岡山県で解体工事
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岡山県でオススメの解体業者に無料見積り!解体工事を依頼した場合の費用相場も解説

岡山県

岡山県の解体工事を巡る状況

中国地方の瀬戸内海側、山陽地方の東部に位置する岡山県は、東西を走る2本の高速道路、日本海から瀬戸内海を通り太平洋へ至る高速道路が交差する、中四国地方の交通の要衝となっています。温暖な気候に恵まれ農業が盛んに行われており、白桃、マスカット、ピオーネなどは栽培面積、品質ともの全国一を誇ります。

また、岡山県には活断層がほとんどなく、今後大規模地震が発生する確率も低いことから多くの企業が立地しており、製造業などの第2次産業の生産額割合も高くなっています。

晴れの日が多い温暖な気候、利便性の良さ、災害の少なさなどから、岡山県は移住定住地として人気が高く、魅力の移住先ランキング等では常に上位に位置しています。しかしながら人口は平成17年をピークに減少を続けており、平成27年の国勢調査では65 歳以上の人口構成率が28.7%と、全国に比べると高齢化率もやや高い傾向にあります。

県人口の約6割が政令指定都市である岡山市、中核市の倉敷市に居住し中心部では賑わいを見せていますが、県中北部では高齢化率が40%を超える町村も見受けられ、空き家等も増加している状況です。

岡山県の解体工事費の相場(平均坪単価)

岡山県の持ち家率は全国平均よりも高く、建て方別で見ると一戸建てが多くを占め、マンションなどの共同住宅、長屋建て等が続きます。岡山県では、高齢化の進行に伴いこれらの住宅、商店街の空き店舗などの解体工事も増加している状況です。

岡山県で解体工事を行う場合、費用の相場はどのくらいなのでしょうか。関東圏などと比べると岡山県の解体工事費用は安めですが、立地や周辺環境など様々な条件によって金額が変わります。また、建物の3つの構造「木造」「鉄骨造」「RC造」によっても、それぞれ工法や費用が異なります。

ここでは、3つの構造ごとの解体費用相場、解体業者に依頼する際の注意点などを紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 3.0万円
20〜29坪 3.1万円
30~39坪 3.1万円
40~49坪 2.7万円
50~59坪 2.9万円

岡山県の住宅の木造率は、共同住宅の多い岡山市は比較的低い57.4%となっていますが、その他の市町村はおおむね65%を超えており、真庭市や井原市では住宅の約90%が木造になっています。

築年数の経過した住宅や空き家も多く見られ、今後はこうした住宅の解体工事も増加するでしょう。岡山県では20の市町村で空き家の除却にかかる費用の補助を行っているため、解体業者に依頼する前にお住まいの市町村の窓口で確認することをおすすめします。

木造建物を解体する場合、鉄筋やコンクリートのように破砕や切断に手間のかかる作業が少なく、比較的短い工期や少ない人手で済むため、鉄骨造やRC造の解体工事と比べると費用は安く抑えることができます。しかし、周辺の状況などによっては費用が高くなるケースがあります。

岡山県は首都圏のような住宅密集地は少ないですが、古くに形成された既成市街地などでは隣家との距離が近い、建物に面している道路の幅が狭いなどといったケースも見られます。こうした地域では重機の搬入や廃棄物の運搬が困難で、追加費用が発生することもあります。

解体業者に依頼する際は、必ず現地調査をしてもらった上で見積もりを提出してもらうようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 3.8万円
20〜29坪 3.6万円
30~39坪 3.4万円
40~49坪 3.2万円
50~59坪 3.0万円

木材よりも強く耐震性の高い鉄骨造は、重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類に分けられます。両者の違いは鋼材の厚みで、前者は主に高層マンションやビルなどの大規模な建物、後者は小規模な店舗や一般住宅等によく用いられます。鉄骨造の解体は木造に比べると手間がかかるため、費用も高くなる傾向にあります。

岡山県は岡山市を中心にオフィスビルや大型ショッピングセンター、マンションなどが多くあり、中には老朽化が進んだ建物もみられます。鉄骨造の法定耐用年数は34年となっており、メンテナンスを行っていれば耐用年数を超過しても十分に使用することはできますが、手入れを行っていないビルなどは解体工事の対象となってくるでしょう。

また、鉄骨造はアスベストを使用している建物が多く、平成26年からは解体等工事の施工前にアスベスト使用有無の調査が義務付けられています。事前調査によりアスベストの使用が確認された場合は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに各市町村へ届け出が必要です。

自治体によっては、アスベスト含有調査や除去作業にかかる費用の一部の補助を行っているところもあるため、事前に確認することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪  
20〜29坪 9.0万円
30~39坪 8.4万円
40~49坪  
50~59坪  

RC造は鉄骨の骨組みにコンクリートを流し込んだ非常に強度の高い造りで、耐震性や耐火性に優れています。そのため建築費用はもちろんのこと、解体費用も高額になることがネックでもあります。低層構造物、高層構造物、一般住宅、ビルなど幅広く用いられる構造体で、木造や鉄骨造と比べると強固な造りであるため、解体の際は大掛かりな工事になります。

岡山県内には昭和30年代~40年代頃に建設された老朽化の進んだ団地などもあり、建て替え工事が進められているもの、または検討されているものもあります。RC造の建物は大規模なものが多く、解体工事を請け負う業者は建設業許可または解体工事業の登録を受ける必要があります。

また、床面積が80㎡以上の建築物を解体する場合は、建設リサイクル法に基づいて適切な処理をしなければなりません。業者の中には未登録なまま工事を行う、いわゆる悪徳業者なども存在するので、打ち合わせの際にはこうした点をしっかり確認しておくことをおすすめします。

岡山県の空き家の種類と件数

近年、全国的に空き家が急速に増加し大きな社会問題となっていますが、岡山県における空き家事情はどのようになっているのでしょうか。ここからは、岡山県に空き家はどのくらいあるのか、また、県の空き家対策等について分析していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の岡山県の住宅総数は916,300件、空き家総数は142,500件です。空き家率は15.5%と全国平均(13.6%)を上回っており、中国地方で見ても山口県に次いで2番目に高い数字となっています。

岡山県の空き家総数は前回の調査(平成25年)と比べると約2,000件増加していますが、分母となる総住宅数が30,000件以上増えているため、結果として空き家率は0.3ポイント低下しています。空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が62,200件、「売却用の住宅」が3,300件、「二次的住宅」が3,600件、「その他の住宅」が73,400件となっており、賃貸・売却用や別荘等として使用されていない住宅が空き家全体の約半数を占めている状況です。

岡山県の人口は平成17年をピークに減少傾向が続いており、転出超過の大部分を20代の若年層が占めていること、近畿圏や東京圏への転出傾向が高くなっていることから、大都市への就職等による転出が背景にあると考えられます。

また、岡山県内の高校の大学進学状況を見ると約57%が県外の大学へ進学しており、進学による県外流出も大きく関わっているのでしょう。大学進学で県外へ転出した若年層のうち、就職時に県内に戻ってくる数は年々減少している状況です。

出生者数低下による自然減も大きく、生涯未婚率は男性が1980年の2.0%から2010年には17.8%、女性が3.0%から8.6%へ上昇するなど、全国と同様に近年急激に上昇していることがうかがえます。その傾向は男性において著しい状況にあり、人口減少の要因には少子化問題も関わっていると推測されます。こうした背景から、親世帯が亡くなった後に活用されていない空き家が増加しているのでしょう。

今後は高齢化の進行に伴いますます空き家が増加すると見込まれますが、空き家の劣化が進むことにより周辺の住環境の悪化などが懸念されます。岡山県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が37,100件、破損等がなく今後も利活用できる建物が105,400件です。破損等のある建物のうち、「その他の住宅」は約65%を占めており、その多くは一戸建て住宅となっています。

岡山県ではこうした空き家の増加状況を踏まえ、岡山県版「空き家」ガイドブックを作成して管理や活用方法、支援情報、相談先等をまとめているほか、業者が空き家の管理を行う「空き家管理サービス」の活用を促進しています。

また、中山間地域の空き家の解消を図り「若者×空き家等活用×事業者支援事業」を実施しており、同地域で30代までの若者を雇用し空き家等を活用して事務所などを開設する場合、改修等にかかる費用を岡山県から500万円、市町村から250万円の最大750万円を補助するなど、空き家の活用とあわせて事業の創出、若者の雇用を促進しています。

まとめ:岡山県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

岡山県は全国平均に比べて空き家率が高く、岡山市においては全国の政令指定都市の中でも大阪市、北九州市に次いで空き家率の高い都市になっている状況です。また、岡山県は若年層の流出による人口減少、少子高齢化が進んでおり、特に首都圏・近畿圏・中京圏の三大都市圏に対しては、恒常的に転出超過の状況が続いています。

今後は東京・大阪間のリニア中央新幹線の整備などにより、若者の三大都市圏への転出がますます増加すると考えられ、空き家の所有者が亡くなっても相続人が決まらず放置されるケースも増えていくでしょう。

空き家を放置しておくと、犯罪や災害のリスク、老朽化による周囲への悪影響など様々な問題が生じてきます。更に、空き家の対処を先延ばしにしていても、固定資産税が高くなる、資産価値の下落など、所有者のデメリットも増えるばかりです。

空き家を解体して土地を有効に活用するためにも、解体工事に特化した優良な業者を選び、速やかに対処することをおすすめします。

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