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茨城県の解体工事を巡る状況

茨城県は関東地方の北東に位置し、東京都心から県南の取手市までは約40km、県庁所在地の水戸市までは100km圏内にあります。

秋葉原とつくば間をつくばエクスプレスで45分、上野と水戸間をJR常磐線特急で65分と首都圏へのアクセスが良く、年間を通して温暖で穏やかな気候に恵まれていることから、2017年の東洋経済新報社による「住みよさランキング」ではトップ100に県内から6市がランクインしています。

茨城県の面積は全国で24位ですが、県北山間部などを除けば県土のほとんどが関東平野に属しているという特徴から、平坦な土地が多く可住地面積は全国4位となっています。そのため、1住宅当たりの敷地面積は420㎡と全国一の広さで、ゆとりのある住宅地が形成されています。

しかし、近年はつくばエクスプレスが開通したことに伴い東京圏からの人口流入も増加しており、人口密度は全国12位と上位に位置しています。人口は全国で11位と、政令指定都市を持たない県としては最も多いですが、県北部では人口減少・高齢化が進行しており、今後活用される見込みの少ない空き家も増えているのが現状です。

茨城県の解体工事費の相場(平均坪単価)

茨城県は、県北・県南・圏央・県西・鹿行の大きく5つのエリアに分かれます。都心へのアクセスが良く特別区のベッドタウンとして開発が進められている県南、海と山に囲まれ豊かな自然に恵まれた県北など、地域によってそれぞれ異なる魅力を持っています。

開発の進んでいる都市は老朽化した建物の建て替え工事が盛んに行われ、人口が少なく高齢化が進んでいる地域は空き家の解体が進められるなど、県内の至るところで解体工事が日々行われている状況です。

建物は大きく分類すると「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があり、それぞれの構造によって解体費用も異なります。ここでは、茨城県で解体工事を行う場合の構造別の解体費用相場、解体の際の注意点などを紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 3.3万円
20〜29坪 3.3万円
30~39坪 3.2万円
40~49坪 3.8万円
50~59坪 3.0万円

昭和50年代頃まで住宅の構造は木造が約8割を占めていましたが、近年は鉄骨造やRC造など非木造の住宅が全国的に増加しています。しかしながら、茨城県の住宅を構造別に見ると、防火木造を含む木造住宅が約76%、RC造が約15%、鉄骨造が約9%と、住宅の約4分の3が木造住宅(防火木造を含む)となっており、非木造化はさほど進んでいない状況です。

木造建物は比較的解体しやすい構造のため、鉄骨造やRC造の解体と比べると解体費用は安価です。住宅が密集し、敷地面積の狭い場所での解体工事は重機で一気に解体することができず、粉塵や騒音を最小限に抑えながら手作業を交えて少しずつ作業を進めることになるため、その分工期が延びて費用も高くなる傾向にあります。茨城県の1住宅あたりの敷地面積は全国一広いため、こういった心配はあまりないと言えるでしょう。

しかし、地域によっては狭隘道路に面した木造住宅密集地も点在しているため、こうした場所にある建物の解体を依頼する場合は、必ず事前調査をしてもらったうえで見積もりを出してもらうようにすることをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 4.8万円
20〜29坪 4.7万円
30~39坪 3.0万円
40~49坪 3.4万円
50~59坪 3.1万円

茨城県では、2005年に秋葉原とつくば市を最速45分で結ぶ「つくばエクスプレス」が開業したことにより、沿線の守谷市、つくば市などで開発が急速に進みました。

駅周辺を中心にマンションや一戸建て住宅、商業施設などが次々に建設され、人口も増加傾向を辿っています。一方で、JR常磐線沿線の水戸市や取手市は経営不振による大型商業施設等の撤退が後を絶たず、空き店舗の解体工事が増加するなど市街地の空洞化が進んでいる状況です。

鉄骨造の解体費用を左右する要素としては、立地環境等が挙げられます。交通量の多い場所に立地する建物の解体であれば、工事車両の駐車場所の確保、大型重機の搬入経路確保などにより、金額が高くなることもあります。大まかな費用がどのくらいになるか把握するためには、事前に現地調査をしてもらうことが有効です。

上記の解体費用相場の表は茨城県全体の平均金額であり、地域によって若干の変動があります。他にも、アスベストの除去などを伴う場合は高額な追加費用が発生する可能性もあるため、業者との打ち合わせの際には建物の図面を用意しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 8.7万円
20〜29坪 4.2万円
30~39坪  
40~49坪 3.8万円
50~59坪  

RC造の建物は木造や鉄骨造よりも耐用年数が長く、法定耐用年数は47年と定められています。とはいえ、47年経過したからと言ってすぐに取り壊さなければならない訳ではなく、建物の状態によっては長期にわたり活用できるものも多くあります。しかし、茨城県には建築後50年程度経過したRC造の建物もあり、解体を考えるオーナーもいるでしょう。

RC造の建物を解体するには高額な費用が必要となるため、所有者は少しでも費用を安く抑えたいところでしょう。しかし、費用の面だけでなく、着工前に近隣住民へ丁寧な挨拶や説明を行う、近隣への影響が最小限に抑えられるようしっかりと養生対策をするなど、細かなケアを行ってくれる業者を探すことが、近隣トラブルの防止に繋がります。

また、古い建物にはアスベストが吹き付け材に使用されているケースもあります。アスベストを除去するには、工事を行う建物がある市町村に必要書類を提出し、作業基準を遵守して処理しなければなりません。所有する建物にアスベストが使用されているかどうか事前に図面等で確認し、使用されている場合はアスベストの対応ができる解体業者を選ぶようにしましょう。

茨城県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

  • 茨城県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

茨城県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

内装解体とスケルトン工事・原状回復工事・設備解体工事の相関図
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内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物(厨房設備やカウンターなど入居時になかった物)を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

茨城県の空き家の種類と件数

県南部では人口が増加している茨城県ですが、県全体で見ると人口は減少傾向にあります。県内では人口減少・高齢化に伴い空き家が年々増加しており、放置空き家など様々な問題が生じている状況です。ここからは、茨城県の空き家の数や種類、県の対策等を紹介していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の茨城県の空き家数は197,200件、空き家率は14.7%です。前回の調査時(平成25年)と比べると空き家率は0.1ポイント上昇しており、全国の空き家率を1.1ポイント上回っている状況です。空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が105,400件、「売却用の住宅」が4,500件、「二次的住宅」が9,000件、「その他の住宅」が78,200件となっています。

県内の空き家は「賃貸用の住宅」が全体の約53%と最も多く、全国と比較してもその割合は高くなっています。茨城県では地域によって空き家の種類が異なり、マンションやアパートの多い水戸市、日立市、つくば市など都市部を中心に「賃貸用の住宅」の空き家が多く、常盤太田市、常盤大宮市など県北中山間地域では「その他の住宅」の空き家が多くなっています。

つくばエクスプレスの開通以降、つくば市などでは転入超過が続いており、沿線の駅周辺を中心に住宅開発が進められています。そのため賃貸用住宅の空き家も多い状況ですが、現在のところ需要と供給のバランスは取れており、それほど問題があるとは言えないでしょう。

一方で、県北中山間地域は高齢化率が県の平均よりも高く、ひとり暮らし高齢者の割合も高い状況です。そのため、高齢の住宅所有者が死亡、または介護施設へ入居するなどの理由により、「その他の住宅」に分類される空き家の発生も多くなっていることが考えられます。

「その他の住宅」に分類される78,200件のうち8割以上を一戸建て住宅が占めており、もちろん全てが放置された空き家という訳ではありませんが、高齢世帯の多い茨城県では相続問題が複雑化して放置されているケースも少なくないでしょう。

茨城県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が43,400件、破損等がなく今後も利活用できる建物が153,800件で、破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が19,100件、「売却用の住宅」が500件、「二次的住宅」が1,100件、「その他の住宅」が22,700件です。

空き家の数で見ると最も多いのは「賃貸用の住宅」ですが、腐朽・破損のある空き家は「その他の住宅」が最も多くなっています。中でも一戸建て住宅が19,100件と大部分を占めており、茨城県には利活用することができない一戸建て住宅が多いことがわかります。

このような状況を踏まえ、県では平成27年4月に「茨城県空家等対策連絡調整会議」を設置し、庁内8部局10課が連携して市町村の支援を行っています。具体的な対策としては、全市町村による市町村空家等対策連絡調整会議を定期的に開催して情報共有を図るほか、空家等対策に積極的・先進的な市町村による「専門部会」を設置し、空き家調査などが促進されるよう検討を実施しています。

また、空き家等に関する専門的な関係団体に協力を要請し、各団体の活動状況や国の補助制度の情報を共有するなど、空き家の所有者からの専門的な相談に対応するための体制を整えています。

そのほかに、空き家の管理業務を行っている不動産団体リスト、シルバー人材センターの管理サービス内容等を県のホームページ上で公開しています。

まとめ:茨城県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

茨城県は地域によって空き家事情が異なり、賃貸住宅の空き家が多い地域、長期にわたり使用されていない空き家の多い地域など様々です。

県内では30以上の市町村で空き家バンクを設置しており、登録した空き家のリフォームを行う場合は補助金を交付する市町村もあります。今後利用する予定のない空き家を所有している方は、こうした制度を利用することも放置空き家を増やさない1つの方法と言えます。

空き家は適切な管理をせずに放置しておくと、劣化や衛生面の問題などによる周囲への影響が懸念されます。増え続ける空き家に対し、県では様々な取り組みや対策を講じてはいますが、第三者に損害を与えてしまった場合は所有者の責任が問われます。

利用する予定のない空き家を抱えている方は、トラブルが起きる前にこのページでご紹介した相場費用や注意点を参考に、速やかに信頼できる解体業者に依頼するようにしましょう。

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