香川県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり!費用相場・補助金も紹介

香川県

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香川県の解体工事を巡る状況

香川県は四国の北東部、瀬戸内海国立公園のほぼ中心に位置し、北側は瀬戸内海に架かる瀬戸大橋で岡山県と結ばれています。

面積は47都道府県で最も小さいながらも、全国と比較して山地の比率が低く平野が多いことから、可住地面積の割合は全国10位、人口密度は全国11位と上位に位置しています。気候区分は温暖な瀬戸内式気候であり、香川県における1981年~2010年の30年間の降水量平年値は全国で46位と、温和・少雨が最大の特徴です。

香川県は、四国各県の県庁所在市へのアクセスが最も優れており、四国内の物流が活発に行われているほか、本四連絡橋の整備や四国横断・縦断自動車道の延伸により中国・関西方面の主要都市とのアクセスもスムーズになりました。

また、県内の高速道路は全線開通、一般道路舗装率は全国3位と、道路貨物において高い利便性を誇ります。そのため、高松市を中心とする高松都市圏は四国最大の都市圏を形成しており、中央官庁や大企業の出先機関が集中しています。

一方で、少子高齢化の進展等により人口は減少局面を迎えており、住宅総数が世帯数を大幅に上回り、空き家が急増している状況です。

香川県の解体工事費の相場(平均坪単価)

若年層の県外流出に歯止めがかからない香川県では、親から住宅を引き継いだものの住む予定がなく、空き家になっているというケースも多くあるでしょう。

香川県で解体工事を行う場合、費用の相場はどのくらいなのでしょうか。建物の構造別に、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の解体費用相場、解体の際の注意点などを紹介していきます。

解体費用は様々な条件によって変わってきますが、各自治体で設けている補助金制度なども上手に利用して、一生に一度あるかないかの解体工事で損をしないようにしましょう。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.4万円
20~29坪 3.1万円
30~39坪 2.9万円
40~49坪 2.8万円
50~59坪 2.7万円

香川県の住宅事情をみると、平成2年以前に建築された住宅の割合が44.5%と全国の39.4%を上回っており、香川県の住宅は全国に比べて老朽化した建物が多いことがわかります。

高齢化率においては四国の他の3県よりは若干低いものの、全国平均に比べると高い割合になっており、特に大川地域や小豆地域など農山漁村地域での高齢化が著しく進行しています。こうした地域に劣化した空き家等が多く見られており、今後は解体工事が頻繁に行われることが予想されます。

木造建物の解体工事は、工期や人件費もそれほどかからないため、RC造や鉄骨造の解体と比べると費用は安く抑えることができます。とは言え、30坪の建物を解体する場合でも90万円程度かかるため、少しでもコストを削減したいところです。その他にも、庭木や庭石、物置等も撤去すると追加の費用が発生します。

建物の中の家具や家電などの残置物は、自治体の大型ごみの回収やリサイクルショップに持ち込むなど、できることは全て自分で対処しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.0万円
20~29坪 3.6万円
30~39坪 3.4万円
40~49坪 3.3万円
50~59坪 3.2万円

鉄骨造は柱や梁などの骨組みに鉄骨を使用した構造で、鋼材の厚みが6mm以上の重量鉄骨造、6mm未満の軽量鉄骨造の2種類があります。前者は主に高層マンションやビルなどの大規模な建物、後者は小規模な店舗や一般住宅等に用いられます。

人口の減少に伴い地方部の商店街は衰退の一途を辿っていますが、高松市の丸亀町商店街は再開発により賑わいを取り戻し、全国から視察が相次ぐなど注目を集めています。しかし、その他の商店街にはシャッターの閉まった空き店舗が多くあり、香川県では活性化を図るため店舗等貸借料や改装費等を補助する空き店舗対策事業を行っていますが、老朽化した空き店舗等も増加している状況です。

鉄骨造の建物の解体は坪数によって費用が変わってきますが、周辺環境によっても金額の差が生じます。例えば、解体する建物の周りに十分なスペースや広い道路がない場合、重機やトラックの進入が困難になり手作業で進める部分も多くなります。

また、廃棄物を運ぶ際にも手間がかかり、工期が延長し人件費の高騰につながります。打ち合わせの際にはこうした部分を入念に確認し、現地調査を行ってもらうことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 6.4万円
20~29坪 5.9万円
30~39坪 5.5万円
40~49坪 5.3万円
50~59坪 5.1万円

香川県の住宅は、一戸建て住宅でみると圧倒的に木造率が高いですが、共同住宅では鉄筋・鉄骨コンクリート造が共同住宅全体の75%を占めるなど、非木造化が進んでいます。大規模団地やマンション等はRC構造のものが多くあり、建設後40~50年以上経過した建物は老朽化が進んでいるため、建て替え工事の対象となるものもあるでしょう。

RC造の建物の解体は騒音・振動・粉塵などが発生するため、安全面や周辺環境に配慮して施工を進めていきます。着工前に近隣住民へ丁寧な挨拶や説明を行う、近隣への影響が最小限に抑えられるようしっかりと養生対策をするなど、細かなケアを行ってくれる業者を探すことが、近隣トラブルの防止に繋がります。

県内に解体業者は数多くありますが、解体工事を行うことができるのは、建設業許可(解体工事業など)を受けている業者か、解体工事業の登録をしている業者に限ります。また、解体工事業の登録で請け負うことができるのは請負代金の額が500万円未満(税込)の軽微な解体工事のみで、それ以上の規模の大きな解体工事を請け負う場合は建設業の許可が必要です。

解体業者を決める際は、こうした点にも注意して選択するようにしましょう。

香川県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.4万円 約34万円 4.0万円 約40万円 6.4万円 約64万円
20坪 3.1万円 約62万円 3.6万円 約72万円 5.9万円 約118万円
30坪 2.9万円 約87万円 3.4万円 約102万円 5.5万円 約165万円
40坪 2.8万円 約112万円 3.3万円 約132万円 5.3万円 約212万円
50坪 2.7万円 約135万円 3.2万円 約160万円 5.1万円 約255万円
60坪以上
(参考)
2.7万円~ 約162万円~ 3.2万円~ 約192万円~ 5.1万円~ 約306万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万~6万円、鉄骨造で5万~8万円、RC造で6万~10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

香川県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
ブロック塀の撤去 1m²あたり5,000円~1万円
フェンスの撤去 3万~10万円
土間コンクリートの撤去 1m²あたり700円~1,500円から
アスファルト舗装の撤去 1m²あたり1,000円~1,500円から
カーポートの撤去 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円
物置・小屋(木造)の解体 坪1.5万~2.5万円
庭木の伐採 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり)
庭木の抜根 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり)
室内の残置物の処分 4tトラック1台分で8万円前後

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。香川県は一戸建ての空き家が多く、母屋のほかに納屋や倉庫、庭木、ブロック塀などをあわせて撤去するケースでは、その分だけ付帯工事費が増えます。島しょ部では、重機や廃材の運搬に船を使うため、費用が上がりやすくなります。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

香川県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、香川県の総住宅数は49万3,000戸、そのうち空き家は9万2,000戸で、空き家率は18.6%です。全国平均の13.8%を上回り、47都道府県の中で10番目に高い水準です。

前回の平成30年調査では、香川県の空き家は8万8,200戸、空き家率は18.0%でした。5年間で空き家は約3,800戸増え、空き家率も0.6ポイント上がっています。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。香川県ではこのタイプの空き家が4万8,000戸あり、総住宅数の9.7%を占めています。平成30年の4万6,700戸から、5年間で約1,300戸増えました。空き家全体の半分以上が、市場に出ていない住宅です。

こうした空き家は、相続人どうしの話し合いがまとまらない、所有者が高齢で判断が難しいといった事情で、長く放置されがちです。香川県では高松地域を除いて人口の減少が続いており、高齢の単身世帯や夫婦のみの世帯が亡くなったり施設に入ったりしたあと、空き家になる家が増えています。

県は「香川県空き家ポータルサイト」を開設し、県や各市町の取り組み、補助制度、活用方法などの情報を発信しています。空き家の所有者からの相談に対応できる事業者団体を登録する「香川県空き家利活用サポートチーム」の制度もあります。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

香川県で解体工事に使える補助金・助成金

香川県では、空き家の解体(除却)に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。香川県では、老朽化して危険な空き家の取り壊しに補助金を交付する「老朽危険空き家除却支援事業」を、多くの市町が実施しています。県の資料に掲載されている主な制度は次のとおりです。

市町村 解体・除却に使える主な制度
高松市 老朽危険空き家除却支援補助事業
丸亀市 老朽危険空き家除却支援事業補助金
坂出市 老朽危険空き家除却支援事業補助金、旧耐震空き家除却促進事業補助金
善通寺市 老朽危険空き家除却支援事業
観音寺市 老朽危険空き家除却支援事業
さぬき市 老朽危険空き家除却支援事業
東かがわ市 老朽危険空き家除却支援事業、準老朽危険空き家除却支援事業
三豊市 老朽危険空き家除却支援事業

※香川県の公表資料と各市の公式ホームページをもとに作成(2026年11月時点)。町にも同様の制度を設けているところがあります。募集期間は市町によって異なります。

この制度の対象は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある、老朽化して危険な空き家です。丸亀市の場合、使用も居住もされておらず、周辺に悪影響を及ぼしていて、損傷の程度などを点数化した評定値が100点以上の空き家が対象になります。坂出市のように、老朽危険空き家の基準に届かない旧耐震基準の空き家向けの制度を別に設けている市もあります。

工事を始める前に申請し、交付決定を受けることが条件です。募集期間が春から初夏に限られる市もあるため、年度が替わる前から準備を進めておくと申請に間に合いやすくなります。

解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ:香川県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

香川県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪2.7万~3.4万円、30坪なら87万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。

香川県の空き家率は18.6%と全国で10番目に高く、空き家の半分以上を長期間使われていない住宅が占めています。相続や所有者の高齢化をきっかけに、住み手のいなくなった一戸建てが空き家のまま残るケースが増えています。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。

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