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長野県でオススメの解体業者に相談を!解体工事を依頼した場合の費用相場も解説

長野県

長野県の解体工事を巡る状況

長野県は中部地方に位置し、県の面積は北海道を除く46都府県のうち岩手県、福島県に次ぐ大きさを持っています。数少ない内陸県で、日本で最も多い8つの県と隣接していることが特徴です。

南北に長い長野県は周囲を標高3,000m級の高山に囲まれており、日本百名山の数や森林セラピー認定箇所が全国1位となるなど豊かな自然に恵まれています。県内には北海道に次いで2番目に多い77の市町村があり、それぞれの地域ごとに異なる気候風土や歴史・文化を持っています。

平均寿命が男女ともにトップクラスの健康長寿の県として知られる長野県は、女性や65歳以上も含め就業率が全国の中でも高く、「移住したい都道府県ランキング」では13年連続1位に選ばれている魅力ある県です。しかし、こうした状況にも関わらず空き家率は全国で3番目に高く、放置空き家の多さも問題視されています。

県では空き家活用の促進に力を入れていますが、高齢化の進行に伴い今後ますます空き家は増加すると見込まれており、解体工事の需要も高まってくるでしょう。

長野県の解体工事費の相場(平均坪単価)

長野県の1世帯当たりの住宅数は1.24戸と、住宅ストックは充足されている状況です。住宅が余っていることに加え今後は世帯数の減少が見込まれており、住宅の解体を考える方も多くなるでしょう。長野県には多くの解体業者がありますが、お住まいの地域やそれぞれの業者によって費用には若干の差があります。

また、解体の対象となる建物は、主に「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つの構造があり、それぞれの構造によっても費用が異なります。ここでは、3つの構造の解体の特徴や費用相場をご紹介しますので、自分の所有する建物の構造や周辺環境等を踏まえた上で参考にすることをおすすめします

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 3.1万円
20〜29坪 3.4万円
30~39坪 2.9万円
40~49坪 3.0万円
50~59坪 2.6万円

長野県の住宅は一戸建てが多く、持家住宅の工法別新築戸数の推移を見ると持家住宅全体に占める木造の割合は75%程度を保っており、根強い木造住宅志向が続いていると言えます。木造住宅の中には耐震基準を満たしていない建物や老朽化した建物も多く、今後は建て替え等に伴う解体工事が増加すると考えられます。

解体工事の中で最もオーソドックスなのが木造建物の解体で、鉄骨造やRC造の解体と比べると費用は安めなことに加え、建物の大きさにもよりますが工期も1週間~10日程度と比較的短い期間で完了することができます。しかし、木造建物の解体でも費用が高くなるケースがあります。

道幅の狭い道路沿いや住宅が密集した場所に建つ建物を解体する場合で、こうした場所での解体工事は重機が入れないことも多く、手壊しによる部分が多くなり、その分費用がかさんでしまうことになります。

業者との間の行き違いなどにより想定していた金額よりも高くなったというようなことがないように、事前に現地を確認してもらった上でしっかりと打ち合わせをして見積もりを出してもらうようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪  
20〜29坪 3.6万円
30~39坪 2.3万円
40~49坪  
50~59坪  

一戸建て住宅では木造率が高い長野県ですが、マンションやアパートなどの共同住宅では木造よりも鉄骨造・RC造が多くなっています。また、鉄骨造の建物は高い強度を持つため大きなフロアを確保することができ、オフィスビルや工場等にもよく使用される構造です。

古い鉄骨造の建物にはアスベストが使用されている可能性が高く、長野県では独自に「既存建築物等におけるアスベスト含有建材の適正撤去・処分に係る実施要領」を設け、解体工事を行う際の適正な撤去及び処分を図っています。

調査によりアスベストが使用されていた場合は、建物を解体する14日前までに管轄する地域振興局環境課に「特定粉じん排出等作業実施届出書」を提出しなければなりません。アスベストを含む建物の解体にはこうした細かな規定があるため、除去の経験が豊富な解体業者に依頼することをおすすめします。

また、県内にはアスベスト含有調査および除去にかかる費用の補助を行っている市町村もありますので、事前にご確認ください。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪  
20〜29坪 4.6万円
30~39坪  
40~49坪  
50~59坪  

RC造の解体工事は、3つの構造体の中で最も解体費用が高額になります。その理由として、規模の大きな工事になることはもちろん、建設リサイクル法に基づきコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設木材について現地で適正に分別解体しなければならないことも挙げられます。

また、周辺の環境によっても解体費用が高くなるケースがあります。解体現場までの道路が狭い場合は重機やトラックの進入が困難で、現場と駐車場所の距離があると機材の搬入等にも手間がかかり、その分費用が高騰することもあります。その他に、隣接する建物との距離が近い場合などにも一般の相場より費用が高くなるケースがあることを理解しておきましょう。

RC造の解体には大型重機の使用が必須で、振動や騒音による周囲への影響も出てきます。近隣トラブルを避けるためにも、防音シートや養生パネル等を使用し、安全対策のためのガードマンを配置するなど、きちんと対策の取れる業者を選ぶようにしましょう。

また、建設リサイクル法により、解体する建物の延べ床面積が80㎡を超える場合には、着工する1週間前までに解体する建物がある市町村に届け出を行わなければなりません。こうした届け出を含め様々な対策を取れる業者かどうかを見極めることもポイントです。

長野県の空き家の種類と件数

ここからは長野県の空き家の種類や件数に基づいて、解体工事の需要を探っていきましょう。

総務省が5年毎に実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の長野県の総住宅数は1,007,900件、空き家数は197,300件で、共に過去最高の数字となっています。前回の調査に比べると総住宅数は25,700件、空き家数は3,300件増加しています。

空き家率は19.5%と非常に高く、全国3位となっています。しかし、別荘等の二次的住宅を除いた空き家率で見ると14.7%で全国19位となり、長野県は軽井沢を始めとする別荘地が多いため、空き家率が高く示される傾向があります。

長野県の空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が61,100件、「売却用の住宅」が3,400件、「二次的住宅」が48,400件、「その他の住宅」が84,300件で、市場に供給可能な賃貸・売却用の住宅が空き家全体の32.7%、別荘などの二次的住宅が24.5%、所有者が長期にわたり不在で利用目的のないその他の住宅が42.7%となっています。

ここで注目する点としては、「賃貸用の住宅」の建て方別で見ると一戸建ては7.7%に過ぎず、大部分がマンションやアパートなどの共同住宅の空室です。一方で、「その他の住宅」においては、86.1%を一戸建てが占めており、市場に流通していない一戸建て住宅が非常に多いことがわかります。

「賃貸用の住宅」の空き家の数は時期によっても変動があり、この部分に分類される空き家の全国平均が50.9%という数字から見ても、長野県の賃貸・売却用の空き家の数は問題ないと言えるでしょう。問題とされるのは「その他の住宅」に分類される空き家で、これらの建物は適切に管理していなければ劣化が進み、周囲にも悪影響を及ぼします。

長野県は高齢化や晩婚化の進展に伴い単独世帯や夫婦のみの世帯が増加しています。また、県の平均寿命は女性が全国1位、男性が全国2位となる長寿県で、今後は高齢単身者世帯や高齢夫婦世帯がますます増加することが見込まれ、それに伴い空き家も増加することが懸念されます。

長野県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物は39,300件、腐朽・破損のない建物が157,900件と圧倒的に今後も利用できる空き家が多い状況ですが、破損等のある建物の63.5%を占める一戸建て住宅に関しては、所有者が死亡したなどの理由により放置されている可能性の高い空き家です。長野県では、破損等のある建物は修繕または除却、修繕等の必要がない建物は市場に流通させることが課題になるでしょう。

県ではこうした状況を踏まえ、県内にある空き家の所有者が売却のために行う住宅診断、および既存住宅売買瑕疵保険料の費用の一部を補助する「あんしん空き家流通促進事業」を行い、空き家の有効活用を促進しています。

補助額は、インスペクション(住宅診断)の費用の2分の1以内、既存住宅売買瑕疵保険の保険料の2分の1以内で、それぞれ5万円を上限としています。また、空き家に対する様々な対策や活用事例、相談窓口等を紹介するWEBサイト「長野県の空き家相談」を県のホームページ上で公開しています。

まとめ:長野県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

長野県の空き家数は年々増加傾向にあり、直近の調査では全国で3番目に高い空き家率を示しています。

長野県の空き家率の高さは別荘が多いことも関係していますが、別荘等を含む二次的住宅を除いても空き家率は全国平均よりも高く、空き家の有効活用が課題となっています。県内の多くの市町村で空き家バンクを設置しており、こうした制度を利用して空き家を賃貸・売却することも放置空き家を減らす1つの方法です。

しかし、老朽化の進んだ空き家は賃貸・売却物件として活用することは困難です。そのまま放置していても、倒壊等の恐れのある「特定空家等」に認定されると固定資産税が高くなるなどの金銭的な負担が生じます。

利用する予定のない空き家を所有している場合は、速やかに信頼できる解体業者を探して解体の依頼をすることをおすすめします。

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