高知県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり!費用相場・補助金も紹介
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高知県は四国の南部に位置し、太平洋に面して扇状に突き出た形をしています。北側の県境には四国山地がそびえ、南側の太平洋側は700km以上の海岸線を擁するなど、海と山に囲まれた豊かな自然環境に恵まれています。山地が県土の約84%と全国1位の高い割合を占めている一方で、可住地面積は約16%と全国最下位となっており、県全体の人口は47都道府県で少ない方から3番目となっています。
人口の減少が著しい高知県では経済規模が縮小し、若年層の県外流出、中山間地域の衰退や少子化に拍車がかかっています。こうした事態を受け、高知県は全国の都道府県に先駆けて平成27年に「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、経済の活性化や少子化対策等を精力的に進めています。
しかしながら、高齢化等に起因する空き家は年々増加しており、南海トラフ地震等の大規模地震が発生すると空き家の倒壊で道路が塞がれ避難の阻害要因となることも懸念されていることから、今後は空き家の解体工事も進められるでしょう。
2015年の国勢調査によると高知県の高齢化率は32.8%で、秋田県に次いで全国で2番目に高い割合です。親世帯が亡くなり子が住宅を相続したものの、利用しないまま空き家になるというケースも今後ますます増加するでしょう。
解体費用は、「木造」「鉄骨造」「RC造」のどの構造かによって異なるほか、建物のある地域、周辺環境などによっても差が生じます。業者に正確な見積もりを出してもらうためには、所有する建物の図面等を用意しておくと打ち合わせもスムーズに進みます。ここでは、建物の構造ごとの解体費用相場、業者に依頼する際の注意点等をご紹介します。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 3.2万円 |
| 20~29坪 | 2.9万円 |
| 30~39坪 | 2.7万円 |
| 40~49坪 | 2.6万円 |
| 50~59坪 | 2.5万円 |
高知県では、県土の92%を占める中山間地域の人口が大幅に減少しており、高齢化の進行や人口・世帯の減少、後継者不在などにより集落全体が衰退しています。集落の一部または全体の消滅が危惧されていることに加え、高知市などの都市部でも人口減少が進んでおり、県内各地で木造住宅や空き店舗等の解体工事が進められています。
木造建物の解体は工期や人手がそれほどかからないため、他の構造体の解体と比べると費用は比較的安価です。また、高知県は首都圏などと比べても相場が安くなっています。とはいえ、30坪の建物を解体する場合で80万円程かかるため、決して簡単に出せる金額とは言えないでしょう。
解体費用を安く抑えるためにぜひ活用したいのが、自治体の助成金制度です。高知県では高知市の老朽住宅等除却事業をはじめ、多くの自治体で空き家や老朽建築物等の解体・除去費用の補助制度を設けています。損をしないためにも、解体工事に取り掛かる前にお住まいの市町村のホームページ等で確認することをおすすめします。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 3.7万円 |
| 20~29坪 | 3.4万円 |
| 30~39坪 | 3.2万円 |
| 40~49坪 | 3.1万円 |
| 50~59坪 | 3.0万円 |
鉄骨造は一部の戸建て住宅にも用いられることがありますが、多くはアパート、雑居ビル、店舗や倉庫などに使用される構造体です。鉄骨造の建物は木造よりも強固な造りであるため、解体に要する日数も木造より長くなるのが一般的です。工期が長くなると、その分人件費等も高くなります。
全国で人口減少が続いている中、地方都市における商店街は来店者数や売上が減少し、大きく影響を受けています。高知県も例外ではなく、高知市を中心に多くの商店街で空き店舗が目立つ状況です。
鉄骨造の解体にかかる日数は、ビルやマンションなど大規模な建物はそれなりの日数がかかりますが、店舗など小規模な建物であれば1週間程度あれば解体することができます。全体的な目安としては、10日前後みておくと良いでしょう。
解体工事を依頼する際に業者に確認しておく重要なポイントとしては、資格の有無が挙げられます。解体業者は「解体工事業登録」または「建設業許可」の資格が必要で、工事代金が500万円未満であれば解体工事業登録を受けていれば工事ができますが、500万円以上の工事であれば建設業許可を受けていなければ請け負うことができません。
中には無資格で工事を請け負う業者もあるため、工事を依頼する際には資格についてもしっかり確認しておきましょう。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 6.0万円 |
| 20~29坪 | 5.5万円 |
| 30~39坪 | 5.2万円 |
| 40~49坪 | 5.0万円 |
| 50~59坪 | 4.8万円 |
RC造とは鉄筋コンクリート造のことで、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを用いる構造です。構造が複雑で頑丈に造られている分、解体費用も木造・鉄骨造に比べて高くなります。RC造の建物には、マンション、病院、団地など規模の大きな建物が多くあります。
若年層の流出や高齢化の進行が著しい高知県では、空室の多い団地やマンション、老朽化の進んだ建物などが多く、解体工事や建て替え工事が検討されているものもあります。RC造の建物は規模の大きなものが多いため、解体工事を行う場合は近隣への防音対策、粉塵の飛散対策などをしっかりと行い、トラブルにならないよう細心の注意を払わなければいけません。また、人通りの多い通りに面した建物を解体する場合は、ガードマンの配置等が必要になることもあり、こうした費用が上乗せされるケースもあります。
コンクリート、アスファルト・コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材や木材などの特定建設資材を用いた建物(床面積80平方メートル以上)を解体する場合は、建設リサイクル法に基づき、廃棄物を種類ごとに分別、再資源化、着工前の届け出等が必要になります。
RC造の解体を依頼する際は、こうした届け出や近隣への対応をしっかり行うことができる解体業者を選ぶことが重要です。
上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。
| 延べ床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 参考坪単価 | 総額の目安 | 参考坪単価 | 総額の目安 | 参考坪単価 | 総額の目安 | |
| 10坪 | 3.2万円 | 約32万円 | 3.7万円 | 約37万円 | 6.0万円 | 約60万円 |
| 20坪 | 2.9万円 | 約58万円 | 3.4万円 | 約68万円 | 5.5万円 | 約110万円 |
| 30坪 | 2.7万円 | 約81万円 | 3.2万円 | 約96万円 | 5.2万円 | 約156万円 |
| 40坪 | 2.6万円 | 約104万円 | 3.1万円 | 約124万円 | 5.0万円 | 約200万円 |
| 50坪 | 2.5万円 | 約125万円 | 3.0万円 | 約150万円 | 4.8万円 | 約240万円 |
| 60坪以上 (参考) |
2.5万円~ | 約150万円~ | 3.0万円~ | 約180万円~ | 4.8万円~ | 約288万円~ |
※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。
実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万~6万円、鉄骨造で5万~8万円、RC造で6万~10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。
建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。
| 付帯工事の内容 | 単価の目安 |
|---|---|
| ブロック塀の撤去 | 1m²あたり5,000円~1万円 |
| フェンスの撤去 | 3万~10万円 |
| 土間コンクリートの撤去 | 1m²あたり700円~1,500円から |
| アスファルト舗装の撤去 | 1m²あたり1,000円~1,500円から |
| カーポートの撤去 | 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円 |
| 物置・小屋(木造)の解体 | 坪1.5万~2.5万円 |
| 庭木の伐採 | 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり) |
| 庭木の抜根 | 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり) |
| 室内の残置物の処分 | 4tトラック1台分で8万円前後 |
※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。
付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。高知県は一戸建ての空き家が多く、母屋のほかに納屋や倉庫、庭木、ブロック塀などをあわせて撤去するケースでは、その分だけ付帯工事費が増えます。中山間地域の集落では、重機や運搬車両が入りにくく、費用が上がりやすくなります。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、高知県の総住宅数は38万8,000戸、そのうち空き家は7万9,000戸で、空き家率は20.3%です。全国平均の13.8%を大きく上回り、47都道府県の中で5番目に高い水準です。
前回の平成30年調査では、高知県の空き家は7万4,600戸、空き家率は18.9%でした。5年間で空き家は約4,400戸増え、空き家率も1.4ポイント上がっています。
「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。高知県ではこのタイプの空き家が5万戸あり、総住宅数の12.9%を占めています。平成30年の5万100戸からほぼ横ばいですが、空き家全体の6割以上が市場に出ていない住宅で、この割合の高さが高知県の特徴です。
高知県は、全国に先がけて人口の自然減と高齢化が進んだ県です。高齢の所有者が亡くなったあとに家を継ぐ人がいない、相続した子どもや親族が近くに住んでいない、といった事情で空き家になるケースが多く、中山間地域では特に人口の減少が進んでいます。
県は、空き家の改修や活用を技術面で支える「空き家再生・活用促進専門家グループ」の登録制度を設けているほか、移住ポータルサイト「高知家で暮らす」で空き家の情報を発信しています。
なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。
※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。
高知県では、空き家の解体(除却)に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。県内の主な制度は次のとおりです。
| 市町村 | 解体・除却に使える主な制度 |
|---|---|
| 高知市 | 老朽住宅等除却事業費補助金、木造住宅の除却工事の補助制度 |
| 南国市 | 老朽住宅除却事業費補助金、木造住宅除却事業費補助金 |
| 四万十市 | 老朽住宅等除却事業費補助金 |
| 香南市 | 老朽住宅等除却事業費補助金 |
| 香美市 | 老朽住宅除却事業補助金 |
| 安芸市 | 老朽住宅等除却事業補助金 |
| 四万十町 | 老朽住宅除却事業補助金、老朽建築物除却事業補助金 |
※各市町村の公表情報をもとに作成(2026年11月時点)。ここに掲載していない市町村にも、解体の補助制度がある場合があります。
高知県の制度は、南海トラフ地震に備えて、倒壊や津波による流出で避難路をふさぐおそれのある老朽化した住宅を減らすことを目的にしています。そのため、空き家に限らず、耐震性の低い古い木造住宅の除却を対象にする制度がある点が特徴です。
四万十町の制度は、昭和56年5月31日以前に建てられ、老朽化が進んだ住宅などが対象です。事前判定の相談票を提出し、老朽住宅等と認定された建物だけが補助の申請に進めます。高知市では、補助金を市から解体業者へ直接支払う「代理受領」を利用でき、申請者は自己負担分だけを業者に支払えば工事ができます。
解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。
補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。
高知県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪2.5万~3.2万円、30坪なら81万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。
高知県の空き家率は20.3%と全国で5番目に高く、空き家の6割以上を長期間使われていない住宅が占めています。南海トラフ地震への備えとして、老朽化した住宅の除却を支援する制度が市町村ごとに設けられています。
解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。
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株式会社カザケン 高知支店
| 設立 | 昭和46年02月 |
|---|---|
| 資本金 | 4,500万円 |
| 所在地 | 〒781-5232 高知県香南市野市町西野2122-4 |
| 事業内容 | 土木工事 建築工事 太陽光発電 |
| 許認可 | 建設業許可 国土交通大臣許可-第021866号 |
株式会社濱田水道工務店
| 設立 | 1996年 |
|---|---|
| 資本金 | 1,000万円 |
| 所在地 | 〒781-5235 高知県香南市野市町下井1350-7 |
| 事業内容 | 上下水道工事 空調設備工事 土木工事 衛生設備工事 他 |
| 許認可 | 建設業許可 高知県知事許可-第007648号 |
有限会社田内組
| 資本金 | 300万円 |
|---|---|
| 所在地 | 〒781-5213 高知県香南市野市町東野892番地5 |
| 事業内容 | 解体工事 産業廃棄物収集運搬処理 |
| 許認可 | 建設業許可 高知県知事許可-第008231号 |
株式会社杉本住宅産業
| 設立 | 1970年5月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 3,000万円 |
| 所在地 | 〒787-0019 高知県四万十市具同5114番地 |
| 事業内容 | 建築工事業 建築設計事務所 宅地建物取引業 |
| 許認可 | 建設業許可 高知県知事(特-29)第935号 |
株式会社飛鳥 四国支店
| 設立 | 1968年12月 |
|---|---|
| 資本金 | 1億円 |
| 所在地 | 〒787-0019 高知県四万十市具同字南神田7361-21 |
| 事業内容 | 法面保護工事 造園工事(庭園、公園、各種施設外構) 運動施設工事 街路樹等維持工事 緑地管理業務 樹木等病害虫駆除 枝葉等リサイクル業務 一般土木工事 他 |
| 許認可 | 建設業許可 国土交通大臣許可(特-29)(般-29)第1624号 |
小島建築
| 所在地 | 〒788-0051 高知県宿毛市押ノ川705 |
|---|---|
| 事業内容 | 新築・リフォーム工事 |
| 許認可 | 建設業許可 高知県知事許可-第9667号 |
山本建設工業株式会社
| 資本金 | 5,000万円 |
|---|---|
| 所在地 | 〒788-0013 高知県宿毛市片島13-53 |
| 事業内容 | 土木建設業 土木、建築工事 しゅんせつ工事 土木、建築の設計、施工及び監理 |
| 許認可 | 建設業許可 高知県知事許可-第003043号 産業廃棄物収集運搬業 高知県知事 第3910083256号 |
有限会社安岡重機
| 設立 | 昭和55年12月 |
|---|---|
| 資本金 | 800万円 |
| 所在地 | 〒784-0046 高知県安芸市下山1626番地1 |
| 事業内容 | 産業廃棄物・一般廃棄物処分業及び収集運搬業 一般貨物自動車運送業 クレーン等のリース業 一般建設業(解体工事業) リサイクル事業 他 |
| 許認可 | 建設業許可 高知県知事許可-第004658号 |
有限会社藤本組
| 設立 | 平成9年1月6日 |
|---|---|
| 資本金 | 500万円 |
| 所在地 | 〒784-0001 高知県安芸市矢ノ丸4丁目6番21号 |
| 事業内容 | 土木業 とび・土木工事業 石工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 水道施設工事業 |
| 許認可 | 建設業許可 高知県知事許可(般-28)第7719号 |
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