悪徳な解体業者が行う手口や特徴とは？悪徳解体業者の見分け方も解説！

悪徳な解体業者が行う手口や特徴について、具体的に解説を行っていきます。家屋や建物の解体工事に関しては、解体業者に依頼して行ってもらうことが一般的です。その中で大多数の業者は許可や登録に基づいて工事を行っていますが、一部の業者では無許可で工事を行っていることもあります。その他、不法投棄や違法工事を行う業者もあるなど、悪徳業者には一定の手口や特徴があります。そうした内容について取り上げていきますので、どうぞご覧下さい。

悪徳な解体業者が行う手口や特徴

まずは、悪徳な解体業者が行う手口や特徴について確認していきます。悪徳な解体業者には通常の解体業者と違って、特徴的な部分が見られることが多いです。不法投棄や違法工事、無許可での解体工事や近隣住民への配慮の欠如など、さまざまな点で至らない部分があります。

まずは、こうした特徴や手口について知って、違和感を覚える業者には工事を依頼しないことが重要です。悪徳業者の特徴を知っておくことが、施主自身の安全を守ることにつながります。

安い見積もりで追加費用を取る

まず悪徳な解体業者が行う手口として、安い見積もりで追加費用を取るという点を挙げることができます。家屋や建物を解体する際の費用としては、人件費と産業廃棄物の処理費用が中心となります。地域や建物の広さなどによって費用が前後してくることもありますが、それでも一定の費用がかかることは間違いありません。

その中で、極端に安い費用や相場と比較して低い費用を提示された場合は注意が必要です。契約を取ることに必死になって、何らかの手抜きや違法行為を行う業者である可能性があるからです。

あるいは、見積もりの際にとても安価な金額を提示して、いざ解体工事が始まってから追加費用を請求してくる業者も存在します。

極端に安い金額や値引きした費用を提示された場合は、どの部分で費用が削減されているのか業者に説明を求めることが大切です。その際にうやむやな回答をされたり、追加費用に関する説明がなかったりした場合は悪徳業者の可能性が出てきます。

施主として安い金額で契約できるのはありがたいことですが、安い金額には裏があるということを念頭に置いておくことも大切です。

不法投棄

悪徳な解体業者が行う手口としては、不法投棄を挙げることもできます。解体費用の安さにつながる部分でもありますが、適切な形で産業廃棄物の処理をしないことで、廃棄物処理にかかる費用を軽減しているのです。その結果、安い金額を提示しても解体業者には一定の利益が残る仕組みとなっています。

もちろんこれは違法行為であり、依頼した側の施主も処罰の対象になることがあります。罰則としては「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその併科」となっており、重い厳罰が下されることになります。これは、不法投棄をする業者だと知っていて依頼した場合や、工事の途中で不法投棄をしていることを認知したにも関わらず、必要な対応を怠った場合に適用される罰則です。

いずれにしても、こうした悪徳業者とは関わらないことが重要であり、不法投棄をする業者であることを知った時点で契約を破棄することが求められます。

不法投棄の手口としては、下記のような手口を挙げることができます。

• 不正な方法で処理を行う廃棄物処理業者に委託する
• 廃棄物をすべて山中や池に投棄する
• 自社が所有する敷地に保管と称し投棄する
• 基礎や木材をミンチ解体して工事現場に埋める
• 廃棄物の一部のみを投棄し、施主には適正処分をしたマニフェストを渡す
• 基礎の撤去を行わずに土を被せる
• アスベストやPCBといった特別管理廃棄物を偽って処分する

こういったさまざまな手口を使って、不当に利益を得ようとする業者が存在するのも事実です。こうした悪徳業者には工事を依頼しないように、施主としても細心の注意を払うことが求められます。

違法工事

続いて、違法工事を行う業者の特徴について確認していきます。解体工事に関しては、産業廃棄物処理法や建設リサイクル法といった法律を遵守した中で、適切な工事を進めていく必要があります。

道路使用許可の申請やマニフェストの発行などもそうですが、定められた法令や規則を遵守せずに解体を進めてしまう業者も存在します。

不法投棄もその一例ですが、こうした業者に工事を依頼すると、工事の途中で行政から中断を指示されたり、後になって処罰されたりするなど、さまざまな問題が生じてくることがあります。施主としても安心して工事を任せることができませんし、施主自身にも罰則が下る可能性が出てしまいます。

解体工事業者として長年運営している業者や組織であれば、当たり前のように遵守するのが解体工事に関する法律です。そうした法律を守らない業者には、信頼して工事を任せることができないと言わざるを得ません。

無許可での解体工事

無許可での解体工事に関しても、悪徳業者がよく行う手口の1つです。解体工事に関してはどんな業者でも行えるわけではなく、必要な許可を取得していることが求められます。

具体的には、建設業許可(建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業のうちの1つ)、もしくは解体工事業登録(税込請負金額500万円未満の工事まで)が必要とされています。

このいずれかの許可を取得して工事を行っていれば問題ありませんが、こうした許可を得ずに工事を行っている業者も存在します。工事を依頼する際には、必要な許可を得ているのか確認してみることも有効です。

解体工事の放棄

悪徳解体業者の特徴として、解体工事の放棄を挙げることもできます。にわかには信じがたいようなことですが、責任感のない悪徳業者の場合、最後まで工事を完了することなく途中で放棄してしまうことがあります。

工事の途中で現場を離れ、そのまま工事を放棄してしまいます。工事の放棄に関しては、事前に工事の代金を回収しているケースが多いです。事前に代金を回収して、そのまま逃げてしまうような悪徳業者が存在しているのです。

その事情としては、以下のようなものを挙げることができます。

• 工事途中で対処できない事態に遭遇したことによる工事放棄
• 確信犯的な取り込み詐欺
• 施主との感情的な対立による工事放棄

上記のような理由や事情で、工事を放棄する業者が存在します。どんな理由があっても工事の放棄は認められることではなく、基本的には施主側が被害を被ることになります。

近隣住民への配慮の欠如

悪徳業者の特徴としては、近隣住民への配慮の欠如を挙げることもできます。解体工事は騒音や振動、粉じんの飛散や道路の使用など、少なからず近隣住民の方々へご迷惑をお掛けすることになります。

解体工事に対する理解と協力を得るために、基本的には解体業者が主導して、工事開始前の挨拶回りや住民説明会を行うことが一般的です。しかし、悪徳業者の場合はそうした挨拶回りや説明会を一切開催することなく、そのまま工事へと入っていくことがあります。

担当者の身だしなみや言葉遣い、その他のマナーやモラルに関してもいたらない部分が多く、近隣トラブルになることも少なくありません。これらの内容も含めて、散見される近隣住民への配慮の欠如の内容を取り上げていきます。

• 養生仮囲いの不備
• 散水の怠慢
• 防音シートの不備
• 工事現場周囲の清掃不足
• 早朝や深夜の工事
• 無断での隣地侵入
• 身だしなみや言葉遣いの荒さ
• たばこや空き缶などのポイ捨て
• 近隣設備や塀などの破損

こうした配慮の欠如によって、トラブルを引き起こすこともあるのが悪徳解体業者の特徴です。近隣トラブルになると、施主としても不憫な思いをすることになりますし、決して気持ちの良いことではありません。

解体業者としての責任を果たさない悪徳業者とは関わらないようにすることが賢明です。

未申請での解体工事

悪徳解体業者にはさまざまな特徴がありますが、その中で未申請での解体工事も挙げることができます。無許可で工事をする業者も悪徳な業者ですが、同様に未申請で工事を行ってしまう業者もあります。

解体工事を行う際は、さまざまな法令や規則に応じた申請を行う必要があります。本来行うべき申請としては、以下のようなものが挙げられます。

• 建設リサイクル法の届出(80㎡以上の建物解体の場合)
• 道路使用許可申請(工事中に車両等を駐車する場合)
• アスベスト除去の工事計画書
• 特定粉じん排出等作業実施届出書
• 建築物解体等届出書

下記の3つの申請や届出に関しては、家屋や建物にアスベストが使用されており、撤去が必要だと判断された場合に行うものです。基本的に解体工事を行う場合は、建設リサイクル法の届出と道路使用許可申請は必要だと理解しておくことが求められます。

いずれの申請に関しても、通常は解体業者が行うものであり、一般的な解体業者は仕事の一部として当たり前のように行ってくれます。

しかし、悪徳業者の場合はこうした申請や届出を行わずに平然と工事を開始してしまうことがあります。工事中に申請の不備が発覚すると役所や自治体から勧告や指導を受けることになります。そうなると、工事の遅延にもつながりますし、施主としても信頼感の欠如につながっていきます。

マナーやモラルを欠いた業者は必要な申請を行わないこともあるので、注意しておきたいところです。

工期の遅延

悪徳な解体業者の特徴としては、工期の遅延も挙げることができます。地震や台風、大雪などの自然災害によって工期が遅延してしまうことはありますが、悪徳業者の場合は、業者側の一方的な都合によって工期を遅らせることがあります。

建物の解体だけを依頼している場合はまだ良いですが、新築工事や売却を検討している場合は関係者全員に被害が発生する事態となってしまいます。

さらに悪質な業者の場合、工期の遅延に伴って発生する人件費を余計に取ろうとすることもあります。この辺は、契約書の内容をしっかりと読み込むことが重要です。また、契約時に業者側の都合による工期の遅延が発生した場合の対応を確認しておくことも大切です。

悪徳業者はとにかく施主から搾取することばかりを考えているので、そうした悪意に飲まれないようにすることがポイントです。

工事範囲の相違

悪徳な解体業者の特徴としては、工事範囲の相違も挙げられます。当初の打ち合わせや契約内容とは異なる工事範囲となり、後々のトラブルにつなげるというケースも少なくありません。

本来、残すはずだった樹木を撤去したり、撤去予定だったブロック塀を取り残したりするなど、工事範囲を適切に守らないケースがあります。悪徳業者の場合は、契約内容と異なることを平気で行うことがあり、モラル的な部分も疑わざるを得ない面があります。

地中埋設物の処理に関するトラブル

地中埋設物の処理に関するトラブルも多いのが、悪徳解体業者に見られる特徴です。地中埋設物に関しては、実際に解体工事を行ってみないとわからない部分もあり、見積もりの段階でなかなかはっきりとした提示が行えないこともあります。

それを悪用して、解体工事中に勝手に地中埋設物の撤去を行って、追加費用を請求するといったケースもあります。家屋や建物の地下には何らかの原因によって、さまざまなゴミが埋もれていることがあり、その撤去費用を請求してくるのです。

ゴミを撤去すること自体は問題ありませんが、それを勝手に撤去してしまうところに悪徳業者の問題が隠されています。事前に施主に同意を取ることなく勝手に撤去して、多額の追加費用を取ろうとするのが悪徳業者の手口です。

この辺は契約の段階で適切に確認する必要がありますし、実際に地中埋設物が発見された時点で施主と交渉をする必要があります。

さらにひどいケースになると、解体業者が自作自演で廃棄物を埋蔵するようなこともあります。施主も四六時中解体現場にいるわけではありませんし、業者の行動を常に監視できるわけではありません。

施主のいない時間帯を狙って、解体業者が自ら廃棄物を地中に埋め込み、あたかも最初から地中埋設物があったかのように施主に伝えてくるのです。そうして地中埋設物を撤去するために追加費用がかかると言って、さらに費用を取ろうとします。

こうした悪質なケースもあるので、悪徳解体業者には工事を依頼しないようにすることが重要です。

現場責任者と連絡がつかない

悪質な解体業者にはさまざまな特徴が手口があるわけですが、現場責任者と連絡がつかないといったケースも珍しくありません。何か問題やトラブルが発生した際に、現場の責任者と連絡をしてさまざまな交渉を進めることが一般的です。

しかし、悪徳解体業者の場合は、最初から詐欺まがいのことをしようと企んでいるので、現場責任者は必要最低限のことだけを行い、後は雲隠れしてしまうケースがあります。

現場責任者でないとわからないことも多く、現場作業員に聞いても曖昧な回答をされるケースが少なくありません。結局、問題やトラブルに対して施主が泣き寝入りするというようなケースもあるのです。

施主としては、弁護士などに相談をして必要な対応を取ってもらうこともできますが、そこまでやるのが大変、時間がないといったケースもあります。悪徳業者としては、そうして泣き寝入りしてもらうことを狙って、自分たちの利益を拡大させようと考えることがあります。

悪徳解体業者の見分け方

悪徳解体業者が行うさまざまな手口や特徴について確認してきましたが、大切なのは事前にそうした手口や特徴を知って、悪徳業者に工事を依頼しないようにすることです。そこで、ここからは悪徳解体業者の見分け方について解説を行っていきます。

見積もり提示を依頼する際や契約前の交渉を含めて、解体業者の様子をしっかりと確認することが大切です。少しでも不安な点や疑問点があれば、その場で解消するようにしましょう。悪徳業者かどうか見分けるためのポイントについて理解を深めることが重要です。

許可や登録を保有しているか

悪徳解体業者の見分け方として、まず意識しておきたいのが、許可や登録を保有しているかという点です。家屋や建物の解体工事を行うためには、一定の許可や登録を行う必要があり、それらを得ていない業者が勝手に解体工事を行うことはできません。具体的には、以下のいずれかの許可や登録です。

• 建築業許可証(建築工事業、土木工事業、トビ・土工工事事業、解体工事業のうちの１つを有する)
• 解体工事業登録(税込請負金額500万円未満の工事まで)

上記のいずれかの許可や登録に関しては、解体工事を行う業者が最低限保有しておくべきものです。これらの許可や登録を受けているかどうか確認するためには、工事を依頼する業者に許可証や登録番号の提示をお願いすれば問題ありません。

その際に曖昧な回答をされたり、提示を断ってきたりするような業者であれば、工事の依頼を中止するのが賢明です。また、どうしても不安が残る場合は、都道府県に問い合わせをすることで、その業者が許可や登録を行っているのか確認することもできます。

工事の依頼は万全を期して行うことがポイントです。

合法的な工事をする業者か

続いての悪徳解体業者の見分け方として、合法的な工事をする業者かどうかという点を頭に入れておきたいところです。

合法的な工事とは、建設リサイクル法や廃棄物処理法といった法律を守って工事をするかということです。交渉を進めていく中で、マニフェストの発行に応じてくれるのか、あるいは、建設リサイクル法の届出を行ってもらうことはできるのかといった点を慎重に確認することがポイントです。

過去の工事実績などをもとに、どういった形で解体を進めていくのか確認してみるのも良いでしょう。そこで違和感がないかどうか確認すると共に、合法的な工事をしているのかどうか見極めることが重要です。

自社施工を行う業者か

解体業者を見極めるポイントとして、自社施工を行うかどうかという点も重要な部分です。解体業者の中には自社施工を行わず、契約だけ取って工事は下請けの業者に流すというケースもあります。

それ自体は違法ではなく問題のない行為ですが、下請け業者に流す場合、実際に工事を行う業者とコミュニケーションを取ることが難しく、依頼した内容と異なる工事をされてしまうリスクが出てきます。

また、下請け業者に依頼する時点で、中間マージンが発生して解体費用が高くなるという問題もあります。下請け業者は自らの取り分が少なくなることもあり、工事を簡略化して、できるだけ利益を確保しようと考えるケースも出てきます。

もちろん全ての下請け業者が悪いわけではありませんが、事前のコミュニケーション不足も含めて、トラブルが発生する可能性が高いと言えます。できるだけ自社施工を行っている業者に依頼することで、事前のコミュニケーションを密に取ることが重要です。

悪意がなくても、意思疎通が円滑にいかないことが原因で、工事のトラブルや近隣住民とのトラブルに発展するケースは珍しくありません。その点にも十分に注意を払う必要があります。

見積書や契約書の発行に応じるか

悪質な解体業者の見分け方として、見積書や契約書の発行に応じるかという点も意識しておきたいところです。一見、当たり前のように感じる部分でもありますが、悪徳業者の場合、書面の提出を嫌がるという傾向もあります。

書面が残っていると、トラブルが発生した際に不利に働く可能性があることを業者側も理解しているからです。だからこそ、工事内容や費目、追加費用の発生条件や工期など、明確に記されている書面を発行してくれる業者に依頼することがポイントです。

悪徳業者ではなく、まともに工事を行ってくれる業者であれば、見積書や契約書を当たり前のように発行してくれます。そうした業者に工事を依頼することで、トラブルの発生を最大限まで減らすことができるでしょう。

工事保険の加入

工事保険に加入しているかどうかというところも大きなポイントです。工事保険とは第三者賠償保険のことを刺し、万が一の事故が発生した場合に被害者に対して賠償金を支払うために加入するものです。

解体工事に際しては重機などの大きな車両を使うことが多く、事故が発生することもあります。会社単位で加入することもあれば、工事現場ごとに加入する保険、あるいは重機や車両単位で加入する保険などもあり、それぞれ保険料を支払うことになります。

こうした保険に加入していれば、ある程度安心することができますが、中にはどの保険にも加入していないケースがあります。保険料を支払うのがもったいないという理由で保険に加入しない業者もありますが、こうした業者には依頼しないのが賢明です。

それは万が一の事故の際に賠償できるあてがなく、どうしようもなくなってしまうケースがあるからです。事前交渉の段階で保険加入の有無を聞き、加入しているという確証を得てから依頼するようにしましょう。

追加費用に関する説明

悪徳解体業者に工事を依頼しないようにするためには、追加費用に関する説明があるかどうかという点も押さえておきたいところです。悪徳業者の手口の箇所でも取り上げましたが、悪徳業者は、後から後から追加費用を徴収して総額の工事費用を高くしようとしてきます。

最初の見積もりの段階では安い金額を提示して、最初から追加費用を取ることを目的としている業者もあります。見積もりや事前説明の段階で、追加費用に関する説明や書面での提示がない場合は注意が必要です。

解体工事では追加費用が発生することは珍しくなく、あらかじめ施主との間で合意した範囲であれば追加費用を徴収することもあります。問題はその説明が事前にあったかという部分です。事前に説明があれば、ある程度信頼して工事を任せることができるでしょう。

反対に事前に説明がない場合や、あえて追加費用に関する説明を避けようとしている業者には注意が必要です。

担当者の態度や表情も確認

悪徳業者を見分けるという点では、担当者の態度や表情も確認しておきましょう。担当者が適切な態度や言葉遣いをしていれば、ある程度信頼して工事を任せることもできます。

しかし、担当者の態度や表情、言葉遣いに問題があるようなケースでは、工事自体もずさんなものになったり、後から高額な追加費用を請求されたりするなど、施主にとってマイナスに働く可能性が出てきます。

また、近隣トラブルが発生した場合も適切に対応しようとしなかったり、横柄な態度を取ったりするリスクがあります。事前の会話の中で、安心して相談できるかどうかという部分はとても重要です。1回1回のコミュニケーションを含めて、信頼できる業者なのかどうか判断することが求められます。

解体業者との契約時の確認事項

ここからは、解体業者との契約時の確認事項について見ていきます。悪徳業者かそうではないかの見分けも重要ですが、さらに具体的な指針として、契約時にチェックしておきたい事項についても理解しておくことが有効です。

本当にその業者に工事を依頼して良いのか、最終的な判断基準として頭に入れておくのも良いでしょう。安心かつ安全に解体工事を進めてもらうための確認事項について、理解を深めていきましょう。

許可番号や必要資格

まず、契約時の確認事項としてチェックしておきたいのが、解体業者が保有する許可番号や必要資格についてです。悪徳業者の見分け方のところでもご紹介しましたが、許可や登録をしているのか、あるいは工事に必要な資格を保有しているのか見極めることが重要です。

許可番号の提示をお願いする他、下記のような資格や許可書を持っているかどうか確認することがポイントです。

• 一級建築士
• 解体工事施工技士
• 一級土木施工管理技士
• アスベスト診断士
• 宅地建物取引責任者
• 特別管理産業廃棄物管理責任者
• 特定化学物質等作業主任者
• 産業廃棄物収集運搬業許可書

解体業者として解体工事を行って廃棄物を処理するためには、上記のような資格保有者がいることが前提となります。廃棄物処理に関しても、許可書を保有しているかどうか確認することが重要です。

こうした資格や許可書の提示を拒むような業者は信頼に足りません。他の業者を当たるようにしましょう。

産業廃棄物の処理

続いて、解体業者との契約時の確認事項として、産業廃棄物の処理に関する考え方も共有しておく必要があります。悪徳業者の手口としても、適切な処理方法ではなく不法投棄をして会社の利益を上げようとするケースがあります。

そうした詐欺のような被害に遭わないようにするためにも、産業廃棄物の処理を万全に行ってくれる業者なのかどうか、事前に確認しておく必要があります。

具体的には、マニフェストの提示やコピーの受け渡しに対応してくれるかどうかが大きなポイントです。産業廃棄物はマニフェストと呼ばれる書類によって管理することが法律で義務付けられており、マニフェストの記載内容に基づいて処理を行う必要があります。

過去の工事実績なども確認しつつ、信頼して工事を依頼できる業者なのかどうか判断していきましょう。

適正な料金かどうか

解体業者との契約時には、適正な料金かどうかというところも意識しておく必要があります。極端に安い費用や値引き金額を提示してくる場合、施主としては一見ありがたく感じてしまう部分もあります。

しかし、そこには裏があると疑ってかかるのが賢明です。業者としては契約だけ取ることを優先して、安い金額を提示してきている可能性があるからです。後から追加工事が発生した、特殊技術や特別なスキルを持った人員が必要な工事があるなどと理由をつけて、追加費用を請求してくる可能性もあります。

解体工事に関しては、相場となる費用があり、人件費や産業廃棄物処理費用などを考慮すると、最低限必要な金額があります。

複数業者から見積もりの提示を依頼した際に、あまりにも安すぎる金額を提示された場合は注意が必要です。安すぎる場合は業者の利益も出ませんし、どこかで違法や手抜きをする可能性も出てきます。施主としては安いに越したことはありませんが、料金の適正さという部分も視野に入れて契約を進めることが重要です。

指名停止・行政処分の履歴

契約時の確認事項として、指名停止や行政処分の履歴を見ておくことも重要です。交渉の中で信頼できると感じた業者であれば問題ありませんが、何か引っ掛かる部分があれば、過去の履歴を調べるのが手っ取り早い方法です。

基本的には現在の許可証や登録が有効となりますが、過去に大きな違反をしていたり行政処分を受けていたりすることもあります。そうした業者の場合、再度違法なことをする可能性もあるので、他の業者に切り替えた方が得策です。

役所で該当する業者の社名と住所を伝えれば、過去の指名停止や行政処分の履歴を確認してもらうことができます。中には住所が同じで社名だけを変更しているというケースもあるので、念入りに調べてもらうようにしましょう。

暴力団とつながっているような業者もあるので、そうした業者とは縁を切ることが大切です。自分の身は自分で守ることを念頭に置き、最終的な業者選びにつなげていくことがポイントです。

悪徳解体業者の被害に遭った場合の対応

ここからは、実際に悪徳解体業者の被害に遭ってしまった場合の対応について確認していきます。さまざまな手段や対策を取っても、どうしても悪徳業者に巡り会ってしまう可能性があります。その際も、対応方法を頭に入れておくことで、冷静に対処することができます。

一番良いのは悪徳業者に引っ掛からないことですが、そうなってしまった場合のリスクヘッジもすることが重要です。冷静な行動につなげるためにも、一連の流れを理解しておきましょう。

業者との直接のやり取りは避ける

悪徳業者の被害に遭ってしまった場合、業者との直接のやり取りは避けるということを頭に入れておくことが重要です。悪徳業者は何度も同じことを繰り返している可能性が高く、施主から言われる苦情や文句に対してどのように対応すれば良いのか、マニュアル化されているような部分もあります。

つまり、素人が業者に立ち向かっていって勝てるほど甘くはないということです。悪徳業者は何とか上手く言いくるめて、施主をあきらめさせる技術に長けていると考えておくのが無難です。

悪徳業者に直接文句を言って解決するのであればそれに越したことはありませんが、現実的に見てその可能性は低いと考えておきましょう。ストレスが溜まるのは理解できる部分ですが、その他の方法で、根本的なトラブルの解決に持っていくことが賢明です。

弁護士に相談する

業者との直接のやり取りは避けておくべきだと認識することができたら、続いての対策について検討する必要があります。具体的に悪徳業者に立ち向かう方法として有効なのが、弁護士に相談することです。

多少の弁護士費用はかかりますが、根本的なトラブル解決に向けては弁護士の力が頼りになると理解しておきたいところです。弁護士に相談すれば、法律的な視点から問題点を洗い出してくれますし、施主の悩みやニーズを聞き出して、適切な形で悪徳業者と向き合ってもらうことができます。

悪徳業者は、本来支払わなくても良いような法外な代金を請求してくるケースもあります。そうした事案について泣き寝入りするのではなく、弁護士に相談することで解決への道を探ることが有効です。

消費者センターを利用する

悪徳業者の被害に遭ってしまった場合の対応として、消費者センターを利用するという手段も挙げることができます。消費者センターとはそれぞれの地方公共団体が設置する機関のことで、消費者が生活の中でトラブルに巻き込まれた際に問い合わせることのできる場所です。

悪徳業者による被害も生活の中のトラブルの一部であり、消費者センターに相談することで、解決への糸口が見出せることもあります。相談は原則無料となっているので、まずは消費者センターに相談してみることも有効です。

最終的に弁護士を紹介されることもありますが、消費者センターのアドバイスに従うことで課題解決につながることもあります。弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる場合、まずは消費者センターの相談窓口を利用してみましょう。

自分だけで判断しない

悪徳業者からの被害に遭ってしまった場合の対応として、弁護士や消費者センターに相談することを挙げました。いずれにしても、大切なのは自分だけで判断しないということです。

日常生活の中でトラブルに巻き込まれると、どうしても冷静な判断ができずに思考停止に陥ってしまう部分があります。本文でも取り上げたように、悪徳業者と直接やり取りしても勝ち目はありません。そうではなく、信頼できる第三者の目を入れることで、問題の根本的な解決へとつなげることが重要です。

自分だけで解決しようと思ってもなかなか上手くいかないことを頭に入れた上で、冷静な対応をすることができるように心がけていきましょう。

解体業者選びの考え方

それでは、最後に解体業者選びの考え方について解説していきます。悪徳業者に工事を依頼してしまうと、工事前も工事中も工事後も大変な目に遭うリスクが出てきます。

そうしたリスクを少しでも低減させるために、さまざまな視点を持って解体業者とのコミュニケーションを図っていくことが重要です。さらに解体業者選びの基本的な考え方を認識することで、適切な業者選びへとつなげていきましょう。

基本は相見積もり

まず、解体業者選びの際に頭に入れておきたい考え方として、基本は相見積もりを取ることを頭に入れておく必要があります。

1社だけに見積もりを依頼してしまうと、その料金が適正なのかどうか判断しにくくなってしまいます。また、工期や工事内容、作業員の数など、比較対象がなければ判断がつかない部分もあります。

したがって、解体工事を依頼する際は少なくとも2社以上、できれば3社以上は見積もりを取ることを念頭に置いておきましょう。複数の業者の話を聞くことで、適正価格や工期、作業員の数や作業内容について判断することができるようになります。

ここはとても大切な部分なので、確実に行うようにすることが求められます。

解体費用だけでの判断は危険

また、解体業者選びの考え方として、解体費用だけでの判断は危険であるということも意識しておきたいポイントです。ここまでご紹介してきたように、あまりにも安い金額や値引き金額を提示してくる場合は、何らかの裏があると考えておくのが無難です。

人件費や産業廃棄物処理費、その他運搬費や重機使用にかかるコストなど、さまざまな形で費用がかかってくるのが解体工事です。そうした必要なコストから差し引いた部分が解体業者の利益になるのであり、あまりにも安い費用では業者に残る利益がなくなってしまいます。

その点において、あまりにも安い金額や他社と比べて低い金額の場合は、安易に工事を依頼しないことが重要です。違法工事や不法投棄、手抜き工事や工事の途中終了など、何をしでかすかわかりません。

安いことに越したことはありませんが、解体費用だけで業者を判断しないように注意しましょう。

まとめ

悪徳な解体業者がお行う手口や特徴に焦点を当てて、悪徳業者の見分け方や契約時の確認事項、被害に遭ってしまった場合の対応などについて、具体的にご紹介してきました。本来は悪徳業者が存在しないことが一番ですが、どうしても悪徳業者が出てきてしまうことがあります。

まずは、そうした業者に工事を依頼しないように施主として注意できる部分は、最大限注意を払うことが求められます。手口や特徴を知ることで、事前に優良な業者かそうでないか判断がつく部分もあるので、積極的に活用していきましょう。

万一、悪徳業者に引っ掛かってしまった場合も慌てずに行動することが大切です。弁護士や消費者センターなど、信頼できる第三者に相談してから対策を練ることがポイントです。いずれにしても、安全かつ安心な状態で解体工事を終えられるように準備を進めることが重要です。その点をしっかりと頭に入れておきましょう。