解体工事が始まらない理由とは？予定通りに始まらない場合の対応を解説！

解体工事が始まらない理由

それでは、解体工事が始まらない理由からご紹介します。工事を依頼した施主としては、できるだけ当初のスケジュール通りに開始して、スケジュール通りに終えて欲しいと思うのが本音でしょう。しかし、実際にはなかなか解体工事が始まらないことがあります。

これは決して珍しいことではなく、状況によってはあり得ることです。その理由について確認しましょう。

解体業者の人材難

まず、解体業者の人材難が挙げられます。解体業者は先々の工事の予定をどんどん入れていき、前の現場が終了したら次の現場に移るという働き方をしています。

もちろん、社内の人数に合わせてスケジュールを組んでいますが、何らかの理由で前の現場の工事が遅れることがあります。そうすると、本来解体工事に来るはずだった作業員を確保できず、工事の遅延につながってしまうのです。

他の現場と並行して解体スケジュールを組んでいる場合も、そちらを手伝うために作業員が駆り出されることがあります。そうなると、工事開始日になってもなかなか自分たちの現場の対応をしてもらえません。

作業員の数に余裕がある業者であれば起こりにくいことですが、少ない人数で営業していると発生する可能性があります。施主に非があるわけではなく、解体業者側の都合で工事が始まらないということです。

解体スケジュールの見誤り

解体スケジュールの見誤りによって解体工事が始まらないこともあります。前の工事現場や他の現場の作業が思うように進まないと、新しい現場で工事を行うことができません。

上記の人材難と重なる部分もありますが、他の作業員を確保できれば同時並行で工事を進めることもできるでしょう。しかし、なかなかそれだけの余裕がない業者も多く、天候不良などで前の現場の工事が遅れていると、その分、自分たちの解体工事開始も遅れてしまいます。

解体業者としてもできるだけスケジュールには余裕を持って組むことが多いですが、想定通りに工事が進まないと後の現場に影響を及ぼすことがあります。

解体業者の倒産

解体工事が始まらない理由としては解体業者の倒産も挙げられます。資金繰りが厳しく自転車操業をしているような業者の場合、いつ倒産してもおかしくありません。たまたま仕事があって何とか維持していたような業者であれば、新しい現場の作業を行うことができずにそのまま放置してしまう可能性もあります。

施主が会社の業績や内部事情まで知ることは難しい部分もありますが、事前の話し合いや担当者の対応に不備があれば他の業者を検討することもおすすめです。業者が倒産した場合は、解体工事の交渉を行うことも難しくなるので注意が必要です。

悪徳業者による故意の契約

悪徳業者による故意の契約によって解体工事が始まらないこともあります。最初から解体工事をする気がないのに、契約だけ結んでお金を奪い取ろうとする業者もあるでしょう。あるいは、倒産間近の状態でとりあえず契約だけ結んでおくという業者もあります。

施主からすればどちらの業者も悪徳業者であり、とても迷惑です。こうした業者は年々減っていますが、未だに存在することがあります。

着手金の額があまりにも大きい場合や担当者の対応に不審な点がある場合などは、他の業者へ切り替えることも検討しましょう。

近隣トラブルの発生

近隣トラブルの発生によってなかなか解体工事が始まらないこともあります。基本的に工事開始前には近隣挨拶を行って、工事への理解と協力を求めることが通常です。しかし、近隣挨拶を行わずに工事を開始しようとすると、近隣からのクレームが発生することがあります。

事前に挨拶をしていても難癖をつけてクレームを言ってくる方もいます。看板の設置位置や養生の頑丈さ、足場の設置方法など、何かと理由をつけてクレームを言う住人が出てくると、その対応に追われなければなりません。

多少の話し合いを行って退散してくれれば問題ありませんが、なかなか引き下がらない場合は工事開始そのものが遅れてしまいます。

トラブルを引き起こす人やクレームを言ってくる人の数が多くなればなるほど、工事開始が遅れることになるので注意が必要です。

自然災害の発生

自然災害の発生によって解体工事が始まらないケースもあります。自然災害に関しては不可抗力であり、解体業者や施主ではどうすることもできません。台風や大雪、地震や津波など、日本は自然災害が多い国でもあり、解体工事の開始時期に発生すると工事の進捗に影響が出ます。

ちょっとした雨や雪であれば解体工事は実施されますが、それが長引いたり激しくなったりすると中断せざるを得ません。施主としても台風シーズンや梅雨時、冬の降雪シーズンを避けて予約を入れるなど、ちょっとした工夫をすることが有効です。

自然災害の発生に関しては誰のせいでもないので、工事が始まらなくても我慢して待つしかないでしょう。

解体工事が始まらない場合の対応

ここからは、解体工事が始まらない場合の対応についてご紹介します。上記で取り上げたように、さまざまな理由で解体工事が開始されないことがあります。施主としては悩ましいところではありますが、自然災害などのように仕方のないこともあります。

一方で、解体業者側に過失があるケースも少なくありません。いつまでに工事を開始すると伝えてくれば別ですが、そのまま逃げようとすることもあります。そうしたケースではどのような対応をすれば良いのか理解を深めていきましょう。

解体業者への連絡

予定通りに工事が始まらない場合、まずは解体業者へ連絡を入れることが大切です。電話やメールで連絡を入れて工事を行う意思があるのかどうか確認すると良いでしょう。代替スケジュールを提示してきたり、謝罪の意思を示したりする場合は問題ありません。

一方で、なかなか連絡が取れなかったり、開き直った態度をしたりするような業者もあります。倒産寸前の業者や最初から工事を行う意思がない業者の場合、早め早めに手を打つ必要があります。

まずは、業者へ連絡をしてその時点でどういった状況にあるのか確認することが重要です。

法的な措置の検討

解体業者に工事を開始する意思がないと判断した場合は、法的な措置を検討する必要があります。解体工事を行う意思があれば別ですが、状況が改善しなければ弁護士に相談して以下の2点の対応を行います。

1. 解体業者との契約解除
2. 損害賠償金の請求

事前に工事代金を支払っている場合は工事代金の回収も一緒に行います。また、解体業者が倒産した場合、施主は債権者として債務の履行を求めることになります。

いずれにしても、弁護士に相談して指示を仰ぎながら適切な対応を取ることがポイントです。

代わりの解体業者の選定

契約していた解体業者では工事が行われないと判断した場合、代わりの解体業者を探すことになります。別の解体業者に事情を説明して、見積もりの作成を依頼します。

別の業者が発行した見積書や契約書については、工事を放棄した業者の損害賠償請求金額の根拠になることもあります。そのため、各種書類はしっかりと保管することが重要です。

最初に契約した業者に工事の履行を期待できないと感じた場合は早め早めに動き出すと良いでしょう。そうすることで、できるだけ当初スケジュールに沿った形で解体工事を進めやすくなります。

解体工事後の損失を抑える

新たな業者選びを進めると同時に解体工事後の損失を抑えるための行動を取ることも重要です。例えば、解体工事後の現場に新築工事を控えている場合は新築業者に連絡を入れましょう。解体工事の遅れによって、新築工事開始に遅れが生じる可能性もあるからです。

新築工事開始に遅れが発生すると、その業者との契約違反や損害遅延金の請求といった事態になりかねません。場合によっては契約解除の運びとなるリスクもあるので注意が必要です。

一方で、きちんと事情を説明すれば理解してくれる業者も少なくありません。早めに連絡を入れることで、その後の状況を少しでも良い方向へと変えることが重要です。

予定通りに解体工事を行うための業者選び

ここからは、予定通りに解体工事を行うための業者選びについて解説を行います。施主としてはできるだけ予定通りに工事を開始して、予定通りに終えて欲しいと思うものでしょう。自然災害の発生など、どうしようもない理由はありますが、それ以外の部分で施主が工夫できることも多々あります。

適切な業者を見つけるためには事前の交渉段階での見極めを行うことが重要です。具体的にどういった点に気をつければ良いのか確認しましょう。

相見積もりに応じてくれる業者

まず、相見積もりに応じてくれる業者から優先的に探すことがポイントです。現在では相見積もりを行って業者選びを行うことが一般的であり、ほとんどの業者は難なく応じてくれます。

しかし、中には相見積もりを嫌がったり、「見積もりを取るのであればうちと契約してください」と伝えてきたりする業者もあります。昔ながらの職人気質な業者の場合、なかなか現代流の対応をしないことも珍しくありません。

それ自体が悪いわけではなく、相見積もりを嫌がる業者でもしっかりと工事を行ってくれる業者はあります。あくまでも可能性の問題として悪徳業者のリスクがあると認識しておくと良いでしょう。

他社と比較されると、高い金額提示がばれてしまうから相見積もりを嫌がっている可能性もあります。その他の対応も含めて業者の是非を判断することが重要です。

態度や服装がしっかりしているか

事前の契約交渉や現場立ち会いの際には、担当者の態度や服装がしっかりしているか確認することも大切です。かつては殿様商売のような形で横柄な対応をする業者もありましたが、今の時代にそうした対応は通用しません。

解体業者もお客様を大切にする風土を醸成し、言葉遣いや表情、服装やコミュニケーションにも気を遣うことが一般的です。

そのような中で態度や服装に問題があると感じたり、上から目線のような対応をされたりした場合は契約締結を考え直した方が良いでしょう。そうした業者の場合、工事を開始せずに着手金だけ奪い取られてしまう危険性があります。

実際に工事を行っても、ずさんな手抜き工事や不法投棄を行う可能性があります。担当者の事前対応がそのまま工事にも現れると認識しておきましょう。

契約書の発行

予定通りに解体工事を行ってもらうためには、契約書を発行してもらえるかどうか確認することも大切です。現在では当たり前のように発行される契約書ですが、そうした書類を発行したがらない業者もあります。

また、契約書を発行しても細かい金額を記載しておらず、「工事一式〇〇万円」のような形でざっくりとした内容しか書かれていないケースがあります。そうした契約書の場合も注意が必要です。

工事内容の明細がわからなければ、実際にどんな作業をされるのかわかりません。事前に言っていることと実際の工事内容に違いが出る可能性も否定できないでしょう。

きちんとした業者であれば、どういった内容の工事にどれくらいの金額がかかるのか記載してくれます。書類も含めて解体業者の見極めを行うことが重要です。

近隣への事前挨拶

近隣への事前挨拶を行ってくれるかどうかも業者選びのポイントです。契約前の話し合いの中で、近隣挨拶があるかどうか尋ねてみると良いでしょう。多くの業者は率先して挨拶を行ってくれますが、そうではない業者もあります。

スケジュール通りに工事が行われることもそうですが、実際に解体工事を開始してからトラブルが発生することも避けなければなりません。その意味において近隣挨拶を行うことはとても重要であり意義のあることです。

工事内容や工事によってご迷惑をお掛けすることなど、近隣の方に対して丁寧に説明を行う業者なのかどうか確認することが大切です。

解体スケジュールの提示

解体業者を選ぶ際には解体スケジュールの提示があるかどうかも確認しましょう。業者によっては解体スケジュールを一覧にまとめた「工程表」を提出してくれるケースもあります。そうした業者であれば安心できますが、なかなかスケジュールを提示しようとしない業者もあります。

最低限、工事開始日と工事終了日は説明がなければおかしいでしょう。工事中に遅延が発生したり、地中埋設物の発見によって工期が延長したりすることは問題ありません。

しかし、最初からなかなかスケジュールを提示しようとしない業者の場合は何か問題がある可能性があるので注意が必要です。

工事が遅れた場合の対応

契約書の発行とつながる部分でもありますが、工事が遅れた場合の対応について確認することも重要です。特に解体工事後に新築工事を予定している場合、解体の遅れによって損害が発生する可能性もゼロではありません。

工期遅延によって発生する損害については、原則として解体業者が支払いの義務を負います。そうした部分の取り決めを行い、契約書に記載があるかどうか確認するようにしましょう。

細かいことではありますが、1つ1つの内容をしっかりと精査する業者は信頼できます。そうでない業者は悪徳業者の可能性もあるので注意が必要です。

解体工事実績の確認

解体業者選びに際して解体工事実績の確認を行うこともポイントです。過去の工事実績に問題がなければ、自分たちの解体工事も適切に行ってくれると判断できるでしょう。

業者のホームページを確認したり、事務所に伺ってどういった工事をしてきたのか写真などを見せてもらったりすることも有効です。現在進行中の工事があれば現場に行って見せてもらうこともおすすめです。

過去の工事情報を余すところなく開示してくれる業者であれば信頼して工事を任せられます。担当者の対応などもあわせて確認すると良いでしょう。

まとめ

解体工事が始まらないことに注目をして、その理由や対応について具体的にご紹介しました。何らかの理由で予定通りに始まらないことはありますが、多くのケースでは業者側から連絡があるはずです。工事開始が遅れる理由と謝罪の言葉を受ければ施主として納得感が高まる部分もあるでしょう。

一方で、悪徳業者の場合は連絡もなければ最初にもらったお金を持ち逃げしようとするケースもあります。そうした業者に引っ掛かることがないように契約前の段階で相手の状況を確認することが大切です。最悪の場合は弁護士に相談して適切な指示を仰ぐことが重要です。施主としては予定通りに解体工事を終えてもらえるように、優良業者を見つける努力をすることが一番です。