静岡県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

静岡県の解体工事を巡る状況

静岡県は日本のほぼ中央の太平洋側に位置し、富士山や駿河湾に代表される起伏に富んだ自然や温暖な気候などが魅力の県です。

県の北部は富士山をはじめとする3,000ｍ級の山々、南部は500kmにも及ぶ海岸線、東部の伊豆半島は熱海や伊東などの温泉行楽地として知られるなど、地域によって異なる魅力を持っています。また、お茶やみかんに代表される農産業、全国4位の製造出荷額を誇る製造業など、「産業のデパート」と称され生産活動を発展させてきました。

静岡県では、南海トラフ地震などの巨大地震による木造住宅の倒壊を防ぐため、平成13年度に「プロジェクト『TOUKAI-0』」を立ち上げ、木造住宅の耐震化を推進しています。平成14年度からは「木造住宅耐震補強助成事業」を実施し、平成30年度末までの静岡県の耐震補強工事助成累計実績は全国一となっています。

しかし、旧耐震木造住宅の所有者が高齢の場合は耐震化への意欲が低下しているケースも多く、今後は未実施の住宅については解体工事の対象となることも考えられます。

静岡県の解体工事費の相場（平均坪単価）

静岡県の住環境の特性として、4ｍ以上の道路に接している住宅率は全国平均よりも低いということがあり、幅の狭い道路に面した建物を解体するケースも多いでしょう。住宅密集地や狭い道路に面した家屋などの解体は重機が使用できない場合もあり、解体費用が高くなってしまうこともあります。

建物には「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造がありますが、それぞれの構造によって解体費用の坪単価も異なります。解体費用を安く抑えるためには、1社だけの見積もりで即決せずに、複数の業者に見積もりを依頼して比較するという方法があります。

また、その他にも助成金を利用するなどいくつかの方法があるため、念頭に置いておくと良いでしょう。

木造の解体費用相場

静岡県は全地域で人口が減少しており、特に伊豆半島の減少が著しい状況です。また、静岡県の高齢化率は全国よりも高く、県全体で高齢化が進んでいる中、伊豆半島の高齢化率は他地域に比べて突出しています。この地域は空き家も多いことから、今後は解体工事が増加すると考えられます。

静岡県には敷地面積や延べ面積の大きな住宅が多いですが、解体する際は家屋だけでなく、敷地内の樹木や外構などの撤去にも費用が発生することを覚えておく必要があります。例えば、庭石を撤去する場合は重さや量によって変わってくることも多く、業者によって算出方法が違うこともあるため、十分に確認するようにしましょう。

また、解体する建物の中に家具や荷物を残したままにしておくと、残置物処分費用として別途計上されてしまうため注意が必要です。解体費用をできるだけ安く抑えたい場合は、敷地内や建物の中の荷物を自分で大型ごみに出す、リサイクルショップに持ち込むなどの対処をしておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

静岡県は全国シェア100％を占めるピアノをはじめ、出荷額で全国第１位の工業製品を数多く有しており、「産業のデパート」と称されてきました。東名高速道路の開通以降は東京や大阪に本社を持つ企業が次々と県内に工場進出したため、静岡県には多くの事業所や工場などの鉄骨造の建物がみられます。近年はこうした建物も老朽化が進んでおり、解体の対象となるものも多くあります。

昭和40年代頃に建築された古い鉄骨造の建物にはアスベストを含む建材が使用されている可能性があるため、解体する場合は工事の着工前にアスベストの使用状況を調査することが義務付けられています。アスベストの使用が認められた場合は、除去作業の内容に応じて作業開始の14日前までに都道府県等へ届出をし、適切な除去処理を行う必要があります。

アスベストの調査や除去作業は資格を持った専門の業者が行わなければならず、部位や量によって異なりますが高額な費用がかかるケースもあります。静岡県内では、アスベストの含有調査や除去等の費用を助成している市町もあるため、解体する建物がある地域では補助金が適用されるかどうか役所窓口やホームページ等で確認することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は耐震性、耐久性、耐熱性などに優れており、マンション等の規模の大きな建物によく利用される構造体です。強固な造りであるため解体の際は大掛かりな工事になり、費用も木造や鉄骨造に比べて高めになります。

静岡県では1980年代後半から1990年代にかけて、伊豆半島を中心に温泉付きのリゾート型マンション等が数多く建設されました。また、1970年代に建設された、旧耐震基準しか満たしていない建物も多くあります。マンションは築40年を超えると老朽化が進むとされており、破損等があり空室の多いマンションは今後解体の対象となってくるでしょう。

RC造の建物を解体する際は騒音や振動が発生するため、木造や鉄骨造の解体以上にしっかりと養生や防音対策を取らなければなりません。建設リサイクル法の改正により鉄筋とコンクリートを分別しながら解体工事を行う必要があるため、RC造の解体実績のある業者を選ぶことをおすすめします。打ち合わせの際には、どのような近隣対策を取るかヒアリングを行い、信頼できる業者かどうか見極めることが重要です。

静岡県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万～6万円、鉄骨造で5万～8万円、RC造で6万～10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

静岡県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。静岡県の郊外や中山間地域では、母屋のほかに物置や車庫、庭木、ブロック塀などをあわせて撤去するケースがあり、その分だけ付帯工事費が増えます。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

静岡県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、静岡県の総住宅数は177万4,000戸、そのうち空き家は29万6,000戸で、空き家率は16.7%です。全国平均の13.8%を上回り、47都道府県の中で15番目に高い水準です。

前回の平成30年調査では、静岡県の空き家は28万1,600戸、空き家率は16.4%でした。5年間で空き家は約1万4,000戸増え、空き家率も0.3ポイント上がっています。

静岡県の空き家は、地域によって種類が異なります。政令指定都市の静岡市・浜松市では賃貸住宅の空室が多く、熱海市・伊東市・伊豆市などの温泉地では別荘などの二次的住宅が多くなっています。平成30年調査では二次的住宅が4万1,900戸あり、空き家率を押し上げる要因になっていました。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。静岡県ではこのタイプの空き家が10万5,000戸あり、総住宅数の5.9%を占めています。平成30年の8万8,300戸から、5年間で約1万7,000戸増えました。空き家全体の増加分を上回っており、使われないまま残る住宅が増えていることがわかります。

県内では多くの市町が空き家バンクを開設しています。県も平成28年から、司法書士や税理士、建築士などの専門家に無料で相談できる「空き家に関する相談会」を県内各地で開いてきました。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

静岡県で解体工事に使える補助金・助成金

静岡県では、空き家の解体（除却）に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。県内の主な制度は次のとおりです。

※各市の公式ホームページと、国土交通省中部地方整備局「空き家空き地取組みマップ」などをもとに作成（2026年11月時点）。ここに掲載していない市町にも、解体の補助制度がある場合があります。

静岡県の制度は、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の空き家を対象にするものが目立ちます。浜松市の制度は、相続や遺贈で取得し、相続人などの名義で登記されている空き家が対象で、申請の前に事前相談が必要です。焼津市の制度は、旧耐震基準の空き家のうち、空き家になって5年以上たったものや、空き家バンクに登録して2年以上たったものが対象です。

相続登記が済んでいないと申請できない制度もあるため、相続した実家の解体を考えている場合は、登記の状況もあわせて確認しておきましょう。

解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：静岡県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

静岡県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪2.3万～2.9万円、30坪なら75万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。

静岡県の空き家率は16.7%と全国平均を上回り、長期間使われていない空き家は5年間で約1万7,000戸増えました。別荘や賃貸住宅の空室だけでなく、相続した実家が使われないまま残るケースが増えています。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。