福岡県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

福岡県の解体工事を巡る状況

九州地方の北部に位置する福岡県は、福岡空港と北九州空港の2つの空港や博多港を持ち、古くからアジアの玄関口としての役割を担ってきました。県内には60の市町村があり、北九州、福岡、筑後、筑豊の特性が異なる4つの地域に分けられます。

人口は約510万人と全国で9番目に多く、福岡市と北九州市の2つの政令指定都市を抱えています。オフィスや商業施設の集積が続く福岡市は、全国の政令指定都市の中でも人口の増加が目立つ都市です。一方、北九州市は人口の減少と高齢化が進んでおり、政令指定都市の中でも空き家率が高い都市のひとつです。

このように、福岡県は県内でも地域によって人口の増減に大きな差があります。福岡市では再開発にともなうビルの建て替えが、北九州市や筑豊・筑後地域では老朽化した空き家の解体が、それぞれ増えています。

福岡県の解体工事費の相場（平均坪単価）

福岡市では「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」と呼ばれる再開発事業が進められ、老朽化したビルの建て替えが次々と行われてきました。一方で、高齢化が進む郊外では老朽化した空き家が増えており、解体の対象となる建物が多くあります。

解体費用は、建物の構造が「木造」「鉄骨造」「RC造」のどれかによって大きく変わります。福岡県の解体費用は首都圏や関西圏に比べると安めですが、福岡市内の住宅密集地や、前面道路が狭い場所では高くなることがあります。ここでは、構造別・坪数別の目安と、依頼する際の注意点を紹介します。

木造の解体費用相場

福岡県では、福岡市や北九州市などに木造住宅が密集する地域が見られます。こうした地域では、大規模な地震が起きた場合の住宅の倒壊や、火災の延焼が心配されます。2005年の福岡県西方沖地震でも、古い木造住宅を中心に被害が出ました。

県内の多くの市町村では、木造住宅の耐震診断や耐震改修の補助制度を設けているほか、老朽化した危険な家屋を解体する場合に補助金を交付している市町村も多くあります。木造住宅を解体する前に、市町村の制度を確認しておきましょう。

古い住宅の解体では、外付けの鉄製階段やアルミのベランダ、ブロック塀などの撤去をともなうことも多く、これらの撤去には別に費用がかかります。説明不足などで見積もりに付帯工事費が含まれていなかったというトラブルもあるため、見積もりの内容をしっかり確認しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

福岡県は持ち家率が全国的に見て低く、特に福岡市は大都市の中でも持ち家率が低い都市です。総住宅数に占める共同住宅の割合が高く、その多くは鉄骨造やRC造の建物です。築年数がたった賃貸アパートやマンションも多く、建て替えにともなう解体が続いていくと考えられます。

鉄骨造の解体で注意したいのが、アスベストの有無です。高度経済成長期に建てられた鉄骨造の建物には、耐火被覆材としてアスベストが使われているケースが多く見られます。除去が必要な場合は、使われている場所や量によって数十万円から数百万円の費用がかかることもあります。

現在は、建物の規模にかかわらず解体前のアスベスト事前調査が義務付けられており、2023年10月からは有資格者による調査が必要です。県内にはアスベストの含有調査や除去の費用を補助している市町村もあるため、事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

福岡県内には、高度経済成長期に建てられた団地やマンションが多くあります。これらの建物は老朽化が進んでいることに加え、人口減少や高齢化によって空室が目立つものも少なくありません。

RC造の解体は、木造や鉄骨造に比べて費用が高額になり、騒音や振動、粉じんの飛散など周囲への影響も大きくなります。立地条件や付帯工事の有無によっても金額が変わるため、信頼できる業者かどうかを見極めることが大切です。

解体工事を請け負うには、建設業許可（解体工事業など）か、都道府県への解体工事業の登録が必要です。登録だけで請け負えるのは請負代金500万円未満（税込）の工事に限られます。中には無許可で工事を行う業者や、必要な届出をせずに着工する業者もいるため、業者を選ぶ際は許可・登録の有無を確認しておきましょう。

福岡県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は、当サイトの見積もりデータ等をもとに、坪数帯ごとの傾向をならして算出した福岡県全体の目安です。福岡市内の住宅密集地などでは高めになる傾向があります。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

構造や坪数ごとの費用の内訳、費用を安くする方法は、次の記事で詳しく解説しています。

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家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

福岡県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

福岡県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、福岡県の総住宅数は270万3,000戸、そのうち空き家は33万5,000戸で、空き家率は12.4%です。空き家の数は全国で8番目に多いものの、空き家率は全国平均の13.8%を下回り、47都道府県の中で8番目に低い水準です。

前回の平成30年調査では、福岡県の空き家は32万8,600戸、空き家率は12.7%でした。空き家の数はやや増えたものの、住宅の数も増えているため、空き家率はほぼ横ばいで推移しています。

福岡県の空き家は、賃貸用住宅の空き家が多いのが特徴です。九州の行政・経済の中心地である福岡市には、大学や専門学校が多く、県外から進学・就職で移り住む若い世代も多いため、賃貸アパート・マンションの需要が高く、供給も多くなっています。

一方、賃貸用・売却用や別荘などを除いた、長期間使われていない空き家は12万6,000戸で、総住宅数の4.6%です。平成30年の12万6,000戸から横ばいで推移していますが、こうした空き家は管理が行き届かず、腐朽・破損が進みやすい傾向があります。北九州市や筑豊・筑後地域など高齢化が進む地域を中心に、今後は増えていくことが懸念されます。

県は、県内の市町村の空き家情報を一元化した「福岡県空き家バンク」を運営しているほか、「福岡県空家対策連絡協議会」を設けて、市町村の空き家対策を支援しています。

2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も市町村の指導・勧告の対象になり、勧告を受けると土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

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空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

福岡県で解体工事に使える補助金・助成金

福岡県では、県の「福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業」により、旧耐震基準の木造戸建て住宅を建て替えなどにともなって解体する費用を、市町村を通じて補助しています。また、老朽化した危険な空き家の解体については、多くの市町村が独自の補助制度を設けています。主要な市の制度は次のとおりです。

※各市の公式ホームページの内容（2026年10月時点で確認）をまとめたものです。「旧耐震」は昭和56年5月31日以前に着工した建物で、耐震診断の結果（評点1.0未満など）が条件になります。空き家・老朽家屋の補助は、市の調査で危険と判定されることが条件で、市内の業者への発注を求める制度もあります。

補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、年度の途中で受付が終わることも少なくありません。解体を考え始めた段階で、市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

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解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：福岡県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

福岡県の解体費用の目安は、木造住宅で坪2.4万～3.0万円、30坪なら本体工事だけで80万円前後です。首都圏や関西圏に比べると安めですが、福岡市内の住宅密集地や付帯工事の多い敷地では費用が上がります。

福岡県の空き家率は全国平均より低いものの、空き家の数は約34万戸と全国で8番目に多くなっています。北九州市や筑豊・筑後地域を中心に、高齢化とともに相続した家が空き家になるケースは今後も増えていくと考えられます。

県内では老朽化した危険な家屋の解体を補助する市町村が多くありますが、対象や補助額は市町村ごとに異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない家を解体する場合は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。