愛媛県で解体工事
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愛媛県でオススメの解体業者に無料見積り!解体工事を依頼した場合の費用相場も解説

愛媛県

愛媛県の解体工事を巡る状況

愛媛県は四国の北西部に位置し、北は瀬戸内海、西は宇和海に面しています。北側のなだらかな沿岸部には平野が多く、南側は急峻な四国山地が連なるなど、山地と盆地の多い変化に富んだ地形となっています。温暖な気候に恵まれ農業が盛んで、柑橘類の生産量は40年以上連続で全国1位、生産量日本一の柑橘類は21品目にも上ります。

愛媛県は、平成11年に70あった市町村が、平成17年までに合併により11市9町の20市町となりました。東部の東予、中央部の中予、南西部の南予の大きく3つの地域に分かれており、松山市を中心とする中予地域に人口が集中しています。

近年は中予地域から関西・東京圏などへの若年層の流出が継続している一方で、東予・南予地域から中予地域への転入が県外への転出分を補っている状況にあります。東予・南予地域では若年層の転出超過が全体の7割~8割以上になっており、人口減少が深刻化しています。高齢化も進行しており、空き家も年々増加している状況です。

愛媛県の解体工事費の相場(平均坪単価)

全国に比べて持ち家率の高い愛媛県では、親の住宅を相続したものの使用されずに放置されている空き家が多くあります。空き家の解体を考えてはいるけれど、解体業者の探し方がわからないという方も多いのではないでしょうか。まずは自分の所有する建物の構造、解体費用相場を理解しておきましょう。

建物には大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造があり、どの構造かによって解体費用の坪単価も異なります。また、住宅密集地や狭い道路に面した家屋など、周辺環境によっても費用が異なるため、所有する建物の構造や環境を踏まえた上で、解体費用相場や業者に依頼する際の注意点などを頭に入れておくと良いでしょう。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 3.1万円
20〜29坪 3.0万円
30~39坪 2.3万円
40~49坪 2.2万円
50~59坪 2.3万円

木造建物の解体は鉄骨造やRC造の解体と比べると容易で、短い工期や少ない人員で行うことができるため、解体費用も比較的安価です。費用は地域によって差がありますが、愛媛県は東京圏や関西圏などと比べると比較的安めになっています。

早くに開発の進んだ地域や高齢化の進行している地域などは、住宅の築年数が経過して劣化が進み、解体や建て替えを考えている方も多いでしょう。愛媛県には敷地面積や延べ面積の大きな住宅が多いですが、解体する際は家屋だけでなく、敷地内の樹木や外構などの撤去にも費用が発生することを覚えておく必要があります。

また、残置物撤去や残土処理等の費用を解体費用の一部とみなすか、それとも付帯工事費として別途計上するかは、業者の判断によって異なります。解体費用は様々な要因によって変動するため、必ずしも見積もり総額が安いからと言って決めるのではなく、見積もりの詳細項目までしっかり確認することをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪  
20〜29坪  
30~39坪 1.6万円
40~49坪  
50~59坪  

鉄骨造の建物には、厚みが6ミリ未満の材料で組み立てられた軽量鉄骨造、6ミリ以上の材料で組み立てられた重量鉄骨造の2種類があり、そのどちらかによって解体費用も変わってきます。所有する建物がどちらなのか、事前に図面等で確認しておくと業者との打ち合わせもスムーズに進むでしょう。

1970年代頃までに建築された建物には、アスベストが使用されているケースが多くあります。今後は、こうした古い建物の解体工事が一斉にピークを迎えるでしょう。アスベストは人体に害を及ぼすため、解体や処理を行う際は厳しく規制されています。

除去する際は大気汚染防止法に基づき、アスベスト使用の有無の事前調査、作業の届出等が義務付けられています。トラブルを避けるためにも、解体を依頼する際は資格を持っているか、きちんと廃棄物を処理してもらえるか等の確認をしておくことをおすすめします。

また、建物が密集した場所で鉄骨造の解体工事を行う場合は、トラックなどの搬入経路の確保が難しく廃材を運び出す手間などもかかります。その他にも、通常の工事よりも養生対策を入念に行わなければならないため、費用も若干高くなる場合があります。

解体業者に依頼する際は、事前に丁寧に現地調査を行ってくれる業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪  
20〜29坪 2.2万円
30~39坪 9.4万円
40~49坪  
50~59坪  

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、低層構造物、高層構造物、一般住宅、ビル、マンションなど幅広く用いられる構造体です。耐震性や耐火性、断熱性、遮音性などに優れた強固な造りであるため、解体の際は大掛かりな工事になります。

愛媛県では、一戸建て住宅の木造率が非常に高く、RC造の建物はマンション等の共同住宅に多くみられます。愛媛県の共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年から平成30年までの30年間で2倍以上増加しており、その多くはRC構造になっています。

RC造の解体では、杭抜き作業の際に見積もりよりも多い本数があることが分かるというケースなど、実際に工事を始めてみなければ分からない部分も出てきます。できるだけ正確な見積もりを出してもらうためには、解体する建物の図面があれば打ち合わせもスムーズに進むため、事前に用意しておくことをおすすめします。

また、RC造の建物を解体する際は騒音や振動が発生するため、木造や鉄骨造の解体以上にしっかりと養生や防音対策を取らなければなりません。打ち合わせの際には、どのような近隣対策を取るかヒアリングを行い、信頼できる業者かどうか見極めることが重要です。

愛媛県の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる建物は主に空き家ですが、空き家は4つの種類に分類されます。愛媛県にはどの種類の空き家が多いのか、また、空き家を増加させないために愛媛県が行っている対策についてなどを紹介していきます。

総務省統計局が行う住宅・土地統計調査によると、平成30年の愛媛県の空き家数は129,800件、空き家率は18.1%で、ともに過去最高の数字となっています。空き家率の高い順でみると全国7位となっており、前回の調査と比較すると順位は1ランク下がったものの、依然として全国より高い割合で推移しています。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が49,700件、「売却用の住宅」が3,100件、「二次的住宅」が3,900件、「その他の住宅」が73,100件で、利用目的のない「その他の住宅」の空き家が全体の約56%を占めています。

愛媛県の空き家率は全国と比べると4.5ポイントも高く、空き家の数そのものは平成10年から約2倍に増加しています。愛媛県の空き家が増加している背景には様々な要因がありますが、1つには核家族化の進行による世帯分離に伴い、新規住宅の取得が増加していることが挙げられます。

かつては三世代同居家族も珍しくありませんでしたが、近年は子どもがそれぞれ独立して住宅を取得するケースが多く、愛媛県の人口は減少しているものの世帯数、総住宅数が増加している状況です。

空き家になった経緯として最も多い理由は、親世帯が亡くなり子どもが住宅を相続したものの、子どもは既に住宅を取得しているため使い道がないまま所有しているというケースです。住宅・土地統計調査における愛媛県の「現住所以外の住宅を所有している世帯の割合」が全国2位という高い数字から見ても、こうしたケースが非常に多いということがわかります。加えて、住宅購入時に新築を優先する意識が高く、中古住宅を選択する意識が低いことも空き家が増加している一因となっているのでしょう。

県内の空き家の破損状況を見ると、空き家全体の約27%にあたる35,200件が腐朽・破損等のある建物で、そのうち23,400件が「その他の住宅」に分類される建物です。更に、建て方別で見ると、9割以上が一戸建て住宅となっています。劣化した空き家は修繕などの対処を行わなければ、いずれは倒壊や屋根・外壁の落下など問題が起きやすくなります。

愛媛県では全市町で老朽空き家の除却にかかる費用の補助を行っているので、こうした制度を利用して空き家を解体することも、危険空き家を減らす1つの方法です。ただし、対象にならない区域もありますので、市町の窓口やホームページ等でご確認ください。

また、愛媛県では空き家の状況や増加の背景、国や愛媛県の空き家に対する主な取り組み等をまとめた「愛媛県の空き家とその対策等について」をホームページ上で公開しています。

愛媛県の取り組みの1つに平成28年から開始した「愛媛県移住者住宅改修支援事業」があり、県外からの移住者が空き家バンクを通じて一戸建て住宅を購入または貸借した場合、住宅の改修や家財道具の搬出等にかかる費用を最高420万円まで補助するなど、空き家の有効活用と併せて移住・定住の促進をすることにより地域の活性化を図っています。

まとめ:愛媛県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

愛媛県の空き家率は全国7位、二次的住宅を除いた空き家率は全国5位と非常に高く、空き家は年々増加傾向にあります。

空き家が増加している要因は様々ですが、今後も県全体の人口減少、高齢化が進行すると見られており、ますます空き家が増加することは明らかな状況です。空き家は適切な管理をしないまま放置しておくと劣化が進み、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって特定空家等に認定されると、税金が高くなるなど所有者の負担が生じます。

増え続ける空き家に対し、愛媛県では様々な取り組みや対策を講じてはいますが、第三者に損害を与えてしまった場合は所有者の責任が問われます。今後空き家を使用する予定がないのであれば、建物の老朽が進む前に解体も視野に検討することをおすすめします。

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