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福井県の解体工事を巡る状況

福井県は日本海に面する北陸地方最西端の県で、緑豊かな山々や変化に富んだ海岸、豊富な水資源など豊かな自然環境に恵まれています。

持ち家率が高く広い住宅の多い整った住宅環境、高い教育水準、良好な経済・雇用環境などで高い評価を受けており、日本総合研究所が行う「都道府県幸福度ランキング」では2014・2016・2018年と3回連続全国1位を獲得するなど、暮らしやすい環境が整っています。

福井県は全国トップクラスの長寿県ですが、三世代同居率が高いこともあり、単身高齢者世帯の割合は全国平均よりも低いことが特徴です。しかし、近年は同居よりも近居を望む子世帯の割合が増え、三世代同居率は年々減少しているのが現状です。

福井県は全国よりも早いスピードで高齢化が進行していることもあり、今後は空き家が増加し、それに伴う解体工事が増えていくと予想されます。

福井県の解体工事費の相場(平均坪単価)

福井県では、福井市を中心に現在も区画整理事業が進められており、住宅の建て替え工事等が頻繁に行われています。

建物の所有者にとって解体工事を行うということは、業者との打ち合わせ等も含め時間や労力がかかり、金銭的な負担も大きなものとなります。解体工事に悔いを残さないようにするためには、業者選びが最も重要になります。

解体の対象となる建物は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つの構造があります。構造によって解体費用や注意点も異なりますので、自分の所有する建物の構造を踏まえた上で参考にすることを」おすすめします。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 4.5万円
20〜29坪 2.9万円
30~39坪 2.6万円
40~49坪 2.5万円
50~59坪 2.5万円

持ち家率全国3位、一戸建て率全国4位と、一戸建て住宅を所有する割合が非常に高い福井県ですが、持ち家住宅の延べ面積においても全国2位になるなど、広い住宅が多いことが特徴です。しかし近年は親と同居する世帯も減り、少子化も進行していることから、コンパクトな住宅を望む若い世帯が増加しています。

広い住宅を解体する場合はその分廃材も多く発生するため、部材の仕分け場所の確保も必要になります。隣家との間隔が広い場合は仕分け作業も問題なくできますが、住宅密集地や接道状況によっては必然的にコストがかかってしまうケースもあります。こうした場所で解体工事を行う場合は、事前に解体業者に現地を見てもらった上で見積もりを出してもらうことをおすすめします。

また、古い住宅の解体では外付けの鉄製階段、アルミ架けベランダ、ブロック塀などの撤去を伴うことも多く、これらの撤去工事は別に費用がかかります。見積もりの際には、付帯工事費用がどのくらいかかるかもしっかり確認しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪  
20〜29坪 2.4万円
30~39坪  
40~49坪 2.7万円
50~59坪  

鉄骨造は事務所ビル、店舗ビル、アパート・マンションなどに多く見られる構造体で、S造とも呼ばれています。木造建物の解体と異なり鉄骨解体用のアタッチメントを使用する必要があり、解体には手間や工期がかかります。

鉄骨造の解体工事で気を付けなければならない点は、吹き付けアスベストの有無です。古い鉄骨の建物には耐火材、耐熱材としてアスベストが使用されているケースが多く、除去するには高額の費用がかかります。

福井県内には昭和40年代~50年代頃に建設された古い鉄骨造の建物も多く、その中にはアスベストが使用されている建物もあるでしょう。福井県では民間建築物のアスベスト対策を促進するため、一戸建て住宅、木造建築物を除く建築物の吹付けアスベスト調査を行う場合に補助金を交付しています。

ただし、対象は福井県(福井市内の建物においては福井市)が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物となっているため、事前にご確認ください。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪  
20〜29坪  
30~39坪  
40~49坪  
50~59坪  

RC造は3つの構造体の中で最も強固な造りで、解体には特殊な工程や多くの人員、日数等が必要なため、木造や鉄骨造の解体に比べて費用は高くなる傾向にあります。特に、大規模なビルやマンションの解体の場合は、かなり高額な費用がかかります。上記の表は建物の解体のみの金額であり、これに基礎杭、地下階、ブロック塀などの外構等、様々な要素が加わることによって金額も大きく変わってきます。

業者に正確な見積もりを出してもらうには、事前の現地調査が欠かせません。図面、建物、周辺環境などを細かくチェックしてもらい、信頼できる解体業者と契約するようにしましょう。また、80㎡以上の建築物を解体する場合は、建設リサイクル法により認可された業者でなければ施工することができないため、資格を持っているかどうかなども確認しておくことをおすすめします。

大規模な建物の解体は振動や騒音の発生、粉塵の飛散などが避けられなく、周辺の住宅に被害が及ぶことも考えられます。着工前に解体業者が周辺の住宅へビラを配るなどの対応が一般的ですが、中にはそういった対応を取らない業者もあります。近隣トラブルを避けるためにも、RC造の解体の経験・実績が豊富な業者に依頼をし、打ち合わせの際には入念に確認するようにしましょう。

福井県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

  • 福井県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

福井県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

内装解体とスケルトン工事・原状回復工事・設備解体工事の相関図
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内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物(厨房設備やカウンターなど入居時になかった物)を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

福井県の空き家の種類と件数

福井県内では人口減少・高齢化に伴い空き家が年々増加しており、放置空き家など様々な問題が生じている状況です。ここからは、福井県の空き家の数や種類、県の対策等を紹介していきます。

総務省統計局が行う住宅・土地統計調査によると、平成30年の福井県の住宅総数は325,400件、空き家総数は45,000件です。5年前の調査と比べると、総住宅数は約15,800件、空き家総数は約2,000件増加しています。空き家率の推移を見ると、平成20年が15.1%、平成25年が13.9%、平成30年が13.8%と低下していますが、全国の13.6%を上回っている状況です。

福井県の空き家の内訳は「賃貸用の住宅」が18,700件、「売却用の住宅」が1,100件、「二次的住宅」が1,400件、「その他の住宅」が23,800件です。前回の調査と比べると「賃貸用の住宅」は若干減少しているものの「その他の住宅」が約1,300件増加しており、この部分に分類される空き家は調査開始以来、一貫して増加を続けています。福井県の「その他の住宅」は空き家全体の52.9%を占めており、全国平均の41.1%という数字から見ても県内には市場に流通していない空き家が多いことがわかります。

福井県は、全国と同様に人口は減少しているものの世帯数は増加しているという状況が続いていますが、全国より早いスピードで高齢化が進んでいることもあり、今後は世帯数の減少に伴い空き家が増加すると見込まれています。

また、福井県の中古住宅の流通量の割合は6.6%と全国平均(14.7%)よりも低く、中古住宅の流通が進んでいない状況です。この背景には、敷地境界が不明な住宅が多くあること、個人の荷物が残ったまま放置されていることなどがあり、県では空き家を中古住宅市場に流通させることの促進が課題となっています。

劣化等のない空き家は賃貸物件、売却物件等として利用することができますが、きちんと管理やリフォームがされていない空き家については、解体するか再利用するかの選択が求められます。福井県の空き家のうち、腐朽・破損等のある建物は12,700件あり、内訳は「賃貸用の住宅」が5,200件、「売却用の住宅」が200件、「二次的住宅」が200件、「その他の住宅」が7,000件です。これらの物件については、このまま放置しておくと自然災害による倒壊などの危険もあるため、早めの対処が求められるでしょう。

福井県では空き家流通の促進のため、市町と連携して空き家を有効に活用するための「空き家診断」にかかる費用の補助を実施しています。建築士が基礎や外壁のひび、雨漏り等の不具合を調査するもので、これを行うことにより中古住宅の取引が円滑に進められます。

ただし、空き家診断補助を実施していない市町もありますので、事前にご確認ください。また、市町の空き家対策への参考として「福井県空き家対策マニュアル」を公表し、適正管理、活用、除却等の対策に取り組んでいるほか、ホームページ上で空き家活用事例集を紹介して積極的な有効活用を促しています。

まとめ:福井県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

全国トップクラスの長寿県で、三世代同居率が高く共働きがしやすいという「幸福度日本一」と言われる福井県ですが、近年はライフスタイルの変化等により同居する世帯も少なくなり、人口減少や少子高齢化も深刻な問題となっています。

今後は空き家等もますます増加していくことが予測されており、所有者が不明、遠方に住んでいるため管理が困難などの理由により、放置される空き家も少なくないでしょう。

使用していない空き家は定期的に管理を行わないと、自然災害による破損、老朽化による倒壊などの恐れがあるほか、不審者の侵入など犯罪の誘発にもつながり周辺住民の不安も大きくなります。長期にわたり使用していない空き家を所有している場合は、周囲に悪影響を及ぼす前に思い切って処分することも検討してみましょう。

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