解体工事開始前に電気は止める?電気以外のライフライン撤去にも注目!

解体工事開始前に電気は止める?電気以外のライフライン撤去にも注目!

家屋や建物の解体工事を依頼する際に、電気はどのようにしておけば良いのか迷うという方もいるのではないでしょうか。そこで今回は解体工事と電気の関係に注目をして、具体的にどういった手順を踏んでいけば良いのかについて解説を行っていきます。解体工事中に発生する電気代の負担者や、電気が原因で起きてしまう事故にも焦点を当てていきます。また、電気以外のライフラインに関しても撤去のタイミングや撤去方法を取り上げていきます。解体工事が始まる前にやっておくべきことの参考として、どうぞご覧ください。

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解体工事前に電気の停止手続きを

それでは、解体工事と電気の関係に焦点を当てて解説を行います。まず、意識しておきたいこととして、電気は解体工事前に停止手続きをする必要があることが挙げられます。普段の生活では欠かすことのできない電気ですが、解体工事をする際は停止の手続きをして実際に撤去してもらうことが大切です。

その他、電気設備や電気配線の撤去も必要とされます。電気を停止する時の注意点も含めて解説していくので、理解を深めていきましょう。

電気の撤去

まずは、電気の撤去について確認していきます。電気の撤去に関しては、お住まいの地域を管轄している電力会社に連絡を入れることで撤去の手続きを進めることができます。電話やインターネット、FAXからの連絡で対応してくれる業者もあるので、それぞれの方法で電力会社に連絡を入れるようにしましょう。

また、連絡を入れる際に注意しておきたいことがあります。それは、「解体工事をするための電気の撤去依頼」であると伝えることです。「解体工事」というワードを出さないと、電気の停止手続きのみで撤去まで行ってくれない可能性があるからです。基本的に、「電気を撤去して欲しい」と伝えれば相手にも理解してもらうことができますが、万一のことを考えて「解体工事をするので」と入れておきましょう。

また、電気の撤去に関しては申し込みをしてから最短でも5営業日後が工事開始日となります。今日連絡をしたら明日撤去してくれるというようなスケジュール感ではないので、日程に余裕を持たせておくことが重要です。電気の撤去が遅れると、解体工事の開始に影響が出ることもあるので注意が必要です。

それでは、電力会社に連絡をする際に伝えるべき内容についてまとめていきます。

  • 電気の撤去をする場所の住所
  • 契約者の氏名
  • 連絡者の氏名
  • 連絡者の電話番号
  • 撤去する時期
  • お客様番号またはメーター番号

電力会社に連絡を入れると、主に上記のことを聞かれます。検針票などがあれば、あらかじめ用意しておくことでスムーズに回答することができるでしょう。

また、電気の撤去時には立ち会いが必要となります。約束の時間に関しては、午前や午後といったざっくりとした予定になることがほとんどです。ある程度スケジュールに余裕がある日を作っておき、その日に撤去してもらえるように交渉することもポイントです。

電気設備や電気配線の撤去

解体工事を始める前に電気を撤去することが求められますが、電気設備や電気配線の撤去も依頼することがポイントです。つまり、設備や配線関連のものを全て撤去してもらうことで、電気の撤去が完了になるということを押さえておきましょう。

電力会社によっては電気を停止する手続きだけを行ってくれることがありますが、それでは電気設備や電気配線を撤去してくれたことにはなりません。建物を解体する既存の設備や配線が残っていると、工事に支障が出て進捗の遅れにつながるリスクも生じます。

電気メーターや引き込み線などの撤去も確実に行ってもらいましょう。また、後ほど詳しく取り上げますが、電話線の撤去も必要となります。電話線の場合は、契約している電話会社に連絡を入れることで撤去の手続きを進めることができます。

いずれにしても、解体工事の支障になるものは全て開始前に取り除いておき、スムーズに解体工事を開始できるように準備を進めることが大切です。

電気を停止する時の注意点

解体工事開始前には電気の撤去が必要となりますが、電気の停止や撤去に際しての注意点もご紹介します。電気を停止する際は、電気メーターやアンプブレーカー、引き込み線といったものを撤去することになります。これらの撤去には多少時間がかかることもあるので、ある程度スケジュールにゆとりを持った上で撤去依頼をすることが重要です。

さまざまな設備や配線の撤去に関しては、最短で5営業日後に開始してもらうことができますが、電力会社の対応や作業員の状況次第で10日から2週間程度後になることもあります。また、当日の立ち会いも必要であり、施主の都合によってはさらにスケジュールが後ろ倒しになる可能性も出てきます。

そうしたことを考慮すると、できるだけ早めに連絡しておいて損をすることはありません。解体工事をすることが決まって電気の撤去が必要となった場合は、できるだけ早めに電力会社に連絡を入れることがポイントです。

あまり早く電気を撤去してもその後の生活に支障が出ることがあるので、その辺の日程調整は上手く行うようにしましょう。自分たちの生活に支障が出ない範囲で余裕を持った段取りを組むことが求められます。

解体工事中の電気代の負担者

ここからは、解体工事中の電気代の負担者について確認していきます。解体工事を行う場合も、重機やその他の機材の使用で電気を使う場面が出てきます。その際に誰が電気代を負担するのか気になるという施主の方も多いでしょう。

解体工事の契約時に電気代の負担者が誰なのか業者に確認することもできますが、あらかじめ考え方を理解しておくことも大切です。電気代請求によってトラブルが発生することもあるので注意が必要です。それでは、解体工事中の電気代の負担者が誰になるのかについて確認していきましょう。

負担者は誰?

解体工事では解体業者が仮設電気を設置して、そこから電気を引くケースが多くなっています。家の電気や配線は撤去してもらっているはずなので、その電気を使うことはできません。そのため、基本的には解体業者側で仮設電気の機器を持ってくることがほとんどです。

では、仮設電気の使用料は誰が負担するのでしょうか。実際のところ、解体工事中の電気代の負担者に関しては明確な決まりがあるわけではありません。電気代の負担対象者は非常に曖昧な状況となっており、契約する際に提示される工事費に経費として電気代が含まれていることもあります。

その場合は、自動的に施主が電気代を負担することになります。このことを把握していないと、知らず知らずのうちに自分で解体工事中の電気代を支払うことになるので注意が必要です。契約時に電気代の支払いに関して説明してくれる業者はまだ良い方です。中には黙ってそのまま施主の負担にしようとする業者もあるので、注意深く見積書や契約書を見るようにしましょう。

どうしても施主自身で負担したくないという場合は、解体業者と交渉することもできます。電気代の負担者は明確に誰と決まっているわけではないので、交渉次第で電気代の分を値引きした形で契約してくれることもあります。場合によっては、最初から解体業者が電気代を負担する契約になっていることもあるので、改めて確認してみると良いでしょう。

いずれにしても、わからないことがあればその場で解決することが重要であり、担当者の方と積極的にコミュニケーションを取ることがおすすめです。後になってから電気代の負担が施主になっていることに気づいて交渉しても遅いです。必ず契約前に疑問点を解消しておき、双方が納得いく形で解体工事を開始できるようにしておきましょう。

電気代請求でのトラブルも

誰が支払うのか明確な規定がなく曖昧な解体工事中の電気代ですが、電気代請求によってトラブルが発生することもあります。見積もりの際に電気代を誰が支払うのか確認しないまま契約をすると、追加費用として電気代が請求されることがあります。電気代だけではなく、工事中に使用した水道代を請求されることもあり、場合によっては高額な費用を請求されるケースもあります。

これは施主にとっても大きな負担であり、トラブルの原因になることがあります。悪徳業者になると、実際にかかった電気代以上の費用を請求してくることもあり、トラブルが拡大する恐れも出てきます。電気代や水道代の追加請求があると言われた場合は、実際の電気料金や水道料金の請求書を見せてもらうことが重要です。

さらに大切なのは、契約前に誰が電気代を支払うのか確認することです。この辺を曖昧なままにしておくと、工事途中や終わってからトラブルになる可能性も否定できません。必ず事前に確認するという意識を持っておきましょう。

また、解体工事の見積もりが相場よりも大幅に安い金額だった場合、危険な業者である可能性があります。場合によっては違法工事や不法投棄などをして、会社の利益を確保していることもあります。電気代もそうですが、見積もり提示を受けた段階で項目ごとの金額を提示してもらうことも重要です。どの作業にいくらくらいの費用がかかるのかを確認することで、必要な工事が行われているかどうか、金額は適正かどうかなどを判断することができます。

他社の見積もりも踏まえた上で、あまりにも安すぎる解体業者には依頼しないように注意しましょう。後から追加費用を請求してくるなど、施主にとって不利益が生じる可能性も高まっていきます。

電気が原因で事故が起こることも

ここからは、電気と事故の関係について焦点を当てていきます。解体工事はただでさえ危険な行為であり、事故やトラブルがつきものだと言われています。その中で電気が絡んだ事故が発生することもあり、作業員としても十分に注意しながら工事を進めることが求められています。

施主としても、事前に電気設備や配線の撤去を行っておき、作業員が安全に工事を行えるような環境を整えておくことが重要です。実際の事故事例や感電死の事例などを取り上げていきます。安全衛生教育やKYミーティングの重要性も含めて、理解を深めていきましょう。

事故事例

解体工事は常に危険が隣り合わせの作業であり、高い安全意識を持って作業に臨む必要があります。特に電気関連の事故については死にいたることもあるような危険性が潜んでおり、細心の注意を払って工事を進めることが重要です。

電気関連の事故に関しては、建物に接続されている電気線を作業員が誤って破断してしまい、感電事故が起きるケースがほとんどです。建物の電気設備や配線は事前に撤去しているので、それが原因となって事故が発生することはほとんどありません。解体業者側で用意している仮設の電機設備の電気線を破断して事故が起きることが多いです。

他には、重機を使って工事をしている最中に上部にある電線に気づかずにアームを引っ掛けてしまうという事故があります。また、重機で電線を傷つけてしまう事故も少なくありません。

こうした事故に関しては、事前確認をしっかりと行っておくことで防ぐことができるはずです。事前にどこに電線が通っているのか、どのくらいの高さや長さであるかを確認しておけば工事中も注意することができます。ちょっとした確認ではありますが、作業員全体の意識によって防ぐことができるものも少なくありません。

施主としても事前に注意した方が良いポイントを把握していれば、作業員の方に伝えてあげることがおすすめです。工事関係者が一体となって協力することで、少しでも事故の発生を減らすことができます。

解体工事中の感電死

解体工事中の電気関連の事故で、作業員が感電死にいたってしまったケースもあります。それは、とある店舗の解体作業中に活線状態の電線を切断したことが原因で感電死にいたったというものです。

該当の工事では工事作業計画が作成されておらず、現場責任者による口頭指示で作業を行っていたことがわかっています。また、感電防止対策も取られておらず、適切な管理体制が敷かれていなかったことも事故の原因とされています。亡くなった作業員の方は、ブレーカーを切らずに活線状態の電線を素手でワイヤーカッターを持って切断したとされており、あまりにもリスクの高い行為で最悪の事態を迎えることになりました。

この解体業者では慣例的に社長や現場責任者の口頭指示で作業を行っていて、作業員たちが指示された作業を進めるというスタイルで工事を行っていました。また、安全衛生教育やKYミーティングといった活動も行っておらず、作業員の安全意識が低かったことも事故原因とされています。

こうしたことを鑑みると、日頃の安全対策に対する教育や作業計画書の作成など、地道な取り組みをコツコツと行うことが改めて重要であることがわかります。この解体業者のみならず、解体工事や建設工事を行う業界全体として、再度安全性への意識を高める取り組みが大切になっていきます。

安全衛生教育やKYミーティングが重要

解体工事中に感電死が発生してしまうことがあるなど、解体工事は常に危険がつきまとうことを施主も作業員も認識しておく必要があります。その上でできることとして、安全衛生教育やKYミーティングを挙げることができます。KYとは「危険予知」の略であり、工事を行う前にどういった危険が潜んでいるのか作業員同士で話し合うことが主な目的です。

安全衛生教育

事業者は労働者(常時、臨時、日雇等雇用形態を問わない)を雇い入れた時、または労働者の作業内容を変更した時は、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行う必要がある。(労働安全衛生法第59条1項、2項)

解体工事をはじめとした労働災害が発生する原因としては、「不安全な状態」と「不安全な行動」に大別することができます。特に不安全な行動が原因で労働災害が起きることが多くなっており、不注意な行動や不手際によって思わぬ事故やトラブルにつながるリスクが生じます。

不注意や不手際自体は個人の意識で改善していくことも必要ですが、組織全体として改善していくことも大切です。その意識付けこそが安全衛生教育やKYミーティングであり、社員全体で安全に対する意識を高める環境を日頃から用意しておくことが大切です。

特にKYミーティングでは、事前に潜む危険を作業員同士で話し合うことが大切です。「あそこに電気配線が通っているから、機材を扱う際は慎重に行う必要がある」など、具体的な場所や行動を提示することで作業員全体として安全性に対する意識を高めることができます。

解体工事は常に危険が隣り合わせであることを意識しつつ、解体業者としては安全衛生教育やKYミーティングを通して作業員の安全に対する意識付けを行っていくことが大切です。

電気以外のライフラインも撤去

ここからは、電気以外のライフラインの撤去に焦点を当てて解説を行っていきます。解体工事を行う場合、事前に電気の撤去を行う必要があることをご紹介しましたが、その他のライフラインに関しても停止や撤去が必要となることがあります。

解体工事を少しでもスムーズに進めていくために、事前にできることは確実に行っておくことがポイントです。それが作業員の安全を守るための行動につながることもあり、施主としても高い意識を持つことが大切です。実際にどういったライフラインの撤去が必要となるのか確認していきましょう。

ライフラインとは?

まず、ライフラインとは何かというところから確認を進めていきます。ライフラインとは、私たちの生活に欠かせないものであり、具体的には電気やガス、水道といった公共公益設備、電話やインターネットといった通信設備のことを指します。

社会インフラと言い換えることも可能であり、日常生活に欠かせないものがライフラインであると考えることができます。日本は災害大国でもあり、大雪や台風、地震や津波などによってライフラインが寸断されてしまうことも珍しくありません。

ライフラインが使用できなくなると、安全な生活を脅かす危険性も出てきますが、そこからの復旧や復興によって立ち直ることもできます。とにかくライフラインは私たちの生活からは切り離せないものであり、今後も重要な役割を果たしてくれることは間違いないでしょう。

電話線の撤去

ライフラインとは何かについて理解することができたら、解体工事の際に撤去した方が良いライフラインについて確認していきましょう。まずは、電話線の撤去を挙げることができます。

電話線の撤去に関しては、契約している電話会社に連絡を入れれば問題ありません。かつては電話と言えばNTTが一般的でしたが、現在ではおとくラインなどの直収電話、インターネット回線を利用して発信する光電話、050回線のIP電話など、さまざまなタイプの電話が登場してきています。

そもそも携帯電話やスマートフォンだけで、固定電話は利用していないという人も多いでしょう。さまざまな電話会社が乱立する状況となっているので、まずは自分がどの電話会社と契約しているのか確認してから連絡を入れることがポイントです。

ここでは仮にNTTと契約している場合の手続きについてご紹介します。NTTに連絡を入れた場合も、電気の解約の時と同様に「解体工事をするための撤去依頼」であることを伝えることが重要です。そうしないと、電話の停止のみで電話線の撤去をしてくれない可能性があるからです。

また、電話連絡を入れた時に主に聞かれる内容についてもまとめておきます。

  • 電話線を撤去する場所の住所
  • 契約者の氏名
  • 契約者の電話番号
  • 連絡者の氏名
  • 連絡者の電話番号
  • 撤去する時期

電話線の撤去に関しては、万一解体工事開始前までに終えられなくても問題ありません。その場合は、電話会社から「解体業者に電話線を切断してもらって近くの電柱に巻きつけていただくように依頼してください」などと伝えられることがあります。

つまり、電話線が垂れ下がったままの状態にしないことが重要であり、何らかの物体に巻きつけておくことが求められているということです。その点を認識した上で解体業者と取り合うことで、解体工事開始後でもスムーズに電話線を撤去することができます。もちろん、解体工事前に撤去することができればそれが一番です。

ガスの撤去

続いてのライフラインの撤去として、ガスの撤去について確認していきます。ガスの場合は、プロパンガスと集中ガス、都市ガスの3種類があるので、種類を確認した上でどの会社に連絡するか確認するようにしましょう。後ほど、それぞれの種類に応じた連絡方法をご紹介します。

ガスの撤去に関しても、「解体工事のための撤去」であることを伝えることがポイントです。ガスの停止ではなく、確実に撤去してもらえるように伝え方も工夫しましょう。連絡時に聞かれる主な内容についてもまとめておきます。

  • ガスを撤去する場所の住所
  • 契約者の氏名
  • 連絡者の氏名
  • 連絡者の電話番号
  • 撤去する時期
  • お客様番号またはメーター番号

ガスの撤去については、電気の時と同様に当日の立ち会いが必要となります。午前や午後といったざっくりとした受付をされることがほとんどなので、時間的に余裕がある日を作っておくことがポイントです。それでは、ガスの種類に応じた対応について確認していきましょう。

プロパンガスの場合

プロパンガスの場合は、ガスボンベに書かれている会社に連絡すれば問題ありません。その会社に対応できないと言われた場合は、メーターの箇所に貼ってある設置会社に連絡すれば対応してもらうことができます。契約書などが残っていれば、そうした書類を確認して問い合わせ先を認識することも有効です。

集中プロパンの場合

集中プロパンとは、大きな造成工事を行ったような地域で採用されたガスの供給システムのことを言います。ガスを撤去する際は、ガスの供給会社に連絡を入れるようにしましょう。集中プロパンの供給会社は比較的小さな会社であることも多く、早めに連絡を入れることが重要です。ガスの撤去までに日数を要することがあるので、解体工事が決まった時点で早めに連絡を入れるようにしましょう。

都市ガスの場合

都市ガスの場合は、地域を管轄しているガス会社に連絡すれば対応してもらうことができます。東京ガスのような規模の大きなガス会社であれば、連絡を入れてから2~3日程度で対応してもらうことも可能です。場合によっては当日対応も可能なので、比較的スケジュール的には余裕を持つことができます。

また、都市ガスを撤去する場合は、「地境撤去(じざかいてっきょ)してください」と伝えると、手続きがスムーズに進行します。 地境撤去というワードでガスの撤去が必要であることの意味が正確に伝わるので、実際に言えるようにしておくと良いでしょう。

ケーブルテレビや光ケーブルの撤去

続いては、ケーブルテレビや光ケーブルの撤去について確認していきます。ケーブルテレビや光ケーブルの契約を行うとより多くのテレビ番組を見られるようになることから、実際に契約している人も多いでしょう。契約している場合は、解体工事を行う前に撤去する必要があります。

ケーブルテレビも光ケーブルも契約している会社に連絡を入れることで、撤去の手続きを進めてもらうことができます。家にアンテナなどを設置している場合は、それも含めて撤去してもらいます。撤去当日は立ち会いが必要となるので、頭に入れておきましょう。契約会社に連絡した際に主に聞かれることは以下の通りです。

  • ケーブルテレビや光ケーブルを撤去する場所の住所
  • 契約者の氏名
  • 連絡者の氏名
  • 連絡者の電話番号
  • 撤去する時期
  • 今後の使用予定(そのまま解約かor継続利用か)

浄化槽の汲み取り

ライフラインとは異なりますが、浄化槽の汲み取りに関しても解体工事前に行っておく必要があります。そもそも浄化槽がない家庭に関しては関係ないことなので、読み飛ばしていただいて構いません。浄化槽を使用している場合は、清掃業者に依頼をして汲み取りを行ってもらう必要があります。汲み取りの連絡と料金の支払いに関しては、利用者自身で行うことが求められます。

直接清掃業者に連絡を入れて、汲み取りの日程と費用を確認するようにしましょう。どの業者に連絡すれば良いかわからない場合は、最寄りの市町村役場に問い合わせることで教えてもらうことができます。料金設定は清掃業者によってまちまちとなるので、問い合わせの際に確認してみると良いでしょう。浄化槽を使用している場合は、汲み取りすることも頭に入れておくことが大切です。

水道は止めないこと

ライフラインの撤去という観点では、水道の手続きをどうすれば良いのか気になるという方も多いのではないでしょうか。結論から申し上げると、水道は他の手続きと違って止めないことが求められます。停止もしなければ撤去もしてはいけません。と言うのも、水道は解体工事中に工事用水として使用することになるので、停止や撤去されると解体業者が困ってしまうからです。

したがって、水道に関しては解体工事開始以前に生活用水として使っていた分の料金を清算してもらうことがポイントです。解体工事中に使用する水道料金については、解体業者が支払うのか施主が支払うのか明確に決まっていません。

施主が負担することになる場合はそのまま手続きをしなくても問題ありませんが、解体業者が負担する場合は、工事用水として使用した分の水道代と分けて管理する必要があります。そのため、事前に生活用水として使用した水道代の清算をしておくことが大切です。清算手続きに関しては、水道局に連絡することで対応してもらえます。主に聞かれる内容としては、以下の項目が挙げられます。

  • 水道の清算を行う場所の住所
  • 契約者の氏名
  • 連絡者の氏名
  • 連絡者の電話番号
  • 清算時期
  • 今後の使用予定(清算後の予定と支払い予定者)

解体工事中の水道代を解体業者が負担してくれる場合は、支払い予定者として解体業者の名前をお伝えすることもできます。合わせて住所等も伝えれば、最終的な水道代の請求書を解体業者宛てに送ってもらうことも可能です。その辺は事前に解体業者と話し合いをした上で、誰が水道代を負担するのか確認しておくようにしましょう。

テレビアンテナやセキュリティサービスの解約

解体工事開始前には、他にも解約したり停止したりする手続きが必要なものもあります。それがテレビアンテナやセキュリティサービスといったものです。ケーブルテレビや光ケーブルを契約していなくても、通常のテレビを見ているという家庭は多いでしょう。

その場合は屋根にテレビアンテナを設置していることが多く、解体工事前に取り外しておく必要があります。テレビアンテナの取り外しに関しては、電気屋に連絡することで対応してもらいます。基本的には有償での対応となるので、どのくらいの費用がかかるのか電話を通して確認すると良いでしょう。

また、セコムやアルソックといったセキュリティサービスを利用している場合も、解約手続きを行っておくことが大切です。解体工事開始時期になっても解約していないと、工事中に警報が鳴って大変なことになる可能性があります。解体工事をスムーズに進行させるという点でも、確実に解約しておきましょう。

その他の家具や家電製品も撤去

ライフラインとは別に撤去しておきたいものがあります。それは家具や家電製品といったものです。家具や家電製品が残っているとその撤去から始めなければならず、解体工事の遅れにつながります。また、追加費用の対象となることがあるので、施主自身でできることは事前にやっておくことがおすすめです。

家具や粗大ゴミなどは、自治体の粗大ゴミ回収業者に回収してもらうのが有効です。自分でクリーンセンターに持ち込むこともできますが、そこまでするのが大変だという方はあらかじめ自治体に連絡をして処分してもらうと良いでしょう。あるいは民間の廃品回収業者やリサイクル業者などを活用することもできます。まだ使えそうなものであれば、リサイクルショップやフリマアプリなどを活用して売りに出してみるのも良いでしょう。

いずれにしても事前に処分しておくことが大切であり、解体工事が始まる前にきれいにしておくことが求められます。

家電製品に関しては、家電リサイクル法の規定によって処分方法が定められています。

家電リサイクル法

一般家庭や事務所から出た家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに資源の有効活用を推進するための法律。

例えば、エアコンであれば電気屋などに依頼をして適切な形で取り外してもらう必要があります。その他、テレビや冷蔵庫、洗濯機なども自由に処分できるわけではありません。所定の処分方法に従って、解体工事が始まる前に撤去しておくことが大切です。

その他の解体工事前の手続き

ここからは、解体工事開始前に行うべきその他の手続きについてご紹介します。ライフラインの撤去や家具、家電製品の撤去も事前に行っておく必要がありますが、それ以外にも行っておきたい手続きがあります。郵便物や宅配物の転送届、転居届もそれらのうちの1つです。

引っ越しを行う時と同じような手続きとなりますが、解体工事前にも行っておくことがポイントです。解体現場に建て替えを行う場合も一時的に住む家があるでしょう。そういった場合も手続きが必要となるので、理解を深めておきましょう。

残置物の確認

解体工事が始まる前に行っておくこととして、残置物の確認を挙げることができます。ブロック塀や庭木、植木やカーポートなど、解体せずにそのまま残しておいて欲しいものがあるケースも出てくるでしょう。その際は、必ず事前に解体業者に伝えておくことが大切です。

解体工事では全てのものを取り壊すことが基本となっており、何も言わないでいると本当に跡形もなくなってしまいます。建て替えを行ったり土地の再利用を計画したりしている場合は、何か残しておきたいものがあることも出てきます。そうしたケースにおいて何を残しておきたいのか、確実に作業員の方に伝えることが重要です。

郵便物・宅配物の転送届

解体工事前に行う手続きとしては、郵便物や宅配物の転送届を挙げることもできます。郵便物の転送届に関しては処理に時間がかかることもあるので、解体工事の1週間前くらいを目安に手続きを済ませておくことがおすすめです。それよりも前であれば問題ありません。

あまり直前に手続きを行うと、処理が間に合わずに郵便物が届かないという事態が発生することもあるので注意が必要です。

また、宅配物の転送届も忘れずに行うことがポイントです。ヤマト運輸や佐川急便といった宅配サービスを利用しているという方は、事前に転送届を行っておかないと宅配が来なくなってしまいます。特に利用しない方であれば問題ありませんが、普段から使っている方は忘れずに手続きを済ませておくようにしましょう。

転居届

解体工事前に行っておくべき手続きとして、転居届も挙げることができます。実際に解体工事が始まったら、それまで住んでいた家に住むことはできなくなります。建て替え工事を行う場合であっても、建て替えが完成するまでに一定の時間を要することになります。その間は仮の住居で生活することになるので、引っ越しをするのと同じ手続きをする必要があります。

引っ越しをする場合は市区町村の窓口に転居届を出す必要があり、引っ越し先では転入届を出すことが求められます。建て替えの場合、短期間の引っ越しだから転居届を出さないという人もいるようですが、転居届を出しておかないと不便になることも多いので確実に行っておくことが大切です。

仮住まいで行政上の支援やサービスが必要になった時に、転居届を出していないと必要な支援を受けられないリスクも出てきます。健康保険証の手続きなども含めて、確実に手続きを行っておくようにしましょう。

引っ越し業者の手配も

引っ越し関連の手続きという意味では、引っ越し業者の手配を行っておくことも大切です。自分たちで引っ越しの作業を行う場合は特に必要ありませんが、荷物が多い場合や移動距離が長い場合は引っ越し業者に依頼するのがおすすめです。

3月から4月にかけて仮住まいに転居する場合は、引っ越しシーズンと重なるので前もって予約を入れることが大切です。それ以外の時期であっても土日祝日に引っ越しを行う場合は、予約が取りにくいケースもあります。柔軟にスケジュール調整をできるのであれば、平日の引っ越しを検討することもおすすめです。いずれにしても、解体工事開始前には引っ越し業者の手配も必要となることを頭に入れておきましょう。

まとめ

解体工事と電気の関係に注目をして、撤去の必要性や具体的な手続き方法などを解説してきました。電気もそうですが、その他のライフラインを含めて解体工事前にやるべきことは数多くあります。施主が解体工事を行うことはありませんが、解体業者に協力できる部分として事前の手続きは確実に行うようにしましょう。

また、解体工事では事故やトラブルも多く、電気関連の事故が起きることもあります。そのことを頭に入れた上で、事故のリスクを高める電気設備や配線は確実に撤去するように協力しましょう。解体業者自身の安全意識も大切ですが、施主としても協力できる部分はあります。さまざまな設備やライフラインの撤去も含めて、施主と解体業者が上手く連携することで無事に解体工事を終えることがポイントです。

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