北海道の解体工事なら解体業者に無料で見積もり!費用相場・補助金も紹介

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北海道の解体工事を巡る状況

日本の国土面積の約22%を占める北海道は、太平洋・日本海・オホーツク海の3つの海に囲まれ、雄大な山々や湿原、湖などの豊かな自然に恵まれています。農業産出額は全国1位で、漁業も盛んな日本の食料基地です。民間の「都道府県魅力度ランキング」では長年にわたって首位に立っており、観光や移住先としても人気があります。

道内の人口は約500万人で、札幌市とその周辺に集中しています。札幌市の人口は道全体の3分の1以上を占めるまでになり、旭川市、函館市、釧路市、帯広市などの主要都市を除く多くの市町村で、人口の減少と高齢化が進んでいます。

地方の住宅は一戸建てが圧倒的に多く、高齢化とともに空き家が増え続けています。札幌市の中心部では再開発によるビルの建て替えが進む一方、地方では使われなくなった住宅の解体の需要が高まっているのが北海道の状況です。

北海道の解体工事費の相場(平均坪単価)

北海道は全国で最も人口密度が低く、札幌市などの一部を除けば、比較的ゆとりのある住宅地が広がっています。敷地が広く重機を入れやすい現場が多いことから、首都圏などに比べると解体費用は安めの傾向です。ただし、札幌市内の住宅密集地や、前面道路が狭い場所では費用が高くなることがあります。

また、北海道ならではの事情として、冬季の積雪や地面の凍結によって工事がしにくくなる点があります。冬場は除雪費がかかったり、工期が延びたりすることがあるため、急ぎでなければ雪のない時期に解体するのがおすすめです。ここでは、構造別・坪数別の目安と、依頼する際の注意点を紹介します。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.3万円
20~29坪 3.0万円
30~39坪 2.8万円
40~49坪 2.7万円
50~59坪 2.6万円

北海道は全国を上回るペースで人口・世帯数の減少と高齢化が進んでおり、木造一戸建ての空き家が増えています。道内各地で、相続した実家や長く使われていない住宅の解体が行われています。

木造建物の解体は、工期や人手がそれほどかからないため、他の構造に比べて費用は安く済みます。とはいえ、30坪の住宅でも本体工事だけで80万円以上かかり、付帯工事や諸経費を含めると100万円前後になることも珍しくありません。北海道の住宅は断熱材が厚く使われていることが多く、その分別や処分に費用がかかる場合もあります。

解体費用を抑えるために活用したいのが、市町村の補助制度です。北海道では、札幌市をはじめ多くの市町村が、危険な空き家や老朽化した住宅の解体費用を補助しています。解体工事に取り掛かる前に、建物がある市町村の制度を確認しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.9万円
20~29坪 3.5万円
30~39坪 3.3万円
40~49坪 3.2万円
50~59坪 3.1万円

北海道では、札幌駅周辺や大通地区などの都心部で再開発が進んでおり、古いビルや店舗の解体と、高層ビル・マンションの建設が続いています。北広島市では、2023年に開業した北海道日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」の周辺でまちづくりが進められています。

鉄骨造の解体費用は木造より高くなります。業者を選ぶ際は、見積金額の安さだけでなく、建設業許可や解体工事業の登録の有無、これまでの実績も十分に確認しましょう。

古い鉄骨造の建物にはアスベストが使われていることが多いため、アスベストの事前調査や除去の経験があるかどうかも確認しておくことをおすすめします。現在は、建物の規模にかかわらず解体前のアスベスト事前調査が義務付けられており、2023年10月からは有資格者による調査が必要です。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 6.2万円
20~29坪 5.6万円
30~39坪 5.3万円
40~49坪 5.1万円
50~59坪 4.9万円

RC造の建物は一般的に規模が大きいものが多く、大型の重機や特殊な工法を使って解体するため、木造や鉄骨造に比べて費用が高くなります。業者との打ち合わせでは、建物の図面を用意しておくとスムーズに進みます。

道内の公営住宅や大規模な団地、共同住宅の多くはRC造で建てられており、築40年以上が経過した建物の建て替えや解体が進められています。

床面積の合計が80m²以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法により、工事着手の7日前までの届出と、廃材の分別・再資源化が義務付けられています。届出は業者が代行するのが一般的ですが、発注者に届出の義務があるため、きちんと届け出ているかを確認しておきましょう。

北海道の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.3万円 約33万円 3.9万円 約39万円 6.2万円 約62万円
20坪 3.0万円 約60万円 3.5万円 約70万円 5.6万円 約112万円
30坪 2.8万円 約84万円 3.3万円 約99万円 5.3万円 約159万円
40坪 2.7万円 約108万円 3.2万円 約128万円 5.1万円 約204万円
50坪 2.6万円 約130万円 3.1万円 約155万円 4.9万円 約245万円
60坪以上
(参考)
2.6万円~ 約156万円~ 3.1万円~ 約186万円~ 4.9万円~ 約294万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は、当サイトの見積もりデータ等をもとに、坪数帯ごとの傾向をならして算出した北海道全体の目安です。札幌市内の住宅密集地では高めになる傾向があり、冬季は除雪費などが加わることがあります。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

構造や坪数ごとの費用の内訳、費用を安くする方法は、次の記事で詳しく解説しています。

北海道の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
ブロック塀の撤去 1m²あたり5,000円~1万円
フェンスの撤去 3万~10万円
土間コンクリートの撤去 1m²あたり700円~1,500円から
アスファルト舗装の撤去 1m²あたり1,000円~1,500円から
カーポートの撤去 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円
物置・小屋(木造)の解体 坪1.5万~2.5万円
庭木の伐採 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり)
庭木の抜根 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり)
室内の残置物の処分 4tトラック1台分で8万円前後

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

北海道の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、北海道の総住宅数は288万9,000戸、そのうち空き家は45万2,000戸で、空き家率は15.6%です。空き家の数は全国で4番目に多く、空き家率も全国平均の13.8%を上回っています。

前回の平成30年調査では、北海道の空き家は37万9,800戸、空き家率は13.4%で、全国平均をやや下回っていました。5年間で空き家は約7万戸増え、空き家率も2ポイント以上上がっています。

賃貸用・売却用や別荘などを除いた、長期間使われていない空き家は16万3,000戸で、平成30年の15万7,300戸から増えています。単身世帯が多い札幌市などの道央圏では賃貸用住宅の空き家の割合が高く、高齢化が進む地方では長期間使われていない一戸建ての空き家の割合が高い傾向にあります。

地方の市町村で空き家が流通しにくい背景には、不動産の売買や仲介を行う業者が少ないことや、相談に対応できる市町村の技術職員が不足していることがあります。道内の市町村の数は179と全国で最も多く、地域によって空き家対策の体制にも差があります。

道は、市町村や関係団体と連携して「北海道空き家情報バンク」を運用しているほか、市町村への技術的な助言や、道民向けのガイドブックの作成などを行っています。

2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も市町村の指導・勧告の対象になり、勧告を受けると土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。積雪による屋根の崩落など、北海道ならではの空き家のリスクもあるため、早めに方針を決めておきましょう。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

北海道で解体工事に使える補助金・助成金

北海道では、道が個人の住宅の解体費用を直接補助する制度はなく、危険な空き家や耐震性のない木造住宅の解体補助は、市町村が設けています。主要な市の制度は次のとおりです。

市 制度名 主な補助内容
札幌市 危険空家等除却補助制度 市が危険と判断した空き家:1/3・上限50万円。跡地を地域に無償で貸す「地域連携型」は9/10・上限150万円
木造住宅除却工事補助事業 旧耐震の木造住宅:23%、上限30万円
旭川市 不良空き家住宅等除却費補助金 市街化区域内などの不良空き家:1/3、上限30万円
函館市 空家等除却支援補助金 対象地域内で特定空家と判定された住宅:1/2、上限30万円
苫小牧市 空家等解体補助金 旧耐震の空き家(所得要件あり):1/2、上限50万円
木造住宅耐震改修等補助(除却) 旧耐震の木造住宅:30%、上限50万円
釧路市 不良空家等除却補助制度 市が不良空家と判定したもの:1/3、上限50万円
帯広市 特定空家解体補助金 特定空家等で不良住宅に該当するもの:80%、上限50万円

※各市の公式ホームページの内容(2026年10月時点で確認)をまとめたものです。「旧耐震」は昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、耐震診断の結果(評点1.0未満など)が条件になります。北海道の補助制度は、雪のない時期に工事をする前提で春から秋に受付期間を設けているものが多く、札幌市・苫小牧市などはすでに今年度の受付を終えています。翌年度の募集は春ごろに案内されることが多いため、早めに確認しておきましょう。

補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、年度の途中で受付が終わることも少なくありません。解体を考え始めた段階で、市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ:北海道の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

北海道の解体費用の目安は、木造住宅で坪2.6万~3.3万円、30坪なら本体工事だけで80万円台です。首都圏などに比べると安めですが、札幌市内の住宅密集地や冬季の工事では費用が上がることがあります。

北海道の空き家は約45万戸と全国で4番目に多く、5年間で約7万戸増えました。地方では空き家の借り手・買い手が見つからず、解体しても土地が売れる保証がないため踏み切れないというケースも少なくありません。

道内の多くの市町村では、危険な空き家や老朽住宅の解体費用を補助していますが、対象や補助額は市町村ごとに異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない家を解体する場合は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。

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