埼玉県入間市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

入間市の解体工事を巡る状況

入間市は埼玉県の南西部に位置する人口約14.7万人の市です。狭山市、所沢市、東京都青梅市などと接し、東京都心から約40km圏の緑豊かな土地です。狭山丘陵と加治丘陵に囲まれる入間市には茶畑が多く、「狭山茶」の一大産地として知られているほか、県内有数の工業都市として発展しています。

市内の武蔵工業団地や狭山台工業団地などには大小様々な規模の工場があり、現在も工場誘致を積極的に行っています。また、1960年代から70年代にかけてベッドタウンとして発展して行った入間市には大規模団地も多数造成されています。

入間市の住宅事情を調べてみると、新築マンションはほとんどないのですが、分譲戸建て住宅に関しては多数売り出されており、価格帯としては2,000万円前後の手頃な物件が中心となっています。

賃貸情報を見ると、2～3階建ての新築物件が多数紹介されていますが、同じく築30年前後の物件の数も多く、都心の相場の半額以下の賃料で紹介されていました。また、賃貸の一戸建に関する情報も複数掲載されています。工業住宅都市として発展している入間市ですが、近年は人口が減少に転じており、市内には空き家が増加しているようです。

そのため入間市では、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するべく、「入間市空き家等対策計画」を2018年2月に策定しています。計画期間は2021年度までの4年となっています。

ここからは、入間市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

入間市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境や個別の条件によっても差が出ます。解体する住宅が丘陵部に建てられている場合、大型重機や大型車両が使い難いことがあります。

解体作業が手壊し中心となると人手や時間が余計にかかってしまいますので、費用にも影響するでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの入間市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。入間市における木造建物の解体費用相場は平均的な30～39坪の建物で坪単価3.2万円です。30坪の建物であれば総額96万円というのが相場になるのですが、実際には個別の条件等で費用に差が出てくるでしょう。

庭木や庭石、ブロック塀等の撤去作業がある場合はその費用が追加になりますし、庭や室内に残存物がある場合、それらの処分費用がかかってくるでしょう。また、解体業者によって保有する重機に差があると思いますが、重機等をレンタルで手配している場合はやや割高になるかもしれません。解体業者を選ぶ際には、できる限り保有する重機や車両が多い業者を選んでおくと良いでしょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、木造住宅よりも工事の規模が大きくなりますから費用も高くなっています。また、注意しなければいけないのが、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかです。

2006年以前に建てられたものであれば使用の可能性がありますから事前調査が必要です。アスベスト（石綿）を含む建材が使用されていた場合は専門の資格者によって除去工事を行わなくてはいけません。また、アスベストの除去工事は行政への届け出が必要なだけでなく、厳密な作業基準が定められています。外注工事となれば費用負担が大きくなる可能性がありますから、アスベスト処理の有資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選ぶと良いでしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は5階建てくらいのマンションに多いのですが、入間市にも老朽化したRC造のマンションが多数存在しています。

解体工事の際には騒音や粉塵、振動などの問題が避けられませんから、近隣住民への対応が大切になります。クレームが発生すれば最悪の場合工事を中断することにもなりかねませんので、丁寧な対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

入間市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。丘陵部に立地する住宅では大型重機や大型車両が使いにくいことがあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

入間市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

入間市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、入間市の総住宅数は66,890戸、そのうち空き家は5,410戸で、空き家率は8.1%です。埼玉県平均の9.3%とほぼ同じ水準で、全国平均の13.8%は下回っています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「その他の住宅」と呼ばれます。入間市にあるこのタイプの空き家は2,640戸で、総住宅数の3.9%にあたる数です（県平均3.8%とほぼ同水準）。

住んでいる住宅のうち一戸建ては56.8%、木造は60.0%で、県平均（一戸建て54.0%・木造57.8%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる昭和55年以前に建てられた住宅は9,940戸で、住んでいる住宅の16.4%を占めます（県平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。入間市で65歳以上の単身世帯は7,830世帯あり、世帯全体の12.9%を占めています（県平均12.1%）。平成30年からの5年間で1,400世帯増えました。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、埼玉県統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果 埼玉県分の概要」。

入間市で解体工事に使える補助金・助成金

入間市には、住宅の解体（除却）そのものに直接使える現金補助の制度は、令和8年度時点では設けられていません。空き家の売却・解体などを地元の不動産業者に相談できる「空き家の持ち主応援隊」や、要件を満たす場合の譲渡所得の特別控除といった支援はありますが、解体費用そのものを補助するものではありません。一方で、解体に付随するブロック塀の撤去については、費用の一部を補助する制度があります。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での先着順受付となるため、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

ブロック塀等撤去工事補助制度

入間市では、地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、倒壊の危険があるブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助しています。補助の対象となるのは撤去費用のみです。

• 補助額：撤去に要する費用の半額、または撤去するブロック塀等の長さ1mにつき10,000円を乗じた額のいずれか少ない額（限度額10万円）
• 対象：道路等に面する側の地盤面からの高さが1.2m以上で、点検の結果、倒壊の危険性が確認された補強コンクリートブロック造・組積造等の塀・門柱
• 対象者：塀を所有または管理する個人（所有者全員の同意が必要）で、市税を滞納していない方

※塀を一部残す場合は道路等に面する高さを0.6m以下にする必要があります。建物の新築・増改築に伴う撤去や、販売目的の撤去は対象外です。交付決定の前に着工すると対象外になるため、着手前に開発建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は入間市の公式ホームページでご確認のうえ、都市整備部 開発建築課（電話04-2964-1111）へお問い合わせください。空き家の解体・売却の相談は都市計画課（電話04-2964-1111）が窓口です。

まとめ：入間市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

入間市では住宅の供給過多が要因となって「賃貸用の住宅」に空き家が多くなっていますが、同時に一戸建の空き家が利活用されないまま「その他の住宅」になっているケースも多々あるようです。

腐朽・破損がある空き家の半数以上が一戸建ですから空き家を所有する方による適正管理が求められていますが、何らかの理由でそれが難しい場合はシルバー人材センター等に管理業務を依頼することも選択肢の一つでしょう。ただし、腐朽・破損が著しい空き家に関しては「特定空家等」に指定される前に解体する方が得策かと思われます。

危険な状態のまま放置していれば周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、地震や火災、大型台風などが発生した際に被害を拡大する要因となる恐れがあるからです。また、固定資産税等の経済的な負担もかかり続けますから、そういった空き家を所有する方は早期に解体について検討することをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や入間市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。