。その要因としては、先に述べたように物件数の多さが大きいのでしょう。賃貸用の住宅を借りたい人の数に比べて物件の数が多すぎることが問題です。北区内には高度経済成長期に建てられた古いアパート等が多いにも関わらず次々と新築マンション等が建てられています。

日本人の嗜好として新築を好む傾向があるため、老朽化したアパート等は年々借り手が見つかりにくくなるでしょう。居住者がいない状態が長く続けば腐朽が進んでしまうのは明白です。家賃収入がなければ修繕のための予算確保も難しいでしょうから、ますます老朽化が進むという負の連鎖が起こっているのでしょう。

借り手がいない賃貸用の住宅だとしても、ただ所有しているだけで固定資産税などの経済的な負担はかかります。老朽化した物件に関してはリノベーション等の予定がないのであれば思い切って解体して建て替えるか、跡地を売却することを検討するべきでしょう。

ちなみに、北区の2019年の公示地価を調べると平均191,461円/㎡で、変動率は＋2.52％でした。特に北大宮エリアの地価が上昇していますが、区域のほとんどで上昇している状況です。北区では住宅用地への需要が高い状態ですから、空き家を所有する方は解体後の跡地の売却について積極的に考えてみることをお薦め致します。

北区が属するさいたま市では空き家対策の一環として「空き家ワンストップ相談窓口」を市内7か所に開設しています。（公社）埼玉県宅建協会大宮支部空き家・空き地相談センターが北区を管轄するほか、北区役所の「くらし応援室」でも空き家に関する相談を受け付けています。（公財）日本賃貸住宅管理協会埼玉県支部空き家相談窓口など、全区を管轄する相談窓口もありますので、空き家についてお悩みの方は、一度行政に相談してみると良いでしょう。

また、さいたま市では、公益社団法人さいたま市シルバー人材センターと「空き家等の適正管理の促進に関する協定」を締結し、空き家の除草等の管理業務の紹介を行っています（有料）。

さらに、さいたま市では空き家等の適正管理、活用促進等に係る取り組みを推進するため、金融機関と連携・協力体制を整えています。さいたま市と連携する４金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、城北信用金庫）では、空き家の活用・解体に必要な資金を所有者に融資する「空き家関連ローン」を取り扱っており、市ではこの「空き家関連ローン」に関する情報を空き家の所有者に提供しています。

さいたま市北区で解体工事に使える補助金・助成金

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを進めることを目的に、旧耐震基準の戸建住宅の耐震化やブロック塀の安全対策を支援する助成制度を設けています。これらは市内全域で共通の制度で、北区にお住まいの方も対象となります。解体単独への補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅を除却して建て替える場合や、道路に面した危険なブロック塀を撤去する場合には助成の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）

旧耐震基準の戸建住宅について、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と診断されたものを除却して建て替える場合に、建替え工事費用の一部を助成する制度です。木造住宅では構造耐震指標（Iw値）が0.7未満相当、木造以外では構造耐震指標（Is値）が0.3未満相当と診断されたものが対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 申請者が自ら居住する戸建住宅であること（2戸の長屋で親族のみが居住するものを含み、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）
• 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された市内の戸建住宅であること
• 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断されたものであること
• 建築物を所有している方、または所有者の2親等以内の親族であること

耐震補強設計の助成を併せて受けた場合は、その金額を差し引いた額となります。除却のみで建替えを伴わない工事は対象外のため、まずは無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業）や耐震診断助成の利用から検討するとよいでしょう。

既存ブロック塀等改善事業助成金

地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぎ、避難経路を確保するため、道路等に面する危険なブロック塀等の除却、または軽量フェンス等への建替えにかかる費用を助成する制度です。

• 助成額：除却工事（または除却工事＋建替え工事）に要した費用と、区分ごとの助成限度額単価により算出した額のいずれか低い額の3分の2、1件につき上限30万円
• 対象は、道路等に面し、地盤面から塀の頂部までの高さが80cmを超えるブロック塀等で、地震により倒壊するおそれがあると判断されるもの

※事前相談・事前申請が必要で、交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。北区のブロック塀に関する事前相談は北部建築指導課へお願いします。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報はさいたま市の公式ホームページでご確認のうえ、戸建住宅の建替え・耐震に関する助成は建築総務課企画係（電話048-829-1539）、ブロック塀の助成は北部建築指導課（電話048-646-3235）へお問い合わせください。

まとめ：さいたま市北区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

北区の空き家率はさいたま市の平均以下ではありますが、賃貸用の住宅に空き家が多く、腐朽・破損がある空き家の数も少なくありません。そのような状況のなか、区内には新築のマンションや分譲戸建て住宅が次々と建てられていますから、老朽化した賃貸用の住宅に関しては年々競争力を失っていくでしょう。

空き家状態が長年続くアパート等を所有する方は、行政のサービスを活用するなどして早めに何らかの対応をすることをお薦め致します。地価が上昇しているうちに解体して跡地を売却することも選択肢の一つでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度やさいたま市北区特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。