埼玉県さいたま市中央区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

さいたま市中央区の解体工事を巡る状況

中央区は埼玉県さいたま市を構成する10区のうちの一つです。人口約10万人の中央区は、旧与野市にほぼ相当し、「さいたま新都心土地区画整理事業区域西側地区」は一体的に中央区に編入されています。中央区の面積はさいたま市10区のなかで最も小さく、農地や山林がきわめて少ない土地です。

区の南部は昭和初期に行われた浦和耕地整理によって比較的早期から宅地形成が進み、区の北東端にある「さいたま新都心地区」には国の行政機関等が集積しています。1912年（大正元年）に与野駅が開設されたため、古くから発展していた街ですが、2000年に旧国鉄大宮操車場跡地が再開発され「さいたま新都心」が誕生してからは都会的な建物が増え、今も進行中の都市開発事業によって機能性の高い街へと進化し続けています。

中央区の住宅事情を調べると、中古マンションの多さが目立ちます。1970年代に建てられたものから築浅の物件までとにかく数が多く、総戸数が500戸近い大型マンションも多数紹介されています。また、分譲戸建て住宅に関する情報も豊富で、価格帯としては3,000万円前後が多いようです。

賃貸物件に関しても築30年以上のマンションから新築まで幅広く紹介されており、物件数がかなり多いことがわかります。さいたま新都心エリアの再開発によってベッドタウンとしてさらに注目度を増している中央区ですが、区内には空き部屋が多い老朽化したマンションも増えており、空き家が増加する一方で、不動産市場の競争は激化しているようです。

中央区が属するさいたま市では、「空き家等の発生予防」「適正管理・利活用の促進」「管理不全な空き家等の解消」を3つの柱として空き家等対策を総合的・計画的に進めるため、「さいたま市空き家等対策計画」を策定しています。

ここからは、さいたま市中央区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

さいたま市中央区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で違いますが、立地環境によっても大きく差が出ます。中央区は古くから住宅地として栄えていた街です。そのため区内には老朽化した住宅が多く、空き家状態の集合住宅も少なくありません。

住宅が密集するエリアでマンション等の大きな建物を解体するとなると、周辺への影響が大きいため工事を慎重に進めなくてはいけません。建物の立地環境が作業工程にかなり影響して来ますから、費用に関しても想定を超える可能性があるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとのさいたま市中央区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。中央区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.2万円です。ただし、建物の立地環境だけでなく個別の条件によって費用に差が出るでしょう。

メインの家屋以外にブロック塀などの解体・撤去があればその費用が追加となります。また、庭木や庭石、そのほかの残存物がある場合も、それらの処理費用がかかって来ます。さらに、隣家との距離が近すぎる場合、手壊しでの解体作業が多くなりますので、費用が割高になるかも知れません。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、見積り時に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、鉄材等の搬出・運搬に大型車両が必要となります。解体作業自体がスムーズに進んでも、廃材の運搬にかなりの時間と手間がかかりますので、幅の狭い道沿いの建物の場合は大型車両を長時間駐車できず、予想以上に工期が長くなるかも知れません。

また、解体する建物にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されている場合、アスベストの除去工事に専門の資格者が必要となります。安全に工事を進めるためには、経験豊富な解体業者を選んでおくと良いでしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する際には騒音や粉塵、振動などが発生します。近隣トラブルとならないよう、着工前に近隣住民にしっかりと説明しておくことをお薦め致します。

また、解体業者には得意不得意があり、RC造の解体工事に関しては複雑な工程を要するため、RC造の解体の経験が豊富で工事中の安全管理も徹底できる解体業者を選んでおくことをお薦め致します。

さいたま市中央区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。農地や山林が少なく市街化が進んだ地域が多いため、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

さいたま市中央区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

さいたま市中央区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、さいたま市中央区の総住宅数は52,710戸、そのうち空き家は3,770戸で、空き家率は7.2%です。さいたま市全体の8.6%と比べると下回っています。市内10区の中では2番目に低い数字です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。中央区にあるこのタイプの空き家は1,090戸で、総住宅数の2.1%にあたる数です（埼玉県平均3.8%）。空き家全体に占める割合は29%で、中央区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては32.0%にとどまり（埼玉県平均54.0%）、マンションやアパートなどの共同住宅が中心です。構造も、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造が63.3%を占めています。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は5,110戸で、住んでいる住宅の10.5%を占めます。埼玉県平均の15.7%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。中央区で65歳以上の単身世帯は5,130世帯あり、世帯全体の10.5%を占めています（埼玉県平均12.1%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

さいたま市中央区で解体工事に使える補助金・助成金

さいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止と避難経路の確保を目的に、道路などに面するブロック塀等の除却・建替え工事の費用の一部を助成する制度を設けています。解体工事に付随してブロック塀を撤去する場合に活用できる可能性があります。工事の着手前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに担当窓口へ相談することをおすすめします。

既存ブロック塀等改善事業助成金

道路などに面する高さ80cmを超えるブロック塀等について、地盤面から80cm以下の高さに除却する工事や、軽量フェンス等への建替え工事が対象です。中央区の案件は、さいたま市を南北に分けた担当課のうち南部建築指導課が窓口となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 道路等に面するブロック塀等で、地盤面からの高さが80cmを超えるものであること
• ブロック塀等の高さが、塀から道路等の境界線までの水平距離よりも高いものであること
• 国や地方公共団体等から同様の助成金の交付を受けていないこと
• 着手前に事前相談を行い、交付決定を受けてから工事に着手すること

なお、さいたま市では老朽化した空き家の解体（除却）そのものに直接使える補助金は確認されていません。ブロック塀の撤去・建替え以外の解体費用は、原則として所有者の負担となります。

※予算を超えた場合は申請を受け付けられないことがあります。着手前に南部建築指導課（中央・桜・浦和・南・緑区の案件を担当）へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報はさいたま市の公式ホームページでご確認のうえ、既存ブロック塀等改善事業助成金については南部建築指導課（電話048-840-6236）へお問い合わせください。

まとめ：さいたま市中央区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

中央区では賃貸用の住宅に空き家が多く、老朽化が進んでいる建物も増えて来ています。都市開発によって利便性の高い大規模マンションが続々と登場していますから、古い賃貸物件に関しては競争力を失っているのでしょう。

住宅というのは、何もせず放置していると思いのほか腐朽が進んで行くものです。資産価値を失っているのであれば、思い切って解体して建て替えるか、更地にして売却することも選択肢の一つでしょう。中央区の地価はほぼ全域で大きく上昇していますから、物件数が余剰している現状においては、建て替えるよりも跡地を売却する方が得策かも知れません。

いずれにせよ、空き家のまま放置していても何も良いことはありませんから、所有する空き家についてお悩みの方は、行政のサービス等を利用してできるだけ早く方針を決めることをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度やさいたま市中央区特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。