埼玉県越谷市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

越谷市の解体工事を巡る状況

越谷市は埼玉県の北西部に位置する人口約34.5万人の市です。1954年に旧越谷町を含む2町8村が合併して新たな越谷町となり、1958年の市制施行により越谷市となりました。

多くの河川が流れていることから「水郷こしがや」と呼ばれている越谷市は水はけが悪く、たびたび水害を受けてきたため、治水と新市街地整備を行うべく、大規模な治水施設として1991年に「大吉調節池」、2014年に「大相模調節池」が造成されました。

「大相模調節池」がある越谷レイクタウン地区には大型商業施設「イオンレイクタウン」や集合住宅、公園などが誘致・建設され、武蔵野線越谷レイクタウン駅の開業もあり、ニュータウンとして整備されています。

越谷市の住宅事情を調べると、高層マンションや低層レジデンスマンションなど、新築のマンションが続々と登場しています。また、新築一戸建て・分譲住宅も多数売り出されています。賃貸情報を見ると、こちらも新築物件が多いのですが、築40年以上の古いアパートも多数あり、総じて物件数が多いようです。

ちなみに、大手住宅情報サイトの賃貸物件掲載数は1万件を超えています。レイクタウン地区を中心にベッドタウンとしても人気を集める越谷市ですが、空き家問題は予想以上に深刻で、市内には長年空き家状態の住宅が多数あるようです。

越谷市では、平成27年4月に「越谷市空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、平成31年3月には、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共福祉の増進および地域振興等に寄与することを目的とする、「越谷市空家等対策計画」を策定しています。

ここからは、越谷市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

越谷市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。越谷市には水はけが悪く地盤が弱い土地が各所にあります。

現在は治水対策が進んでいますが、一部には地盤を補強するための地中杭を多数使用している住宅があり、解体工事を行う際にはそれらを撤去する必要が出て来ます。地盤補強の規模によって費用に差が出ますし、解体後の土地の利用方法によっても違ってくるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの越谷市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。越谷市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.9万円です。ただし、住宅の立地環境や個別の条件によってトータルの費用は違ってくるでしょう。

越谷市は1960年代に急速に人口が増えたため、農地が住宅用地に転換されたエリアがとても多いのですが、幅の狭い道沿いに立地する住宅や隣家との距離がとても近い住宅など、解体工事を行う際に色々と難しい条件が発生する場所が少なくありません。大型重機で一気に解体できない状態であれば手壊し作業が中心になりますので工期が延び、費用も割高になってくるでしょう。また、カーポートやブロック塀など附帯設備の解体・撤去があればその費用が追加になります。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物を解体する場合、木造よりも工事の規模は大きくなるでしょう。使用する重機や車両も違って来ます。また、注意しなければいけないのが、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかです。

2006年以前に建てられたものであれば、アスベスト（石綿）に関する事前調査が必要で、使用されていた場合は専門の資格を有する作業者によって除去工事を行わなくてはいけません。アスベストの除去工事があることによって費用面の負担が増えますが、健康被害を出さないよう、安心して任せられる解体業者を選んでおきましょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られていますから、耐久性、耐震性、防音性に優れているのですが、いざ解体するとなると工事の規模がかなり大きくなります。また、頑丈な造りの建物を壊すわけですから、騒音や粉塵、振動などの問題が避けられません。

工事期間中にクレームが発生しないよう、近隣住民への対応を事前にしっかりと行っておく必要があるでしょう。なお、越谷市は前述のように地盤がやや弱いため、RC造の建物においても地下構造が重厚で、複雑に設計されている可能性があります。

一般的に坪単価には地下構造の費用が含まれていないことが多いので、解体業者に見積りを依頼する際には図面等をもとに細かく打合せしておきましょう。

越谷市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。越谷市は市街化が進んだ住宅地が多く、比較的作業条件の整った現場も多いものの、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

越谷市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

越谷市の空き家の種類と件数

越谷市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

越谷市の空き家の総数は16,680件です。総住宅数は148,710件ですから空き家率は11.2%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

越谷市の空き家16,680件の内訳を見ると、2次的住宅は220件ですが、賃貸用の住宅は11,050件と多く、売却用の住宅は650件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,760件でした。このデータを見ると、越谷市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の2つで大半を占めていることがわかります。

まずは賃貸用の住宅が多い要因について調べてみます。越谷市は1960年～1970年にかけて人口が激増した街です。都心へのアクセスの良さからベッドタウンとして急速に発展していったのですが、当時市内では住宅の建設ラッシュが巻き起こり、賃貸用の住宅に関しても一気に増えて行きました。

現在も当時建てられた築年数の古いアパート等が多数存在しています。その後レイクタウン地区の開発などによってさらに注目度が増し、マンション建設も相次いでいますが、人口の増加率は緩やかになっており、住宅の供給量が需要を大きく超えている状況です。それでも新築物件が続々と完成していますから、空き家が多くなるのは当然のことでしょう。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。越谷市では空き家総数16,680件のうち4,760件がその他の住宅です。それを建て方で分類すると3,300件が一戸建で、残りの1,460件が共同住宅等でした。空き家全体で見れば一戸建よりも共同住宅等の方が圧倒的に多いのですが、その他の住宅に関しては一戸建が大半を占めています。一戸建の住宅が空き家になるきっかけは「相続」が多いのですが、越谷市においても同様でしょう。

空家等を取り巻く現況として「年齢３区分別人口の推移」を見ると、少子高齢化が進んでいることがわかります。また、市の調査によると、「空家等の有効活用は考えていないと」する所有者の割合が19.9％と高く、所有者が高齢等で判断することが難しいという見方もあります。相続等で住宅を引き継いだものの利用目的を決められていない結果として、一戸建の住宅を中心に「その他の住宅」が多くなっているのでしょう。

このような状況を踏まえつつ、越谷市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、越谷市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は3,700件でした。空き家の総数が16,680件ですから約4.5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は30件ですが、賃貸用の住宅は2,400件で、売却用の住宅は30件、その他の住宅は1,250件でした。

建て方で分類すると、一戸建が1,600件、長屋建・共同住宅・その他に関しては2,100件でした。越谷市では空き家全体の傾向と同じく賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに腐朽・破損がある住宅が多くなっています。

賃貸用の住宅に関しては空き家数が圧倒的に多いので、それに比例するように腐朽・破損がある住宅の数も多くなっているのでしょう。築年数の古いアパート等がたくさんありますから仕方がないことかもしれません。その他の住宅に関しては、細かく見て行くと1,250件のうち1,090件が一戸建です。

越谷市で問題となっているのは、賃貸用の住宅の空き家よりもこういった腐朽・破損がある一戸建の空き家なのでしょう。空き家状態のまま長年放置されていれば、庭は荒れ放題になりますし、屋根や外壁等も傷んでしまいます。市にはそういった老朽化した空き家に対する市民からの相談が多数寄せられており、住環境に悪影響を及ぼす危険な空き家も確認されています。

越谷市では、空き家の適正管理を促進し、管理不全な空き家の防止などを目的として、「公益社団法人越谷市シルバー人材センター」と、「越谷市空家等の適正な管理の促進に関する協定」を締結しています。業務内容としては、空き家等の見回り及び点検、空き家等の清掃、除草及び植木の剪定などがあり、市では空き家の適正管理につながるよう、所有者等へ業務の紹介を行っています。有料のサービスですが、空き家の管理でお悩みの方は一度相談してみると良いでしょう。

また、越谷市では「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部」と「越谷市空家等対策事業の実施に関する協定」を締結し、空き家等の適正管理、売却・賃貸等に関する相談事業を実施することによって、空き家の発生を予防するとともに、利活用の促進を図っています。

空き家の利活用という点では、平成24年６月に越谷市・ＮＰＯ法人・公益法人・社会福祉法人・学校法人等６団体によって設立された「越谷市住まい・まちづくり協議会」も役に立つでしょう。越谷市役所において「空き家・空き室・空き地に関するなんでも相談会」を定期的に開催するほか、「空き家バンク」を運営し、空き家・空き地の所有者とそれらを買いたい人、借りたい人をマッチングさせています。ちなみにこちらでは空き家だけでなく、空き地や蔵などに関する物件情報も掲載しています。

このように、越谷市では官民一体となって空き家問題の解決に努力していますが、老朽化し、利活用が困難な空き家に関しては思い切って解体することも選択肢の一つでしょう。越谷市においては住宅用地への需要が高い状態ですから、跡地の売却を検討する方が得策かもしれません。ちなみに、越谷市の2019年の公示地価を調べると平均166,474円/㎡で、変動率は＋0.93％でした。特に新越谷駅周辺の地価が大きく上昇していますが、それ以外もほぼ全域で地価が上がっている状況です。

そのほか、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度があります。家屋の売却もしくは解体した跡地の売却を検討している方は行政に問い合わせてみると良いでしょう。

また、越谷市では空き家に関する相談や情報提供に対応するため、総合的な相談窓口を建築住宅課に設置し、各担当課所との連携及び情報共有を強化するとともに、各種団体の専門窓口との連携体制の構築を進めています。空き家に関してお悩みの方は、行政のサービスを利用するためにも一度相談窓口に行ってみてはいかがでしょうか。

越谷市で解体工事に使える補助金・助成金

越谷市では、放置された空家の除却を促し住民の生活環境を守ることを目的に、空家の除却工事費用の一部を補助する制度を設けています。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

越谷市空家等対策推進事業（除却工事の補助）

特定空家等に認定された旧耐震基準の空家について、除却および廃材の撤去・処分にかかる工事費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、そのまま放置すれば倒壊などのおそれがあるとして「特定空家等」に認定された空家（勧告を受けているものを除く）で、市内に本社を有する事業者が施工する工事に限られます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 特定空家等に認定されている空家等であること（勧告を受けているものを除く）
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたものであること
• 所有者またはその法定相続人など、申請の権原を持つ方であること（共有の場合は共有者全員の同意が必要）
• 市税等を滞納していないこと

補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた工事費の合計額です。交付申請の先着順で受け付け、予算に達した場合は受付を終了します。申請方法や必要書類については建築住宅課へお問い合わせください。

木造住宅の耐震化に関する助成

越谷市では、旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修などの費用を助成する制度も設けています。耐震性が不足した住宅の建替えを検討する場合には、これらの制度が利用できることがあります。

• 対象や助成額は制度・年度によって異なるため、耐震診断・耐震改修などの利用を検討する場合は事前に内容をご確認ください
• いずれも工事の着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります

※空家の除却補助は特定空家等の認定が前提で、一般の空き家や居住中の住宅の解体は対象外です。着手前に建築住宅課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は越谷市の公式ホームページでご確認のうえ、越谷市 都市整備部 建築住宅課（電話048-963-9205）へお問い合わせください。

まとめ：越谷市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

越谷市はレイクタウン地区の開発によってますます活気づいており、市内には新築のマンション等が続々と登場しています。しかしながら市内には空き家が多く、平成20年から25年までの5年間で17％以上空き家数が増加している状況です。

賃貸用の住宅は供給過多の状態で、一戸建の住宅に関しては高齢化の影響を受けて利用目的のない空き家が増えています。市の人口は増加傾向を維持していますが、このまま住宅数が増え続ければ空き家問題がさらに深刻になるでしょう。相続した空き家を賃貸等で活用したくても競合が多ければ借り手を見つけることが難しくなります。

越谷市では空き家対策に力を入れて取り組んでいますが、将来的にも居住の予定がなく、売却や賃貸等の利活用が難しいような古い空き家物件を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却すること決断する時かもしれません。

解体すると決めたならば、行政の制度や越谷市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。