秋田県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

秋田県の解体工事を巡る状況

秋田県は東北地方の日本海側に位置する県で、世界自然遺産に登録されている「白神山地」、日本一の深さを誇る「田沢湖」など、豊富な観光資源を有しています。

自然に恵まれた秋田県では、あきたこまちに代表されるお米をはじめ、お酒、魚、海藻、そしてそれらの良質な食材を活かした郷土料理などが豊富で、特に「きりたんぽ」は秋田を代表する料理として知られています。

秋田県は全国に先駆けて人口・世帯数の減少が進行している地域で、平成29年には戦後初めて人口が100万人を割り込み、今後も人口減少が避けられない状況が続くと推測されています。空き家も年々増加しており、秋田県大仙市では平成24年3月に全国で初となる行政代執行による空き家の解体が行われました。

県内全域が豪雪地帯、県土面積のほぼ半分を占める13市町村が特別豪雪地帯に指定される秋田県では、積雪による空き家の倒壊も懸念されており、秋田銀行では県内の多くの自治体と提携し、空き家を解体する人に低利で融資する「空き家解体ローン」を取り扱っています。

秋田県の解体工事費の相場（平均坪単価）

人口減少率ワースト1の秋田県では、解体業者の数もそれほど多くはありません。地域によっては近くに解体業者が全くない、または限られた業者しかない、といったケースも多くみられます。

解体費用は立地の条件や環境等によって差が出ますが、同じ建物を解体する場合でも解体業者によって金額の違いが出ることもあるでしょう。近所に頼める業者が1つしかないので、見積もりを取らずに決めてしまうといったケースもあるかもしれませんが、損をしないためにも複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

また、建物の解体費用は、「木造」「鉄骨造」「RC造」のどの構造かによっても解体費用が異なります。ここでは、建物の構造ごとの解体費用相場、業者に依頼する際の注意点等をご紹介します。

木造の解体費用相場

近年、全国的にマンション等の共同住宅の数が増加しており、秋田県でも増加は見られるものの、平成30年時点の共同住宅率（居住世帯のある住宅に占める割合）は17.7％と、全国で最も低くなっています。一方で、一戸建率79.7％、木造率（居住世帯のある住宅に占める割合）88.5％と共に全国トップの数字で、秋田県には木造の一戸建て住宅が非常に多いことがわかります。

秋田県で木造建物を解体する場合、費用の相場は30坪の住宅で80万円前後です。ただし、この金額は建物のみを解体する場合の費用で、敷地内にあるガレージや庭木等も解体・除去する場合は別途費用が加算されます。また、隣家との間隔が狭い、建物に面する道路が狭いなど条件が良くない場合は、重機の搬入等が困難になるため費用も高くなる傾向にあります。

秋田県の住宅は、1住宅辺りの延べ面積も全国トップレベルの広さとなっているため、トラックや重機が入りやすく、効率良く作業ができるケースが多いでしょう。ガレージや外構、フェンスなども撤去したい場合は、業者との打ち合わせの際に解体費用のみならず付帯工事の費用についても忘れずに確認しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

木造一戸建て住宅の割合が全国で最も高い秋田県ですが、共同住宅においては67,800件のうち木造が29,000件(42.8％)、非木造が38,800戸(57.2％)で、非木造の割合が高くなっています。非木造のうち、14,700件が鉄骨造のアパートやマンション等ということになります。

また、鉄骨造の建物には、オフィスビルや店舗等も多くあります。解体工事の対象となる鉄骨造の建物は老朽化が進んでいるなど古い建物が多く、こうした建物にはアスベストが使用されている可能性もあります。吹付け石綿、石綿を含有する断熱材などの特定建築材料が使用されている建物を解体する場合、工事の発注者又は自主施工者が作業開始の14日前までに届け出をしなければなりません。

秋田県で解体作業を行う場合の届け出先は、作業場が秋田市以外の場合はその地域を管轄する地域振興局福祉環境部、秋田市で解体作業を行う場合は秋田市環境部になります。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、鉄骨の枠にコンクリートを流し、熱に弱い鉄骨と引張力に弱いコンクリートのお互いの短所を補うことで強度の高さを生み出しています。主にマンションや団地、大規模なビル等に見られる構造体で、解体する際は多くの工程や人手が必要になり、費用も高額になります。

また、床面積80㎡以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法により分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。つまり、現場で出た廃材をコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材に分別し、再資源化施設へ運搬する等の対処をしなければなりません。

また、RC造の建物には大規模な物も多く、解体する際は騒音や振動、粉塵の飛散など、周辺の建物や住民にも影響を及ぼします。そのため、解体工事の着工前に近隣住民に周知するなどの配慮が求められます。RC造の解体工事を依頼する際は、建設リサイクル法に基づいた適切な解体、丁寧な近隣への対応ができる経験豊富な業者を選ぶことが重要です。

秋田県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万～6万円、鉄骨造で5万～8万円、RC造で6万～10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

秋田県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。秋田県は持ち家の一戸建てがほとんどで、母屋のほかに車庫や物置、小屋、庭木などをあわせて撤去するケースでは、その分だけ付帯工事費が増えます。積雪期は作業の効率が落ちたり除雪が必要になったりするため、工事の時期によっても費用や工期が変わります。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

秋田県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、秋田県の総住宅数は44万1,000戸、そのうち空き家は7万戸で、空き家率は15.8%です。全国平均の13.8%を上回り、47都道府県の中で22番目に高い水準です。

前回の平成30年調査では、秋田県の空き家は6万800戸、空き家率は13.5%でした。5年間で空き家は約9,200戸増え、空き家率は2.3ポイント上がっています。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。秋田県ではこのタイプの空き家が4万4,000戸あり、総住宅数の10.0%を占めています。平成30年の3万8,900戸から、5年間で約5,100戸増えました。空き家全体の6割以上が、市場に出ていない住宅です。

秋田県は持ち家率が全国で最も高く、賃貸のアパートやマンションが少ない県です。平成30年調査では、長期間使われていない空き家の約9割が一戸建てでした。進学や就職で県外に出た若い世代が戻らず、高齢の単身世帯や夫婦のみの世帯が亡くなったり施設に入ったりしたあと、実家がそのまま空き家になるケースが増えています。

豪雪地帯の秋田県では、管理されていない空き家が雪の重みで倒壊するおそれがあります。県内の多くの市町村が空き家の適正管理に関する条例を定めており、秋田県移住・定住総合ポータルサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」では、市町村の空き家バンクや住宅に関する補助制度が紹介されています。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

秋田県で解体工事に使える補助金・助成金

秋田県では、空き家の解体（除却）に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。県内の主な制度は次のとおりです。

※各市町村の公表情報をもとに作成（2026年11月時点）。ここに掲載していない市町村にも、解体の補助制度がある場合があります。

多くの制度は、市の調査で危険と判定された空き家が対象です。秋田市の制度では、まず補助対象の空き家に当たるかどうかの認定を申請し、認定を受けたあとに補助金の交付を申請します。工事の請負契約も含めて、交付決定のあとに着手することが条件です。

認定の申請と交付の申請には、それぞれ期限があります。積雪期は現地の確認や工事が難しくなるため、雪が降る前に手続きを進められるよう、早めに市町村へ相談しておきましょう。

解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：秋田県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

秋田県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪2.4万～3.0万円、30坪なら78万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。

秋田県の空き家率は15.8%で、5年間で2.3ポイント上がりました。長期間使われていない空き家は約5,100戸増え、その多くは一戸建てです。雪による倒壊のおそれもあるため、使う予定のない空き家は早めに方針を決めることが大切です。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。