太陽光パネルの撤去費用は?家の解体時の手順と処分の注意点

「家を解体することになったけれど、屋根の太陽光パネルはどうすればいい?」「パネルの撤去にはいくらかかるの?」「外したパネルは普通のごみとして捨てられる?」。太陽光発電が普及した今、家の解体や建て替えのときに太陽光パネルの扱いで迷う方が増えています。

太陽光パネルは、取り外しに電気の知識が必要なうえ、処分にも決まりがある設備です。この記事では、太陽光パネルの撤去費用の目安と内訳、家の解体とあわせて撤去する流れ、電力会社や国への手続き、処分のルール、撤去の前に確認したいことまで解説します。

太陽光パネルの撤去費用の相場

住宅用なら20万〜50万円程度が目安

一般的な住宅用の太陽光発電(出力4〜5kW程度)の撤去費用は、20万〜50万円程度とされることが多いようです。パネルの枚数や屋根の形、足場が必要かどうか、パワーコンディショナなどの機器もまとめて撤去するかによって、金額は大きく変わります。

撤去費用には、主に次のような項目が含まれます。

費用の項目 内容
足場の設置 屋根の上で安全に作業するための足場。家の解体とまとめる場合は共用できることが多い
パネルの取り外し 架台からパネルを外し、地上に下ろす作業
架台の撤去 パネルを固定していた金具や架台を外す作業
電気工事 パワーコンディショナや接続箱、配線を外す作業。電気工事士の資格が必要
運搬費 外したパネルや機器を処理施設まで運ぶ費用
処分費 産業廃棄物としてリサイクルまたは処分する費用
屋根の補修 家を残してパネルだけ外す場合に、金具の穴をふさぐなどの補修が必要になる

家の解体とまとめると費用を抑えやすい

家を解体する場合は、パネルの撤去を解体工事とまとめて頼むと、費用を抑えやすくなります。足場を解体工事と共用できるうえ、建物ごと壊すので屋根の補修もいりません。パネルの撤去だけを別の業者に頼むと、そのたびに足場や運搬の費用がかかるため、割高になりがちです。

見積もりを頼むときは、太陽光パネルがあること、パネルの枚数やメーカー、パワーコンディショナや蓄電池の有無を伝えておきましょう。見積書では「太陽光パネル撤去」「設備撤去」などの項目で書かれることが多く、項目がない場合は含まれているかを確認してください。

太陽光パネルがある家の解体費用の考え方

太陽光パネルがある家を解体する場合の費用は、建物本体の解体費用に、パネルの撤去費用を足して考えます。たとえば木造30坪の家なら、建物の解体費用は総額で120万〜180万円ほどが目安で、そこにパネルや機器の撤去・処分の費用が加わります。足場を共用できる分、パネルの撤去を単独で頼む場合より割安になることが多いでしょう。

撤去費用が上がりやすい条件

条件 費用が上がる理由
パネルの枚数が多い 取り外しと運搬、処分の量が増える
屋根の勾配が急、三階建てなど高い 作業の安全対策に手間がかかる
屋根一体型のパネル 屋根材と一体になっていて、分けて外すのに手間がかかる
蓄電池やパワーコンディショナも撤去する 機器の取り外しと処分の費用が加わる
パネルが割れている 破損したパネルは扱いに注意が必要で、作業に手間がかかる

見積もりで確認したいこと

  • パネルと架台の取り外し、電気工事、運搬、処分まで、どこまでが含まれているか
  • パワーコンディショナや接続箱、蓄電池の撤去が含まれているか
  • 足場は解体工事のものを使うのか、別に組むのか
  • パネルの処分先はどこか(リサイクルか、埋め立てか)
  • 電気工事を誰が行うのか(自社か、提携する電気工事店か)

太陽光パネルの寿命と、撤去を考えるタイミング

太陽光パネルの寿命は、一般に20〜30年程度とされています。一方で、住宅用(出力10kW未満)の固定価格買取制度(FIT)では、電気を決まった価格で買い取ってもらえる期間は10年です。買取期間が終わったあとも発電は続けられますが、売電の単価は下がるのが一般的です。

家の解体や建て替えのタイミングでは、パネルの設置からの年数、買取期間が残っているかどうか、パネルや機器の状態をあわせて確認しましょう。買取期間が残っていて、パネルの状態もよい場合は、新しい家への移設を検討する価値があります。設置から長い年数が経っている場合は、解体とあわせて撤去し、新しい家には最新のパネルを付けるかどうかを改めて考えるのが現実的です。

太陽光パネルは産業廃棄物として処分する

自分で外して捨てるのは避ける

業者が撤去した太陽光パネルは、産業廃棄物として扱われます。パネルには鉛などの有害物質が含まれている可能性があるため、廃棄物処理法にしたがって、許可を持つ業者が運搬・処分しなければなりません。自治体の粗大ごみには出せないことがほとんどです。

また、太陽光パネルは光が当たっている限り発電し続けるため、取り外しの作業には感電の危険があります。屋根の上での作業は転落の危険も大きいので、自分で外そうとせず、専門の業者に任せましょう。

処分よりも、まずリサイクル

使い終わった太陽光パネルからは、ガラスやアルミ、銀などの資源を回収できます。環境省のガイドラインでも、使えるものはリユース(再使用)を、それができないものはリサイクルを優先し、最後に埋め立てを考えるという順番が示されています。解体業者に頼む場合も、パネルがどのように処理されるのかを確認しておくと安心です。

なお、国は大量の太陽光パネルを排出する発電事業者などを対象に、リサイクルを進めるための新しい法律の整備を進めています。住宅の解体で出るパネルの扱いが今後変わる可能性もあるため、最新の情報は環境省などの発表で確認しましょう。

処分の記録(マニフェスト)を受け取る

産業廃棄物を処分するときは、排出から最終処分までの流れを記録する「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」を使います。解体工事が終わったら、パネルを含む廃材が適正に処分されたことを確認するために、マニフェストの写しを受け取っておきましょう。

家の解体で太陽光パネルを撤去する流れ

段階 やること
1. 契約や保証の確認 パネルの購入時の契約、ローンやリースの有無、メーカー保証の内容を確認する
2. 業者に見積もりを依頼 解体業者にパネルの撤去も含めて見積もりを依頼する。設置した業者に取り外しを頼む方法もある
3. 発電の停止 撤去の前に、ブレーカーを切るなどして発電と送電を止める。作業中はパネルを遮光して発電を防ぐ
4. 機器と配線の撤去 電気工事士がパワーコンディショナや接続箱、配線を外す
5. パネルの取り外し 足場を組み、パネルと架台を屋根から下ろす
6. 運搬・処分 許可を持つ業者が、リサイクル施設などへ運んで処理する
7. 家の解体 パネルを外したあとに、建物本体の解体に進む
8. 手続き 電力会社との契約の解除や、国への廃止の届出を行う

撤去のときに必要な手続き

売電をしていた太陽光発電を撤去する場合は、発電設備の撤去とあわせて、次の手続きが必要になります。

手続き 内容
電力会社への連絡 電気を買い取ってもらっていた契約(受給契約)を解除する
国への廃止の届出 固定価格買取制度(FIT)の認定を受けていた場合は、経済産業省の電子申請システムなどで、事業を廃止する届出を行う
ローンやリースの確認 支払いが残っている場合は、撤去の前に金融機関やリース会社に相談する

手続きの方法は、契約の時期や電力会社によって違うことがあります。わからない場合は、設置した業者や電力会社に問い合わせてみましょう。電気やガスなど、ほかのライフラインの停止もあわせて進めておくとスムーズです。

撤去作業での安全上の注意

環境省のガイドラインでは、太陽光パネルを撤去するときの注意点として、次のようなことが挙げられています。業者に任せる場合も、施主として知っておくと安心です。

注意点 主な対策
感電の防止 パネルの表面を遮光シートで覆って発電を止める。絶縁手袋を着け、ケーブルの端を絶縁テープで処理する
けがの防止 割れたガラスで手を切らないよう、保護帽や厚手の手袋を着ける
水漏れの防止 破損したパネルは、雨で有害物質が流れ出ないよう、ブルーシートで覆うなどの対策をとる
立ち入りの防止 作業中や破損したパネルの置き場所に、関係者以外が近づかないようにする

撤去する前に考えたいこと

新しい家への移設や、買取という選択肢

まだ使えるパネルであれば、建て替える新しい家に移設したり、中古品として買い取ってもらったりできる場合があります。ただし、移設には取り外しと運搬、新しい屋根への設置と電気工事の費用がかかり、古いパネルは発電効率が落ちていることもあります。新しく設置する場合との費用や発電量の差を比べてから決めましょう。

家を売る場合は、パネルを付けたまま引き継ぐ方法も

家を解体せずに売る場合は、太陽光パネルを付けたまま買主に引き継ぐ方法もあります。この場合は、売電の契約や保証の名義変更が必要になるので、設置した業者や電力会社に早めに確認しておきましょう。一方、更地にして土地を売る場合は、解体工事のときにパネルも撤去することになります。

撤去の時期と売電

撤去が決まったら、売電の契約を解除する時期も考えておきましょう。解体工事の直前まで発電を続けると、その分の売電収入は得られますが、作業の前には必ず発電を止める必要があります。解体業者と工事の日程を決めるときに、発電を止めるタイミングもあわせて相談しておくと安心です。

撤去を頼む業者の選び方

依頼先 向いているケース
解体業者 家の解体とまとめて撤去したい。足場や処分をまとめて任せられる
設置した業者 家を残してパネルだけ外したい。機器の仕様をよく知っている
電気工事店 パワーコンディショナや配線の撤去を確実に行いたい

どこに頼む場合も、パネルの撤去の実績があるか、産業廃棄物の運搬や処分を許可のある業者に任せているかを確認しましょう。極端に安い見積もりを出す業者の中には、不適切な処分をする業者が紛れていることもあります。

産業廃棄物の処理業者が許可を持っているかは、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページにある「処理業許可情報検索」などで調べられます。設置した業者と連絡が取れず、相談先が見つからない場合は、県の産業廃棄物の担当窓口が相談に応じていることもあるので、問い合わせてみるとよいでしょう。

太陽光パネルの撤去に関するよくある質問

Q. 解体業者に頼めば、パネルも一緒に撤去してもらえますか?

多くの解体業者は、太陽光パネルの撤去にも対応しています。ただし、電気工事の部分は電気工事士の資格が必要なため、提携している電気工事店に任せる業者もあります。見積もりの段階で、パネルの撤去から処分まで含まれているかを確認しておきましょう。

Q. パネルを付けたまま家を解体することはできますか?

パネルを付けたまま建物を壊すと、感電の危険があるうえ、割れたパネルがほかの廃材と混ざって分別できなくなります。解体工事では、建物を壊す前にパネルや機器を取り外し、ほかの廃材と分けて処理するのが基本です。

Q. パネルを外したあと、家の屋根はどうなりますか?

家を解体する場合は、屋根ごと取り壊すので補修は必要ありません。家を残してパネルだけ外す場合は、架台を固定していた金具の穴から雨漏りしないよう、防水の補修が必要になります。

Q. 太陽光パネルの撤去に補助金は使えますか?

住宅用の太陽光パネルの撤去だけを対象にした補助金は、多くありません。ただし、家の解体に使える自治体の補助金で、パネルの撤去も解体工事の一部として対象になる場合があります。対象になる費用の範囲は自治体の要綱で決まっているので、申請前に窓口で確認しましょう。

Q. 台風などでパネルが割れてしまいました。どうすればいいですか?

割れたパネルでも、光が当たると発電するため、むやみに触らないでください。近づかないよう周囲に注意を促し、設置した業者や電気工事店に連絡しましょう。屋根から落ちたパネルは、表面をブルーシートなどで覆って発電を防ぎ、雨に濡れないようにしておくと安心です。

Q. 蓄電池も一緒に処分できますか?

蓄電池も撤去・処分できますが、種類によって処分の方法が違います。メーカーや販売店が回収している場合もあるので、まずは購入した店やメーカーに相談し、解体業者にも蓄電池があることを伝えておきましょう。

まとめ

住宅用の太陽光パネルの撤去費用は、20万〜50万円程度が目安とされますが、パネルの枚数や屋根の形、機器の撤去の有無で大きく変わります。家を解体する場合は、解体工事とまとめて頼むと、足場の共用や屋根補修が不要になる分、費用を抑えやすくなります。

太陽光パネルは産業廃棄物として扱われ、取り外しには感電の危険もあるため、必ず専門の業者に任せましょう。売電していた場合は、電力会社との契約の解除や国への届出も忘れずに進めてください。

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