広島県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり!費用相場・補助金も紹介

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広島県の解体工事を巡る状況

中国地方のほぼ中央に位置し工業・商業で栄えた広島県は、海と山の豊かな自然に囲まれ農業や漁業も盛んに行われている「日本国の縮図」とも称される県です。関西経済圏と九州経済圏の中間に位置しており、中国5県における卸売業・小売業のシェアも非常に高く、中国地方のビジネスの拠点地として発展してきました。

世界で初めて原子爆弾による爆撃を受けた広島市を擁していることから世界的にも知名度が高く、安芸の宮島と原爆ドームの2つのユネスコ世界遺産を有しているため、国内のみならず海外からも観光客が多く訪れています。

広島県は県土の約7割を山地が占めており、住宅市街地は瀬戸内海に面した小規模な平野部に密集している状況です。急峻な山地が多く、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所など全国で最も多くの土砂災害危険箇所を抱えており、渓流の出口や斜面の真下の土地などに住宅が建てられている箇所もみられます。

広島県では、がけ地付近等の対象区域内から住宅を移転する場合、住宅の除却費や移転先の住宅の建設、購入及び改修のための借入金の利子に対する補助金を交付しています。広島県では、今後はこうした住宅や、老朽化した空き家等の解体工事も増加するでしょう。

広島県の解体工事費の相場(平均坪単価)

中国・四国地方で最も人口が多い広島県には、政令指定都市の広島市を中心に多くの解体業者があります。

解体業者の数が多いと選択肢の幅が広がりますが、優良な業者かどうかを見極めることも重要なポイントとなるでしょう。解体費用は地域や建物の構造、周辺環境などによって金額が変わります。見積金額が他社と比べて極端に低い場合は、必要な工事や処分費が含まれていないおそれがあるため、見積書の内訳まで確認しましょう。

建物の解体費用は、「木造」「鉄骨造」「RC造」のどの構造かによっても解体費用が異なります。ここでは、建物の構造ごとの解体費用相場、業者に依頼する際の注意点等をご紹介します。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.8万円
20~29坪 3.4万円
30~39坪 3.2万円
40~49坪 3.1万円
50~59坪 3.0万円

平成30年の住宅・土地統計調査によると、広島県の住宅における一戸建ての割合は55.5%、共同住宅の割合は41.3%となっています。構造別で見ると木造住宅が56.2%で、昭和63年からの30年間で木造は低下、鉄筋・鉄骨コンクリート造は上昇しているものの、半数以上の住宅は木造ということになります。

広島県内の住宅が密集した市街地では、敷地が狭小で狭い道路沿いに建つ老朽化した建物も多く見られます。こうした条件の良くない場所にある建物を解体する場合は、重機の搬入等が困難になるため費用も高くなる傾向にあります。

大型重機が入れない可能性のある場所で解体工事を行う場合は、小型重機を所有する業者に依頼すると費用を抑えられることもあるため、業者を探す際にはこういった点も考慮して選ぶと良いでしょう。

また、ガレージや外構、フェンスなども撤去したい場合は、別途料金が発生します。業者との打ち合わせの際には、解体費用だけではなく付帯工事の費用についても忘れずに確認しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.4万円
20~29坪 4.0万円
30~39坪 3.8万円
40~49坪 3.7万円
50~59坪 3.5万円

鉄骨造の解体費用相場は上記のとおりで、木造建物の解体と比べてやや高額になります。これは、特殊なアタッチメントなどの工具が必要なこと、人手、工期なども木造の解体よりも多くかかるためです。

鉄骨造はアパート、雑居ビル、店舗や倉庫などによく使用される構造体です。広島県では、広島市を中心に大型ショッピングセンターや高層マンションなどが次々と建設され、古くからの商店街などは衰退傾向にあります。

また、経営者の高齢化や後継者不足により、シャッターの閉まった商店や空き店舗も多く見られます。今後ますます高齢化が進行すると、空き店舗等の解体工事も増えてくるでしょう。

解体工事の対象となる鉄骨造の建物は老朽化が進んでいるなど古い建物が多く、こうした建物にはアスベストが使用されている可能性もあります。吹付け石綿、石綿を含有する断熱材などの特定建築材料が使用されている建物を解体する場合、工事の発注者又は自主施工者が作業開始の14日前までに届け出をしなければなりません。

解体業者を選ぶ際は、書類の届け出等を含め、知識や経験が豊富な業者を探すことがポイントとなります。また、解体工事の打ち合わせをする際は、安全な解体を進めるためにも図面等を用意して入念に確認することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 7.1万円
20~29坪 6.5万円
30~39坪 6.1万円
40~49坪 5.9万円
50~59坪 5.7万円

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、鉄骨の枠にコンクリートを流し、熱に弱い鉄骨と引張力に弱いコンクリートのお互いの短所を補うことで強度の高さを生み出しています。主にマンションや団地、大規模なビル等に見られる構造体で、解体する際は多くの工程や人手が必要になり、費用も高額になります。

広島県内のマンションは昭和40年頃から建設が始まり、県の推計では約12万戸のストックがあるとされています。そのうち約半数は旧耐震基準により設計されたもので、建設から30年以上を経過したものも多くあります。今後は築年数の経過に伴い、建て替えが必要な老朽化したマンション等が増加することが予想されます。

RC造の建物には大規模なものも多く、解体する際は騒音や振動、粉塵の飛散など、周辺の建物や住民にも影響を及ぼします。そのため、解体工事の着工前に近隣住民に周知するなどの配慮が求められます。RC造の解体工事を依頼する際は、建設リサイクル法に基づいた適切な解体、丁寧な近隣への対応ができる経験豊富な業者を選ぶことが重要です。

広島県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.8万円 約38万円 4.4万円 約44万円 7.1万円 約71万円
20坪 3.4万円 約68万円 4.0万円 約80万円 6.5万円 約130万円
30坪 3.2万円 約96万円 3.8万円 約114万円 6.1万円 約183万円
40坪 3.1万円 約124万円 3.7万円 約148万円 5.9万円 約236万円
50坪 3.0万円 約150万円 3.5万円 約175万円 5.7万円 約285万円
60坪以上
(参考)
3.0万円~ 約180万円~ 3.5万円~ 約210万円~ 5.7万円~ 約342万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万~6万円、鉄骨造で5万~8万円、RC造で6万~10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

広島県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
ブロック塀の撤去 1m²あたり5,000円~1万円
フェンスの撤去 3万~10万円
土間コンクリートの撤去 1m²あたり700円~1,500円から
アスファルト舗装の撤去 1m²あたり1,000円~1,500円から
カーポートの撤去 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円
物置・小屋(木造)の解体 坪1.5万~2.5万円
庭木の伐採 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり)
庭木の抜根 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり)
室内の残置物の処分 4tトラック1台分で8万円前後

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。広島県は斜面地や島しょ部に建つ住宅が多く、重機や運搬車両が入りにくい敷地では、手作業や小運搬が増えて費用が上がりやすくなります。庭木や石垣、ブロック塀などをあわせて撤去する場合は、その分の付帯工事費も加わります。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

広島県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、広島県の総住宅数は146万6,000戸、そのうち空き家は23万1,000戸で、空き家率は15.8%です。全国平均の13.8%を上回り、47都道府県の中で22番目に高い水準です。

前回の平成30年調査では、広島県の空き家は21万5,600戸、空き家率は15.1%でした。5年間で空き家は約1万5,000戸増え、空き家率も0.7ポイント上がっています。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。広島県ではこのタイプの空き家が11万5,000戸あり、総住宅数の7.8%を占めています。平成30年の11万4,200戸からほぼ横ばいですが、空き家全体の約半分が市場に出ていない住宅です。

空き家の種類は地域によって大きく異なります。借家の多い広島市とその周辺では賃貸住宅の空室が中心ですが、持ち家率の高い安芸高田市や竹原市では、平成30年時点で長期間使われていない空き家が7割を超えていました。

県は市町や関係団体と「広島県空き家対策推進協議会」を設け、空き家対策の指針を定めています。県の空き家バンクサイト「ひろしま空き家バンク みんと。」では、県内の空き家情報のほか、市町の補助制度も検索できます。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

広島県で解体工事に使える補助金・助成金

広島県では、空き家の解体(除却)に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。県内の主な制度は次のとおりです。

市町村 解体・除却に使える主な制度
広島市 老朽危険空家等除却補助金
呉市 危険建物除却促進事業
福山市 空家除却支援事業補助
尾道市 特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金
三原市 老朽危険空き家除却補助事業

※各市町村の公表情報をもとに作成(2026年11月時点)。ここに掲載していない市町村にも、解体の補助制度がある場合があります。

いずれの制度も、市の調査で危険と判定された空き家が対象です。広島市の制度は、腐朽や破損が市の基準以上で、道路に近いなど通行人に危険が及ぶおそれが高い戸建住宅が対象で、申し込みの前に事前協議が必要です。呉市の制度も、市から危険建物に認定されたものに限られます。

判定には現地調査が必要で、結果が出るまでに時間がかかります。解体業者に見積もりを依頼するのと並行して、市の窓口にも早めに相談しておきましょう。

解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ:広島県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

広島県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪3.0万~3.8万円、30坪なら96万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。

広島県の空き家率は15.8%と全国平均を上回り、空き家の数は5年間で約1万5,000戸増えました。空き家の約半分は長期間使われていない住宅で、持ち家率の高い地域ほどその割合が高くなっています。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。

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