悪徳な解体業者が行う手口や特徴とは？被害に遭わないために知っておくべきこと

悪徳な解体業者が行う手口や特徴

悪徳な解体業者には通常の解体業者と違い、不法投棄や違法工事、無許可での解体工事や近隣住民への配慮の欠如など、さまざまな点で至らない部分が多々あります。

まずは、こうした特徴や手口について知って、違和感を覚える業者には工事を依頼しないという判断をしましょう。悪徳業者の特徴を知っておくことが、施主自身の安全を守ることにつながります。

1. 安い見積もりで追加費用を取る
2. 不法投棄
3. 違法工事
4. 無許可での解体工事
5. 解体工事の放棄
6. 近隣住民への配慮の欠如
7. 未申請での解体工事
8. 工期の遅延
9. 工事範囲の相違
10. 地中埋設物の処理に関するトラブル
11. 現場責任者と連絡がつかない

安い見積もりで追加費用を取る

家屋や建物を解体する際の費用としては、人件費と産業廃棄物の処理費用が中心となります。地域や建物の広さなどによって費用が前後してくることもありますが、それでも一定の費用がかかることは間違いありません。

その中で、極端に安い費用や相場と比較して低い費用を提示された場合は注意が必要です。契約を取ることに必死になって、何らかの手抜きや違法行為を行う業者である可能性があるからです。

あるいは、見積もりの際にとても安価な金額を提示して、いざ解体工事が始まってから追加費用を請求してくる業者も相当数存在します。

極端に安い金額や値引きした費用を提示された場合は、どの部分で費用が削減されているのか業者に説明を求めてください。その際にうやむやな回答をされたり、追加費用に関する説明がなかったりした場合は悪徳業者の可能性が出てきます。

施主として安い金額で契約できるのはありがたいことですが、安い金額には裏があるということを念頭に置いておきましょう。

不法投棄

悪徳業者は、適切な形で産業廃棄物の処理をしないことで、廃棄物処理にかかる費用を軽減しています。その結果、安い金額を提示しても解体業者には一定の利益が残る仕組みとなっています。

もちろんこれは違法行為であり、依頼した側の施主も処罰の対象になることがあります。罰則としては「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその併科」となっており、重い厳罰が下されることになります。これは、不法投棄をする業者だと知っていて依頼した場合や、工事の途中で不法投棄をしていることを認知したにも関わらず、必要な対応を怠った場合に適用される罰則です。

不法投棄をする業者であることを知った時点で契約を破棄した方が良いでしょう。

不法投棄には、下記のような手口があります。

• 不正な方法で処理を行う廃棄物処理業者に委託する
• 廃棄物をすべて山中や池に投棄する
• 自社が所有する敷地に保管と称し投棄する
• 基礎や木材をミンチ解体して工事現場に埋める
• 廃棄物の一部のみを投棄し、施主には適正処分をしたマニフェストを渡す
• 基礎の撤去を行わずに土を被せる
• アスベストやPCBといった特別管理廃棄物を偽って処分する

このように様々な手口を使って、不当に利益を得ようとする業者が存在するのも事実です。こうした悪徳業者には工事を依頼しないように、施主としても細心の注意を払いましょう。

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違法工事

解体工事に関しては、産業廃棄物処理法や建設リサイクル法といった法律を遵守した中で、適切な工事を進めていく必要があります。

道路使用許可の申請やマニフェストの発行などもそうですが、定められた法令や規則を遵守せずに解体を進めてしまう業者も存在します。

不法投棄もその一例ですが、こうした業者に発注すると、工事の途中で行政から中断を指示されたり、後になって処罰されたりするなど、さまざまな問題が生じてくることがあります。施主としても安心して工事を任せることができませんし、施主自身にも罰則が下る可能性が出てしまいます。

解体工事業者として長年運営している業者や組織であれば、当たり前のように遵守するのが解体工事に関する法律です。そうした法律を守らない業者には、工事を任せることはできません。

無許可での解体工事

無許可での解体工事に関しても、悪徳業者がよく行う手口の1つです。解体工事に関してはどんな業者でも行えるわけではなく、必要な許可を取得していることが求められます。

具体的には、建設業許可(建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業のうちの1つ)、もしくは解体工事業登録(税込請負金額500万円未満の工事まで)が必要とされています。

このいずれかの許可を取得して工事を行っていれば問題ありませんが、こうした許可を得ずに工事を行っている業者も存在します。工事を依頼する際には、必要な許可を得ているのか確認しておきましょう。

解体工事の放棄

にわかには信じがたいようなことですが、責任感のない悪徳業者の場合、最後まで工事を完了することなく途中で放棄してしまうことがあります。

工事の途中で現場を離れ、そのまま工事を放棄してしまいます。工事の放棄に関しては、事前に前金などと言い代金を回収しているケースが多いです。事前に代金を回収して、そのまま逃げてしまうような悪徳業者が存在しているのです。

解体工事の放棄には、下記のような事情や理由などがあります。

• 工事途中で対処できない事態に遭遇したことによる工事放棄
• 確信犯的な取り込み詐欺
• 施主との感情的な対立による工事放棄

上記のような理由や事情で、工事を放棄する業者が存在します。どんな理由があっても工事の放棄は認められることではなく、基本的には施主側が被害を被ることになります。

近隣住民への配慮の欠如

解体工事は騒音や振動、粉じんの飛散や道路の使用など、少なからず近隣住民の方々へご迷惑をお掛けすることになります。

解体工事に対する理解と協力を得るために、基本的には解体業者が主導して、工事開始前の挨拶回りや住民説明会を行うことが一般的です。しかし、悪徳業者の場合はそうした挨拶回りや説明会を一切開催することなく、そのまま工事へと入っていくことがあります。

担当者の身だしなみや言葉遣い、その他のマナーやモラルに関してもいたらない部分が多く、近隣トラブルになることも少なくありません。これらの内容も含めて、散見される近隣住民への配慮の欠如の内容を取り上げていきます。

• 養生仮囲いの不備
• 散水の怠慢
• 防音シートの不備
• 工事現場周囲の清掃不足
• 早朝や深夜の工事
• 無断での隣地侵入
• 身だしなみや言葉遣いの荒さ
• たばこや空き缶などのポイ捨て
• 近隣設備や塀などの破損

こうした配慮の欠如によって、トラブルを引き起こすこともあるのが悪徳解体業者の特徴です。近隣トラブルになると、施主としても不憫な思いをすることになりますし、決して気持ちの良いことではありません。

未申請での解体工事

無許可で工事をする業者も悪徳な業者ですが、同様に未申請で工事を行ってしまう業者もあります。

解体工事を行う際は、さまざまな法令や規則に応じた申請を行う必要があります。本来行うべき申請としては、以下のようなものが挙げられます。

• 建設リサイクル法の届出(80㎡以上の建物解体の場合)
• 道路使用許可申請(工事中に車両等を駐車する場合)
• アスベスト除去の工事計画書
• 特定粉じん排出等作業実施届出書
• 建築物解体等届出書

アスベスト除去の工事計画書・特定粉じん排出等作業実施届出書・建築物解体等届出書に関しては、家屋や建物にアスベストが使用されており、撤去が必要だと判断された場合に行うものです。

基本的に解体工事を行う場合は、建設リサイクル法の届出と道路使用許可申請は必要だと理解しておきましょう。いずれの申請に関しても、通常は解体業者が行うものであり、一般的な解体業者は仕事の一部として当たり前のように行ってくれます。

しかし、悪徳業者の場合はこうした申請や届出を行わずに平然と工事を開始してしまうことがあります。工事中に申請の不備が発覚すると役所や自治体から勧告や指導を受けることになります。そうなると、工事の遅延にもつながりますし、施主としても信頼感の欠如につながっていきます。

マナーやモラルを欠いた業者は必要な申請を行わないこともあるので、あらかじめ注意が必要です。

工期の遅延

地震や台風、大雪などの自然災害によって工期が遅延してしまうことはありますが、悪徳業者の場合は、業者側の一方的な都合によって工期を遅らせることがあります。

建物の解体だけを依頼しているだけならまだ良いですが、新築工事や売却を検討している場合は関係者全員に被害が発生する事態となってしまいます。

さらに悪質な業者の場合、工期の遅延に伴って発生する人件費を余計に取ろうとすることもあります。

契約前に、契約書の内容をしっかりと確認しましょう。また、契約時に業者側の都合による工期の遅延が発生した場合の対応についても確認すべき点です。

悪徳業者はとにかく施主から搾取することばかりを考えているので、そうした悪意を感じたら別の業者を探しましょう。

工事範囲の相違

悪徳業者に限らず、当初の打ち合わせや契約内容とは異なる工事範囲となり、後々のトラブルにつなげるというケースも少なくありません。

本来、残すはずだった樹木を撤去したり、撤去予定だったブロック塀を取り残したりするなど、工事範囲を適切に守らないケースがあります。

特に悪徳業者の場合は、契約内容と異なることを平気で行うことがあり、モラル的な部分も疑わざるを得ない面があります。

地中埋設物の処理に関するトラブル

地中埋設物の処理に関するトラブルも多いのが、悪徳解体業者に見られる特徴です。地中埋設物に関しては、実際に解体工事を行ってみないとわからない部分もあり、見積もりの段階でなかなかはっきりとした提示が行えないこともあります。

それを悪用して、解体工事中に勝手に地中埋設物の撤去を行って、追加費用を請求するといったケースも多々あります。家屋や建物の地下には何らかの原因によって、さまざまなゴミが埋もれていることがあり、その撤去費用を請求してくるのです。

ゴミを撤去すること自体は問題ありませんが、それを勝手に撤去してしまうところに悪徳業者の問題が隠されています。事前に施主に同意を取ることなく勝手に撤去して、多額の追加費用を取ろうとするのが悪徳業者の手口です。

そもそも契約の段階で適切に確認する必要がありますし、実際に地中埋設物が発見された時点で施主と交渉をする必要があります。

さらにひどいケースになると、解体業者が自作自演で廃棄物を埋蔵するようなこともあります。施主も四六時中解体現場にいるわけではありませんし、業者の行動を常に監視できるわけではありません。

施主のいない時間帯を狙って、解体業者が自ら廃棄物を地中に埋め込み、あたかも最初から地中埋設物があったかのように施主に伝えてくるのです。そうして地中埋設物を撤去するために追加費用がかかると言って、さらに費用を取ろうとします。

現場責任者と連絡がつかない

悪質な解体業者は、現場責任者と連絡がつかないといったケースも珍しくありません。何か問題やトラブルが発生した際に、現場の責任者などと連絡を取り合った上で、さまざまな交渉を進めることが一般的です。

しかし、悪徳解体業者の場合は、最初から詐欺まがいのことをしようと企んでいるので、現場責任者は必要最低限のことだけを行い、後は雲隠れしてしまうケースがあります。

現場責任者にしか分からないことも多く、現場作業員に聞いても曖昧な回答をされるケースが少なくありません。結局、問題やトラブルに対して施主が泣き寝入りするというようなケースもあるのです。

施主としては、弁護士などに相談をして必要な対応を取ってもらうこともできますが、そこまでやるのが大変、時間がないといった事情もあります。

悪徳業者としては、そうして泣き寝入りしてもらうことを狙って、自分たちの利益を拡大させようと考える場合があります。

悪徳解体業者の見分け方

ここからは悪徳解体業者の見分け方について確認していきましょう。

1. 許可や登録を保有しているか
2. 合法的な工事をする業者か
3. 自社施工を行う業者か
4. 見積書や契約書の発行に応じるか
5. 工事保険に加入しているか
6. 追加費用に関する説明があるか
7. 担当者の態度や表情はどうか

許可や登録を保有しているか

悪徳解体業者の見分け方として、まず意識しておきたいのが、許可や登録を保有しているかという点です。家屋や建物の解体工事を行うためには、一定の許可や登録を行う必要があり、それらを得ていない業者が勝手に解体工事を行うことはできません。具体的には、以下のいずれかの許可や登録です。

• 建築業許可証(建築工事業、土木工事業、トビ・土工工事事業、解体工事業のうちの１つを有する)
• 解体工事業登録(税込請負金額500万円未満の工事まで)

上記のいずれかの許可や登録に関しては、解体工事を行う業者が最低限保有しておくべきものです。これらの許可や登録を受けているかどうか確認するためには、工事を依頼する業者に許可証や登録番号の提示をお願いすれば問題ありません。

その際に曖昧な回答をされたり、提示を断ってきたりするような業者であれば、工事の依頼を中止した方が良いでしょう。また、どうしても不安が残る場合は、都道府県に問い合わせをすることで、その業者が許可や登録を行っているのか確認することもできます。

合法的な工事をする業者か

合法的な工事とは、建設リサイクル法や廃棄物処理法といった法律を守って工事をするかということです。

契約に向けた交渉を進めていく中で、マニフェストの発行に応じてくれるのか、あるいは、建設リサイクル法の届出を行ってもらうことはできるのかといった点は確認したい項目です。

自社施工を行う業者か

解体業者の中には自社施工を行わず、契約だけ取って工事は下請けの業者に流すというケースもあります。

それ自体は違法ではなく問題のない行為ですが、下請け業者に流す場合、実際に工事を行う業者とコミュニケーションを取ることが難しく、依頼した内容と異なる工事をされてしまうリスクが出てきます。

また、下請け業者に依頼する時点で、中間マージンが発生して解体費用が高くなるという問題もあります。下請け業者は自らの取り分が少なくなることもあり、工事を簡略化して、できるだけ利益を確保しようと考えるケースも出てきます。

もちろん全ての下請け業者が悪いわけではありませんが、事前のコミュニケーション不足も含めて、トラブルが発生する可能性が高いと言えます。できるだけ自社施工を行っている業者に依頼した方が良いでしょう。

悪意がなくても、意思疎通が円滑にいかないことが原因で、工事のトラブルや近隣住民とのトラブルに発展するケースは珍しくありません。その点にも十分に注意を払う必要があります。

見積書や契約書の発行に応じるか

悪質な解体業者の見分け方として、見積書や契約書の発行に応じるかという点も意識しておきたいところです。一見、当たり前のように感じる部分でもありますが、悪徳業者の場合、書面の提出を嫌がるという傾向があります。

書面が残っていると、トラブルが発生した際に不利に働く可能性があることを業者側も理解しているからです。だからこそ、工事内容や費目、追加費用の発生条件や工期など、明確に記されている書面を発行してくれる業者に依頼した方が良いのです。

悪徳業者ではなく、まともに工事を行ってくれる業者であれば、見積書や契約書を当たり前のように発行してくれます。そうした業者に工事を依頼することで、無用なトラブルの発生を最大限まで減らすことができるでしょう。

工事保険に加入しているか

解体における工事保険とは第三者賠償保険のことを刺し、万が一の事故が発生した場合に被害者に対して賠償金を支払うために加入するものです。

解体工事に際しては重機などの大きな車両を使うことが多く、事故が発生することもあります。会社単位で加入することもあれば、工事現場ごとに加入する保険、あるいは重機や車両単位で加入する保険などもあり、それぞれ保険料を支払うことになります。

こうした保険に業者が加入していれば、ある程度安心することができますが、中にはどの保険にも加入していないケースがあります。保険料を支払うのがもったいないという理由で保険に加入しない業者もありますが、そのような業者には依頼しないでください。

それは万が一の事故の際に賠償できるあてがなく、どうしようもなくなってしまうケースがあるからです。事前交渉の段階で保険加入の有無を聞き、加入しているという確証を得てから依頼するようにしましょう。

追加費用に関する説明があるか

悪徳業者は、後から後から追加費用を徴収して総額の工事費用を高くしようとしてきます。

最初の見積もりの段階では安い金額を提示して、最初から追加費用を取ることを目的としている業者もあります。見積もりや事前説明の段階で、追加費用に関する説明や書面での提示がない場合は注意が必要です。

解体工事では追加費用が発生することは珍しくなく、あらかじめ施主との間で合意した範囲であれば追加費用を徴収することもあります。問題はその説明が事前にあったかということです。事前に説明があれば、ある程度信頼して工事を任せることができるでしょう。

反対に事前に説明がない場合や、あえて追加費用に関する説明を避けようとしている業者はやめた方がいいでしょう。

担当者の態度や表情はどうか

解体業者の担当者が適切な態度や言葉遣いをしていれば、ある程度信頼して工事を任せられるでしょう。

しかし、担当者の態度や表情、言葉遣いに問題があるようなケースでは、工事自体もずさんなものになったり、後から高額な追加費用を請求されたりするなど、施主にとってマイナスに働く可能性が出てきます。

また、近隣トラブルが発生した場合も適切に対応しようとしなかったり、横柄な態度を取ったりするリスクがあります。事前の会話の中で、安心して相談できるかどうかという部分はとても重要です。1回1回のコミュニケーションを含めて、信頼できる業者なのかどうか判断してください。

指名停止・行政処分の履歴

交渉の中で信頼できると感じた業者であれば問題ありませんが、何か引っ掛かる部分があれば、過去の履歴を調べるのが手っ取り早い方法です。

基本的には現在の許可証や登録が有効となりますが、過去に大きな違反をしていたり行政処分を受けていたりするケースもあります。そうした業者の場合、再度違法なことをする可能性もあるので、他の業者に切り替えた方が得策です。

役所で該当する業者の社名と住所を伝えれば、過去の指名停止や行政処分の履歴を確認してもらうことができます。中には住所が同じで社名だけを変更しているというケースもあるので、念入りに調べてもらうようにしましょう。

暴力団とつながっているような業者もあるので、そうした業者とは関わらない方がいいでしょう。

悪徳解体業者の被害に遭った場合の対応

さまざまな手段や対策を取っても、どうしても悪徳業者に巡り会ってしまう可能性があります。その際も、対応方法を頭に入れておけば冷静に対処することができます。

一番良いのは悪徳業者に引っ掛からないことですが、冷静な行動につなげるためにも、一連の流れを理解しておきましょう。

1. 業者との直接のやり取りは避ける
2. 弁護士に相談する
3. 消費者センターを利用する
4. 自分だけで判断しない

業者との直接のやり取りは避ける

悪徳業者は何度も同じことを繰り返している可能性が高く、施主から言われる苦情や文句に対してどのように対応すれば良いのか、マニュアル化されているような部分もあります。

つまり、素人が業者に立ち向かっていって勝てるほど甘くはないということです。悪徳業者は何とか上手く言いくるめて、施主をあきらめさせようとします。

悪徳業者に直接文句を言って解決するのであればそれに越したことはありませんが、現実的に見てその可能性は低いと考えておきましょう。その他の方法で、根本的なトラブルの解決に持っていくことが賢明です。

弁護士に相談する

悪徳業者に立ち向かう方法として有効なのが、弁護士に相談することです。多少の弁護士費用はかかりますが、根本的なトラブル解決に向けて弁護士の力が頼りになります。

弁護士に相談すれば、法律的な視点から問題点を洗い出してくれますし、施主の悩みやニーズを聞き出して、適切な形で悪徳業者と向き合ってもらうことができます。

悪徳業者は、本来支払わなくても良いような法外な代金を請求してくるケースもあります。そうした事案について泣き寝入りするのではなく、弁護士に相談することで多くは解決できるでしょう。

消費者センターを利用する

消費者センターとは、それぞれの地方公共団体が設置する機関のことで、消費者が生活の中でトラブルに巻き込まれた際に問い合わせることのできる窓口です。

悪徳業者による被害も生活の中のトラブルであり、消費者センターに相談することで、解決への糸口が見出せることもあります。相談は原則無料となっているので、消費者センターに相談してみることも有効です。

最終的に弁護士を紹介されることもありますが、消費者センターのアドバイスに従うことで課題解決につながるケースもあります。弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる場合、まずは消費者センターの相談窓口を利用してみましょう。

自分だけで判断しない

悪徳業者からの被害に遭ってしまった場合の対応として、大切なのは自分だけで判断しないということです。

日常生活の中でトラブルに巻き込まれると、どうしても冷静な判断ができずに思考停止に陥ってしまう部分があります。

悪徳業者と直接やり取りしても勝ち目はありません。信頼できる第三者の目を入れ、問題の根本的な解決へとつなげていくという冷静な対応をしていきましょう。

良い解体業者を選ぶコツ

悪徳業者に工事を依頼してしまうと、工事前も工事中も工事後も大変な目に遭うリスクが出てきます。

そうしたリスクを少しでも低減させるために、解体業者選びの基本的な考え方を知り、適切な業者選びをしましょう。

• 基本は相見積もりを行う
• 解体費用だけでの判断は危険

基本は相見積もりを行う

解体業者を選ぶ際、基本は相見積もりを取ることを頭に入れておく必要があります。

1社だけに見積もりを依頼してしまうと、その料金が適正なのかどうか判断しにくくなってしまいます。また、工期や工事内容、作業員の数など、比較対象がなければ判断がつかない部分もあります。

したがって、解体工事を依頼する際は少なくとも2社以上、できれば3社以上は見積もりを取ることを念頭に置いておきましょう。複数の業者の話を聞くことで、適正価格や工期、作業員の数や作業内容について判断することができるようになります。

解体費用だけでの判断は危険

また、解体費用だけでの判断は危険であるということも意識しておきたい点です。あまりにも異常な安い金額や値引き金額を提示してくる場合は、何らかの裏があると考えるべきです。

人件費や産業廃棄物処理費、その他運搬費や重機使用にかかるコストなど、さまざまな形で費用がかかってくるのが解体工事です。そうした必要なコストから差し引いた部分が解体業者の利益になるのであり、あまりにも安い費用では業者に残る利益がなくなってしまいます。

その点において、あまりにも安い金額や他社と比べて低い金額の場合は、安易に工事を依頼しないという判断も検討してください。違法工事や不法投棄、手抜き工事や工事の途中終了など、何をしでかすか分かりません。

安いことに越したことはありませんが、解体費用だけで業者を判断しないように注意しましょう。

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まとめ

今回は、悪徳な解体業者が行う手口や特徴、悪徳業者の見分け方、契約時の確認事項、被害に遭ってしまった場合の対応などについて紹介してきました。

そもそも悪徳業者が存在しないことが一番ですが、どうしても悪徳業者が出てきてしまうことがあります。

まずは、そうした業者に工事を依頼しないよう、施主として注意できる部分は最大限注意を払うことが求められます。手口や特徴を知ることで、事前に優良な業者かそうでないか判断がつく可能性が高くなります。

万一、悪徳業者に引っ掛かってしまった場合、弁護士や消費者センターなど信頼できる第三者に相談しましょう。