宮崎県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

宮崎県の解体工事を巡る状況

宮崎県は九州地方の南東に位置し、緑豊かな山々や美しい海岸線など、優れた自然環境に恵まれています。平均気温、日照時間、快晴日数などが全国トップクラスですが、その反面、降水量でも九州一を誇るなどバランスの良い気候が特徴です。

恵まれた気象条件から、野菜や果実の栽培に適しており、日本有数の農業県としても知られています。特に、きんかん、日向夏などの柑橘類は栽培面積、収穫量ともに日本一を誇るほか、近海カツオ一本釣り漁業の漁獲量が平成6年以降連続して日本一となるなど漁業も盛んです。

総務省統計局の調査によると、宮崎県は消費者物価地域差指数が全国一低く、物価が安い県として知られています。その他にも、住宅の建設費用が全国で最も安い水準、通勤・通学時間が全国一短いなどの特徴があり、こうした利点を活かして県外からの移住・定住の促進に力を入れています。

2020年からは、県外から宮崎県に移動する方で要件を満たした場合、2人以上の家族・世帯の場合は100万円、単身者の場合は60万円の支援金を支給する「宮崎県移住支援金制度」を創設し、人口減少の抑制や活性化に向けた対策を講じています。

一方で、宮崎県の人口減少および少子高齢化は全国を先行して進んでおり、今後は空き家や空き店舗等の解体工事も増加すると予想されます。

宮崎県の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物には、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造があります。それぞれの法定耐用年数は木造が22年、鉄骨造が34年、RC造が47年と定められていますが、これらの年数を経過したからといって今すぐに建て替えが必要な訳ではありません。しかし、所有している建物に劣化が見られる場合は、解体を考えている方もいるでしょう。

宮崎県内には多くの解体業者がありますが、業者を選ぶ際のポイントや、構造ごとに解体の際の注意点等があるため、所有する建物の構造や環境を踏まえた上で参考にすることをおすすめします。

木造の解体費用相場

宮崎県の木造系住宅の比率は全国と同様に減少傾向にありますが、平成25年の調査では71.5%と、全国の57.8%を大きく上回っています。また、一軒家においては9割以上が木造となっており、宮崎県には木造の一軒家が非常に多いことがわかります。

木造の建物は、一戸建て住宅や小規模なアパートなどに多く見られる構造体で、解体工事の中では最も頻繁に行われています。一般的に、広い敷地の中にある建物は重機が入りやすいため解体しやすく、手壊し作業等必要もないため追加費用等が発生することもないでしょう。一方で、坪数の大きい家屋は廃材も多く出るので、その分費用が高くなる場合もあります。

また、道幅の狭い場所に建つ建物を解体する場合は通常の重機の進入が困難で、小型重機を使用することもあります。小型のタイプを所有していない業者だと、重機のレンタル費用なども上乗せされるケースがあります。解体にかかる正確な見積もりを出してもらうには、事前に現地調査をしてもらうことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物の特徴は、梁などの支点間距離を大きくすることや高層の建築が可能なことで、住宅・事務所をはじめオフィスビルや工場、店舗など幅広く用いられる構造体です。鉄骨造には重量鉄骨造と軽量鉄骨造の二種類があり、前者はマンションやビル、後者は店舗や住宅等によく用いられます。

宮崎県では多くの都市の中心市街地において、居住人口の流出や高齢化に伴い、空き店舗の増加や店舗の老朽化などが進んでいます。今後は県内で鉄骨造の解体工事も増加すると思われますが、鉄骨造の解体で注意が必要なのは、追加費用についてです。

建物の解体工事ではアスベストの除去や地中埋設物の処理が発生するケースもあり、そういった場合には追加費用がかかります。アスベストは事前の現地調査で発見できることが多いですが、地中埋設物に関しては解体工事を進めてから発見されるケースがほとんどです。業者との打ち合わせの際に建設図面や仕様書を用意しておくと埋設物の有無がわかることもあり、思いがけない追加費用が発生するといった事態を避けることができるでしょう。

また、鉄骨造の解体では、鉄くずが大量に発生します。鉄くずは資源として再利用することができるため、解体業者に買い取りをしてもらえるケースもあります。買い取ってもらえた場合はその分を解体費用に補填できるため、結果的に解体工事費用を安く抑えることができます。見積もりの段階で、業者が鉄くずの買い取りに対応しているかどうか確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造のことで、鉄とコンクリートを組み合わせることでお互いの弱点を補っている、強度の高い造りが特徴の構造体です。

防音・耐火・耐震性などに優れており、マンションなどの大規模な建物によく利用されています。しかし構造が丈夫な分、解体する際も様々な問題が発生するため、細心の注意を払って作業を行わなければなりません。

宮崎県の郊外住宅団地などでは、住宅のほとんどが建設後40年以上経過しており、団地開発時に入居した住民が一斉に高齢期を迎えています。子どもの多くは転出して世帯を持つなど、団地内の世帯の小規模化が進んでいます。こうした郊外住宅団地においては、急速な高齢化に伴い空き家が増加しており、居住環境の悪化も懸念されています

規模の大きな建物を解体する際に問題になる点として、騒音・振動などが挙げられます。重機等の使用により騒音・振動が発生する作業は「特定建設作業」に定められており、作業を開始する7日前までに市町村の窓口へ届け出が必要になります。解体工事において近隣トラブルというのは非常に多く発生しており、発注者・施工業者ともに誠実な対応が求められます。

あまりにも費用の安い解体業者などは、無資格や実績がないなどの問題があるケースも考えられるため、費用が安いからといってすぐに依頼せずに、複数の業者から見積もりを取って細かな項目まで比較することをおすすめします。

宮崎県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万～6万円、鉄骨造で5万～8万円、RC造で6万～10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

宮崎県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。宮崎県は持ち家のほとんどが一戸建てで、母屋のほかに倉庫や物置、庭木、ブロック塀などをあわせて撤去するケースでは、その分だけ付帯工事費が増えます。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

宮崎県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、宮崎県の総住宅数は55万7,000戸、そのうち空き家は9万1,000戸で、空き家率は16.3%です。全国平均の13.8%を上回り、47都道府県の中で19番目に高い水準です。

前回の平成30年調査では、宮崎県の空き家は8万4,200戸、空き家率は15.3%でした。5年間で空き家は約6,800戸増え、空き家率も1.0ポイント上がっています。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。宮崎県ではこのタイプの空き家が5万5,000戸あり、総住宅数の9.9%を占めています。平成30年の4万9,900戸から、5年間で約5,100戸増えました。空き家全体の約6割が、市場に出ていない住宅です。

宮崎県では高齢化が進んでおり、特に中山間地域でその傾向が目立ちます。住宅の所有者が亡くなったり施設に入ったりしたあと、継ぐ人がいないまま放置される一戸建てが、空き家が増える主な要因になっています。

県は、空家法や空き家の活用方法、空き家バンクに関する相談をQ&A形式でまとめてホームページで公開しています。移住希望者向けのポータルサイト「あったか宮崎ひなた暮らし」では、市町村の空き家バンクの情報も紹介されています。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

宮崎県で解体工事に使える補助金・助成金

宮崎県では、空き家の解体（除却）に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。県内の主な制度は次のとおりです。

※各市町村の公表情報をもとに作成（2026年11月時点）。ここに掲載していない市町村にも、解体の補助制度がある場合があります。

いずれの制度も、市町の調査で危険と判定された空き家が対象です。宮崎市の制度では、危険な空き家等と判定されたあとに補助金の交付申請を行い、決められた期限までに解体工事を終える必要があります。日向市の制度でも、申請の前に事前判定を受けなければなりません。判定には時間がかかるため、年度の早い時期に相談を始めるのが確実です。

解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：宮崎県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

宮崎県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪2.0万～2.5万円、30坪なら66万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。

宮崎県の空き家率は16.3%と全国平均を上回り、長期間使われていない空き家は5年間で約5,100戸増えました。高齢化が進む中山間地域を中心に、継ぐ人のいない一戸建てが空き家のまま残るケースが増えています。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。